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過払い金返還請求

過払い金の利息はどの時点から発生するのか(発生時期)?

貸金業者が悪意の受益者である場合,過払い金(過払金)に利息をつけて返還するように請求することができますが,この過払金の利息がどの時点から発生するのかについては議論があります。ここでは,この過払い金の利息の発生時期について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

過払い金(過払金)の利息の発生

貸金業者等が,利息制限法の制限利率に違反する高利で貸付を行っていた場合,その制限超過部分はまず元本等に充当され,計算上元本が完済となった後もなお,制限超過利息が支払われたときは,借主は,貸金業者に対して,その払い過ぎた制限超過利息を「過払い金」として返還請求することができます。

この過払金の返還を求める権利は,法的にいえば「不当利得返還請求権」です。

貸金業者は,利息制限法に違反する本来であれば受け取れないはずの制限超過利息を受け取っていたというのですから,不当な利得であることは疑いありません。

この不当利得がある場合,損失を受けた側の人(損失者)は,利得者に対して,不当利得のうち現存するものだけしか返還請求できないのが原則ですが,利得者が「悪意の受益者」である場合には,不当利得の全額に加えて,利息も付けて返還するように請求できます。

したがって,貸金業者が「悪意の受益者」である場合には,過払い金に利息を付けて返還するように請求することができるということになります。

貸金業者が「善意」であるといえる場合とすると,みなし弁済が有効に成立する場合程度しか考えられませんが,実際にはみなし弁済が成立することはほとんどありえませんので,貸金業者が「善意」すなわち「悪意の受益者」に当たらないということは,ほとんどないでしょう。

したがって,基本的に,過払い金が発生している場合には,利息も一緒に請求できると考えておいて間違いはないでしょう。

>> 過払い金に利息を付けて払うよう請求できるか?

過払い金の利息の発生時期に関する考え方

前記のとおり,貸金業者が「悪意の受益者」である場合には,過払い金に利息を付けて返還するよう請求できます。

そして,不当利得返還請求においては,利得者が「悪意の受益者」として利得した場合,その時点から利息が発生することになります。

前記のとおり,基本的に,貸金業者は「悪意の受益者」に当たると考えられますから,過払い金の利息も,貸金業者が制限超過利息を受け取った時というように考えることができます。

もっとも,貸金業者との取引は,継続的な金銭消費貸借取引であるという特殊性から,この過払金の利息の発生時期について,個々の返済によって過払いが生じた時からとするのか,それともすべての取引が終了した時からとするのか,という議論があります。

個々の返済時からとする見解

上記のとおり,不当利得の利息は,利得者が悪意の受益者となった時から発生します。したがって,過払い金の利息の場合も,貸金業者が悪意の受益者となった時からとするのが原則です。

そして,貸金業者は基本的に悪意の受益者といえるので,個々の返済金を受領して過払い金が発生した時に利息も発生するというのが,この考え方です。

個々の返済の時から利息が発生するということになれば,利息が発生する期間が長くなりますので,それだけ消費者・借主に有利です。

また,この過払金利息も,過払金元本と同様,つぎつぐと借金に充当できますので,それだけ借金の減りも早くなり,ひいては過払い金の金額も大きくなるという点においても,消費者・借主側に有利といえるでしょう。

取引終了時からとする見解

他方,貸金業者側からは,取引終了時から利息が発生すると考えるべきとの主張がなされていました。過払い金返還請求権の消滅時効が,取引終了時から発生するということとの整合性を理由としています。

過払い金の利息の発生時期に関する実務

この過払い金の利息の発生時期については,前記のとおり,2つの考え方がありましたが,現在の実務では,個々の返済によって過払い金が発生するごとに利息も発生するという考え方がとられています。

過払金返還請求権の消滅時効との整合性についても,最二小判平成21年9月14日によって,消滅時効の起算点と利息の発生時期は別の問題であるから,利息の発生時期を取引終了時としないからといって整合性が取れなくなるわけではないという判断がなされています。

したがって,過払い金の利息の発生時期は,個々の返済によって過払い金が発生する都度,利息も発生すると考えておいて問題ないでしょう。

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