サイトマップ

過払い金返還請求

過払い金の利息の利率は何パーセントになるのか?

貸金業者が悪意の受益者である場合,過払い金に利息を付けて返還するよう請求できますが,それでは,この過払金の利息の利率は何パーセントになるのでしょうか?ここでは,この過払い金の利息の利率について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

過払い金の利息の利率

貸金業者が「悪意の受益者」といえる場合,その貸金業者に対して,過払い金の全額だけでなく,それに利息をつけて返還するように請求することができます。

その場合に問題となるのは,過払い金の利息利率です。

利息は元本に対する一定の割合(利率)という形で金額が算出されることになりますが,過払い金の利息の場合には利率を何パーセントと考えるべきかが問題となってきます。

これについては,2つの考え方があります。

過払い金の返還を請求する権利(過払金返還請求権)は,法的にいうと不当利得返還請求権です。

この不当利得返還請求権の利息は,法律上当然に発生する利息(法定利息)であり,契約に基づいて発生する債権ではありません。

したがって,あらかじめ利率をどのくらいにしておくかということ(約定利率)を定めておくというわけにはいきません。したがって,法定利率が適用されることになります。

この法定利率には,民事法定利率と商事法定利率があります。

民事法定利率とは,民法で定められている法定利率のことです。

利率について特別な法律上の定めがない場合には,この民事法定利率が用いられることになります。民事法定利率は,元本に対する年5分(5パーセント)の割合です。

商事法定利率とは,商行為によって生じた債権について用いられる法定利率のことです。商事法定利率は,元本に対する年6分(6パーセント)の割合となります。

過払い金の利息の利率に関する2つの考え方とは,上記の民事法定利率年5%と商事法定利率年6%のどちらを用いるのかということです。

判例・実務の考え方

この点については長く論争となっていました。消費者側からすれば商事法定利率を適用した方が有利ですし,他方,貸金業者側からすれば民事法定利率を適用した方が有利なります。

しかし,最高裁判所第三小法廷平成19年2月13日判決(最三小判平成19年2月13日)で,過払金の利息の利率には民事法定利率年5%を適用するという判断がなされています。

商行為である貸付けに係る債務の弁済金のうち利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当することにより発生する過払金を不当利得として返還する場合において,悪意の受益者が付すべき民法704条前段所定の利息の利率は,民法所定の年5分と解するのが相当である。なぜなら,商法514条の適用又は類推適用されるべき債権は,商行為によって生じたもの又はこれに準ずるものでなければならないところ,上記過払金についての不当利得返還請求権は,高利を制限して借主を保護する目的で設けられた利息制限法の規定によって発生する債権であって,営利性を考慮すべき債権ではないので,商行為によって生じたもの又はこれに準ずるものと解することはできないからである。

>> 上記判決の全文(裁判所HPから)

現在の実務では,残念ながら,過払い金の利息の利率は民事法定利率年5パーセントを適用するということで定着しているといってよいでしょう。

したがって,過払い金を請求する場合には,利息を付けて返還するように請求し,その場合には,利息の利率は年5パーセントとして計算して請求することになるでしょう。

この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

LSC綜合法律事務所のご案内

債務整理に強い弁護士をお探しの方がいらっしゃいましたら,債務整理のご相談実績2000件以上の実績がある,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。

>> 弁護士による債務整理の無料相談

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所までのアクセス

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ