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過払い金返還請求

最二小判平成19年7月13日(平成18年(受)第276号)

利息制限法の制限超過利息の受領につきみなし弁済が適用されない場合,その貸金業者は悪意の受益者と推定されるとした判例として,最高裁判所第二小法廷平成19年7月13日判決(平成18年(受)第276号事件)があります。ここでは,この判決について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

悪意の受益者

過払い金返還請求権も,その性質は不当利得返還請求ですから,利得者が悪意の受益者に当たる場合には,その不当利得である過払金の元本全額に加えて,それに対する利息も請求できることになります。

したがって,過払い金返還請求の場面においては,相手方である貸金業者が悪意の受益者といえるのかどうかが,過払金の利息を請求できるかどうかの分水嶺となります。

そのため,貸金業者側からは,(仮に,結果としてみなし弁済の適用が認められなかったとしても)みなし弁済の適用があると認識していた以上,過払い金を返還しなければならなくなるという認識はなかったのであるから,悪意の受益者とはいえないという反論がなされていました。

この点について,貸金業者が利息制限法所定の制限利率を超える利息を受領していた場合に,その受領についてみなし弁済が適用されないときには,その貸金業者は,原則として悪意の受益者と推定されるとしたのが,ここでご紹介する最高裁判所第二小法廷平成19年7月13日(最二小判平成19年7月13日・平成18年(受)第276号事件・集民225号103頁)です。

※なお,同日に第二小法廷から同じく過払い金の利息に関する別判例(平成17年(受)第1970号事件民集61巻5号1980頁)もなされています。

最二小判平成19年7月13日・平成18年(受)第276号

最二小法廷平成19年7月13日(平成18年(受)第276号事件・集民225号103頁)は以下のとおり判示しています(一部抜粋)。

金銭を目的とする消費貸借において制限利率を超過する利息の契約は,その 超過部分につき無効であって,この理は,貸金業者についても同様であるところ,貸金業者については,貸金業法43条1項が適用される場合に限り,制限超過部分を有効な利息の債務の弁済として受領することができるとされているにとどまる。このような法の趣旨からすれば,貸金業者は,同項の適用がない場合には,制限超過部分は,貸付金の残元本があればこれに充当され,残元本が完済になった後の過払金は不当利得として借主に返還すべきものであることを十分に認識しているものというべきである。そうすると,貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが,その受領につき貸金業法43条1項の適用が認められない場合には,当該貸金業者は,同項の適用があるとの認識を有しており,かつ,そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り,法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者,すなわち民法704条の「悪意の受益者」であると推定されるものというべきである。

これを本件についてみると,前記事実関係等によれば,貸金業者である被上告人は,制限利率を超過する約定利率で上告人に対して本件各貸付けを行い,制限超過部分を含む本件各弁済の弁済金を受領したが,預金口座に対する払込みの方法による支払がされた場合には18条書面を交付しなかったというのであるから,これらの本件各弁済については貸金業法43条1項の適用は認められず,被上告人は,上記特段の事情のない限り,過払金の取得について悪意の受益者であることが推定されるものというべきである。

平成11年判決は,制限超過部分の支払が貸金業者の預金又は貯金の口座に対する払込みによってされる場合について,貸金業法43条1項2号が18条書面の交付について何らの除外事由を設けていないこと,及び債務者は18条書面の交付を受けることによって払い込んだ金銭の利息,元本等への充当関係を初めて具体的に把握することができることを理由に,上記支払が貸金業法43条1項によって有効な利息の債務の弁済とみなされるためには,特段の事情がない限り貸金業者は上記払込みを受けたことを確認した都度,直ちに,18条書面を債務者に交付しなければならないと判示したものである。

被上告人は,上告人に対し,償還表を交付したと主張しているが,この償還表は,本件各貸付けの都度上告人に交付されるもので,約定の各回の返済期日及び返済金額等を記載したものであるというのであるから,上記償還表に各回の返済金額の元本・利息の内訳が記載されていたからといって,実際に上記償還表に記載されたとおりの弁済がされるとは限らないし,払い込まれた弁済金が上記償還表に記載されたとおりに,利息,元本等に充当されるとも限らない。したがって,平成11年判決の上記説示によれば,貸金業法43条1項の適用が認められるためには,上記償還表が交付されていても,更に18条書面が交付される必要があることは明らかであり,上記償還表が交付されていることが,平成11年判決にいう特段の事情に該当しないことも明らかというべきである。なお,平成16年判決は,債務者が貸金業者から各回の返済期日の前に貸金業法18条1項所定の事項が記載されている書面で振込用紙と一体となったものを交付されている場合であっても,同項所定の要件を具備した書面の交付があったということはできないとしたものであり,被上告人が交付したと主張する上記償還表のような貸付けに際して貸金業者から債務者に交付される書面について判示したものではない。

そうすると,少なくとも平成11年判決以後において,貸金業者が,事前に債務者に上記償還表を交付していれば18条書面を交付しなくても貸金業法43条1項の適用があるとの認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるというためには,平成11年判決以後,上記認識に一致する解釈を示す裁判例が相当数あったとか,上記認識に一致する解釈を示す学説が有力であったというような合理的な根拠があって上記認識を有するに至ったことが必要であり,上記認識に一致する見解があったというだけで上記特段の事情があると解することはできない。

したがって,平成16年判決までは,18条書面の交付がなくても他の方法で元金・利息の内訳を債務者に了知させているなどの場合には貸金業法43条1項が適用されるとの見解も主張され,これに基づく貸金業者の取扱いも少なからず見られたというだけで被上告人が悪意の受益者であることを否定した原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。

最二小判平成19年7月13日の原文(裁判所ホームページ)

この判例は,大きく2つのことについて判断しています。それは,みなし弁済の適用要件である18条書面交付についてと,過払金利息の問題における貸金業者の悪意の受益者性についてです。

18条書面の交付について

この判例の事案は,債務者(上告人)が,貸金業者(被上告人)に対し,貸金業者(被上告人)の銀行口座への振込という方法で借金の返済をしましたが,貸金業者(被上告人)の方は,その支払いを受けたのに,債務者(上告人)に対して何の書面も交付しませんでした。

貸金業法によれば,貸金業者は債務者から支払を受けた場合に,法律上定められた一定の事項を記載した書面(18条書面)を交付しなければならず,これを怠った場合には,みなし弁済の成立が否定されることになっています。

これに対して貸金業者側は,返済計画を記載した償還票をあらかじめ交付しているので,18条書面を交付したことになると主張しましたが,上記判例は,そもそも償還表が交付されていたといっても,それどおりに支払がされ,それどおりに元本利息に充当されるかどうかはわからないのだから,償還表が交付されていたとしても18条書面の交付が必要なことに変わりは無いとして,貸金業者側の主張を退け,本件においては18条書面の交付があったとはいえないという判断を下しました。

※なお,上記判例におけるみなし弁済の点に関する詳しい解説は,2つの最高裁判所第二小法廷平成19年7月13日の解説をご覧ください。

悪意の受益者性について

利息制限法の制限超過部分は,まず元本に充当され,計算上元本が完済となった後は,貸金業法43条1項(みなし弁済)が適用される場合を除いて,過払い金として返還しなければなりませんが,そのことを,貸金業者が認識していないはずはありません。

上記判例は,そのことを明らかにした上で,貸金業者が制限超過利息を受領した場合,それについてみなし弁済が適用されないときには,原則として,当該貸金業者は悪意の受益者と推定されると判示してします。

そして,本件においては,上記のとおり,18条書面の交付が無い以上,みなし弁済は整理せず,みなし弁済が適用されない以上は,制限超過部分の受領は無効となり,その場合には,制限超過部分は元本に充当され,計算上元本が完済となった場合には,過払い金として借主に返還しなければならないところ,そのようなことは,当然貸金業者も認識していたはずであるとしました。

その上で,貸金業者が利息制限法の制限超過部分を受領したものの,その受領についてみなし弁済の適用がない場合(要するに,無効である場合)には,特段の事情がない限り,原則として,その貸金業者は悪意の受益者であるいう判断をしました。

悪意の受益者として推定されるということは,消費者側としては,相手方が貸金業者であること,その貸金業者が利息制限法の制限超過部分を受領したことを主張・立証できれば,貸金業者側で特段の事情を主張・立証しない限り,その貸金業者は悪意の受益者と認定されることになるということです。

この貸金業者側で主張・立証しなければならない「特段の事情」については,その貸金業者がみなし弁済の適用があると認識し,そう認識することがやむを得ない場合に限られるとしています。

具体的には,単に,18条書面の交付がなくても他の方法で元金・利息の内訳を債務者に了知させていれば足りるという見解があったとか,他の貸金業者が同様の取扱いをしていたとかいうだけでは全く足りず,せめて,そういう見解の裁判例が多数あったとか,有力な学説があったとかいう場合でなければ,やむを得ないとはいえないとしています。

そしてその上で,本件においてはそのようなやむを得ない事情がないと判断しています。

上記のとおり,最二小判平成19年7月13日は,消費者側に非常に有利な判決でした。そのため,この判決以降,しばらくの間,貸金業者側から悪意の受益者を争ってくることはかなり減少していました。

最二小判平成19年7月13日以降の変遷

前記のとおり,過払い金の利息・悪意の受益者性の争点について,最二小判平成19年7月13日は,かなり消費者側に有利な判決といえました。

しかし,その後,平成18年1月13日以前は,相手方が貸金業者であるというだけでは悪意の受益者と推定することができないという判例(最二小判平成21年7月10日)が出されました。

そのため,再び貸金業者側が悪意の受益者性を争ってくるようになりました。

現在では,必ずと言っていいほど,悪意の受益者性を争ってくるようになっています(ただし,悪意の受益者ではないという判断をした裁判例は多くありません。)。

もっとも,平成18年1月13日より前とそれ以降で分けて考える必要があります。

まず,平成18年1月13日以降については,単に期限の利益喪失特約下で制限超過利息を受領したということだけでは,悪意の受益者と推定されることはありません。

したがって,貸金業者において支払の任意性以外のみなし弁済の要件を満たしていたかどうかが問題となってきます。

他方,平成18年1月13日より前については,前記最二小判平成19年7月13日民集61巻5号1980頁がそのまま使えるということになりますから,貸金業者が制限超過利息を受領したことを立証するだけで,悪意の受益者と推定されることになります。

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