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過払い金返還請求

取引が分断している場合の過払金の消滅時効の起算点

取引が分断(中断)している場合,過払い金返還請求権の消滅時効はどの時点から進行を始めるのでしょうか?ここでは,取引が分断している場合の過払い金返還請求権の消滅時効の起算点ついて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

過払い金の取引の分断と消滅時効

過払金返還請求における大きな争点としては,取引の分断・取引の一連性の問題消滅時効の問題があります。

取引の分断・取引の一連性の問題とは,ある貸金業者から借入れ取引をし,それを完済した後に,一定の中断期間をおいて,再び借入れをして取引を再開したという場合に,この中断期間を経て分断している取引をすべて一連のものとして,一連充当計算することができるのかという問題です。

他方,消滅時効の問題とは,過払い金返還請求権の消滅時効の問題です。過払金返還請求権は10年で時効により消滅しますが,この10年の消滅時効期間の起算点をどの時点と考えるのかが問題となってきます。

この2つの問題は,それぞれ別個の問題ではありますが,両者が密接に関連してくる場合もあります。

過払金返還請求権の消滅時効の起算点は,取引終了時と解されています(最一小判平成21年1月22日)。したがって,取引終了時から10年が経過すると過払い金返還を請求できなくなってしまいます。

ここで問題となってくるのが,取引が分断している場合です。

すなわち,取引が分断している場合で,第1の取引の終了時からするとすでに10年を経過しているが,第2の取引の終了時からはまだ10年が経過していないという場合にどのように取り扱うべきかということが問題となってくるのです。

>> 過払い金返還請求権の消滅時効とは?

判例の考え方

前記のように,取引が分断している場合で,第1の取引の終了時から10年を経過しているということは,この第1の取引で発生した過払い金はすでに時効により消滅しているということになります。

したがって,まだ10年が経過していない第2取引で発生した過払金しか返還を請求できないということになりそうです。

もっとも,前記最一小判平成21年1月22日は,過払い金充当合意が認められ,第1取引と第2取引とを一連充当計算できる場合には,両取引を通算しての取引終了時(第2取引の終了時)を全部の過払い金の消滅時効の起算点という判断をしています。

つまり,前記の例でいえば,過払金充当合意が認められて第1取引と第2取引とが一連充当計算できるのであれば,消滅時効の起算点は第2取引の終了時となり,第1取引と第2取引を通算して一連充当計算した結果の過払い金については,時効によって消滅していないことになるということです。

したがって,過払金の消滅時効と取引の分断・取引の一連性の問題は,取引が分断している場合,密接に関連してくるのです。

特に,上記の例のように,分断した取引のうちでその取引終了時から10年が経過しているものがある場合には,取引の一連性も関連して争われることになってきます。

>> 取引の分断・取引の一連性の問題とは?

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