サイトマップ

過払い金返還請求

最高裁判所第二小法廷平成21年7月10判決

過払い金の利息について,平成18年1月13日判決の言渡し日以前に期限の利益喪失特約下で制限超過利息の支払いを受領したことのみを理由として,貸金業者を悪意の受益者と推定することはできないとした判例として,最高裁判所第二小法廷平成21年7月10日判決があります。ここでは,この判決について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

悪意の受益者の推定

過払い金返還請求権とは,法的にいえば,不当利得返還請求権です。したがって,貸金業者が悪意の受益者といえるのであれば,その貸金業者に対して,過払い金の全額だけでなく,それに利息を付けて返還するように請求できることになります。

この点,最二小判平成19年7月13日民集61巻5号1980頁は,貸金業者が利息制限法所定の制限利率を超える利息を受領し,それについてみなし弁済の適用がない場合には,みなし弁済の適用があるとの認識を有しており,かつ,そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り,原則として当該貸金業者は悪意の受益者であると推定されると判示しました。

最二小判平成18年1月13日によって,みなし弁済の適用は事実上否定されています。したがって,ほぼすべての貸金業者との取引が,みなし弁済の適用がない場合に当たるといってよいでしょう。

したがって,上記判例に従えば,消費者としては,貸金業者が制限超過利息を受領したことだけを主張立証すれば,原則として,その貸金業者は悪意の受益者と推定されることになり,貸金業者の側でこれを覆す特段の事情の立証をしなければならないということになるはずです。

簡単にいえば,相手方が貸金業者であることと引き直し計算をして過払い金が発生していることだけを主張立証すれば,悪意の受益者として推定されるということです。

そのため,この判決以降,過払い金に利息を付して返還を受けることは,ほとんど争いがない状態になっていました。

ところが,この判決と一見矛盾するような判例がなされました。それが,最高裁判所第二小法廷平成21年7月10日判決(最二小判平成21年7月10日)です。

最二小判平成21年7月10日

最二小判平成21年7月10日は,以下のとおり判示しています(以下の引用は抜粋。)。

(1) 平成18年判決及び平成19年判決の内容は原審の判示するとおりであるが,平成18年判決が言い渡されるまでは,平成18年判決が示した期限の利益喪失特約の下での制限超過部分の支払(以下「期限の利益喪失特約下の支払」という。)は原則として貸金業法43条1項にいう「債務者が利息として任意に支払った」ものということはできないとの見解を採用した最高裁判所の判例はなく,下級審の裁判例や学説においては,このような見解を採用するものは少数であり,大多数が,期限の利益喪失特約下の支払というだけではその支払の任意性を否定することはできないとの見解に立って,同項の規定の適用要件の解釈を行っていたことは,公知の事実である。平成18年判決と同旨の判断を示した最高裁平成16年(受)第424号同18年1月24日第三小法廷判決・裁判集民事219号243頁においても,上記大多数の見解と同旨の個別意見が付されている。

そうすると,上記事情の下では,平成18年判決が言い渡されるまでは,貸金業者において,期限の利益喪失特約下の支払であることから直ちに同項の適用が否定されるものではないとの認識を有していたとしてもやむを得ないというべきであり,貸金業者が上記認識を有していたことについては,平成19年判決の判示する特段の事情があると認めるのが相当である。したがって,平成18年判決の言渡し日以前の期限の利益喪失特約下の支払については,これを受領したことのみを理由として当該貸金業者を悪意の受益者であると推定することはできない。

(2) これを本件についてみると,平成18年判決の言渡し日以前の被上告人の制限超過部分の支払については,期限の利益喪失特約下の支払であるため,支払の任意性の点で貸金業法43条1項の適用要件を欠き,有効な利息債務の弁済とはみなされないことになるが,上告人がこれを受領しても,期限の利益喪失特約下の支払の受領というだけでは悪意の受益者とは認められないのであるから,制限超過部分の支払について,それ以外の同項の適用要件の充足の有無,充足しない適用要件 がある場合は,その適用要件との関係で上告人が悪意の受益者であると推定されるか否か等について検討しなければ,上告人が悪意の受益者であるか否かの判断ができないものというべきである。しかるに,原審は,上記のような検討をすることなく,期限の利益喪失特約下の支払の受領というだけで平成18年判決の言渡し日以前の被上告人の支払について上告人を悪意の受益者と認めたものであるから,原審のこの判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。

この判例において引用されている「平成18年判決」とは前記の最二小判平成18年1月13日であり,「平成19年判決」とは最二小判平成19年7月13日民集61巻5号1980頁のことです。

最二小判平成21年7月10日では,平成18年判決が言い渡されるまでは,期限の利益喪失特約下で制限超過利息を受領したことだけを理由として,みなし弁済の要件の1つである支払の任意性を否定した最高裁判例はなく,むしろ下級審判決や学説などではそれだけでは支払の任意性を否定することはできないという見解が多数であったから,貸金業者が,期限の利益喪失特約下で制限超過利息を受領したとしてもみなし弁済が適用されると認識していたとしてもやむを得ないと判断しました。

その上で,貸金業者がそのように認識していたことは,平成19年判決における「みなし弁済の適用があるとの認識を有しており,かつ,そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情」に当たるといえるので,平成18年判決言渡し日以前に期限の利益喪失特約下で制限超過利息を受領したことだけをもって,貸金業者を悪意の受益者と推定することはできないとしたのです。

消費者側からみると,一歩後退した判決といえるでしょう。

最二小判平成21年7月10日以降の悪意の受益者の立証

もっとも,この最二小判平成21年7月10日も,すべての場合において貸金業者を悪意の受益者と推定することができないと言っているわけではありません。

あくまで,推定ができないのは,平成18年判決の言渡し日(平成18年1月13日)以前だけです。

したがって,同日以降の取引については,期限の利益喪失特約下での制限超過利息の受領のみをもって,貸金業者を悪意の受益者と推定することができるということになります。

また,平成18年1月13日以前であっても,期限の利益喪失特約下で制限超過利息を受領したことだけを理由として悪意の受益者と推定することができないというにすぎません。

したがって,これ以外の事実を理由として,貸金業者を悪意の受益者と推定することは当然あり得るということです。

これ以外の事実とは,つまり,みなし弁済の要件を満たしていないことを明らかにする事実です。

平成21年7月10日判例の論法は,「平成18年1月13日判例によってはじめて,期限の利益喪失約款の下での制限超過部分の受領は支払の任意性を認められず,みなし弁済は成立しないから,貸金業者は期限の利益喪失約款の下で制限超過部分を受領しただけで悪意の受益者となるという判断が示された,したがって,その判例以前は,貸金業者が,みなし弁済が成立すると誤信して,期限の利益喪失約款の下で制限超過部分を受領したとしてもやむを得ないので,単なる受領だけで悪意の受益者と認めることはできない」というものです。

平成21年7月10日判例は,単に,支払の任意性という要件に関して「だけ」は,平成18年1月13日判例より前にその要件が満たされていると誤信していたとしてもやむを得ない,と言っているにすぎません。

ということは,貸金業者が,みなし弁済が成立すると誤信してもやむを得ないといえるような事情が無い場合には,結局,貸金業者は悪意の受益者といってよいということです。

そして,上記引用部分でも述べられているとおり,「制限超過部分の支払について,それ以外の同項の適用要件の充足の有無,充足しない適用要件 がある場合は,その適用要件との関係で上告人が悪意の受益者であると推定されるか否か等」支払の任意性以外のみなし弁済の要件を吟味すればいいのです。

そして,仮に平成18年1月13日判例より前の取引において,支払の任意性以外の要件が満たされていなかったならば,やはり原則として悪意の受益者であったと主張することができるでしょう。

例えば,みなし弁済の要件である適法な17条書面や18条書面の交付という要件が満たされていないという事実があれば,貸金業者を悪意の受益者と推定することができるということになります。

そして,適法な17条書面や18条書面を交付していたという事実は,本来貸金業者が主張立証すべき事実ですし,そもそも「ないこと」を立証するのは困難ですから,消費者の側において積極的にこれらの交付がなかったことや悪意の受益者であることまで立証しなければならないというわけではありません。

実際の過払金返還請求の裁判でも,消費者側が貸金業者に対して実際に交付した17条書面や18条書面の提出を求め,貸金業者がそれらを提出し又は適法に交付していたということを合理的に説明できない限りは,適法な書面の交付が無かったとして,悪意の受益者であるとの推定が働くというように取扱われるのが一般的かと思われます。

ただし,貸金業者が実際に17条書面等を提出し又は一応の説明を提出してきた場合には,消費者側において,当該提出された書面が適法とはいえないことや説明が合理的でないことなどを反論をする必要が出てきます。

この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

LSC綜合法律事務所のご案内

債務整理に強い弁護士をお探しの方がいらっしゃいましたら,債務整理のご相談実績2000件以上の実績がある,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。

>> 弁護士による債務整理の無料相談

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所までのアクセス

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ