サイトマップ

過払い金返還請求

過払い金(過払金)返還請求権の消滅時効

過払い金の返還を請求する権利(過払金返還請求権)も不当利得返還請求権という債権である以上,時効により消滅する場合があります。ここでは,過払金返還請求権の消滅時効について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

消滅時効とは

権利というものは,一定の期間それを行使しないままでいると消滅してしまいます。これを消滅時効といいます。

特定の人に対して特定の行為や給付を求める権利のことを債権といいますが,この債権も時効によって消滅します。

債権の消滅時効期間は10年です。債権を行使できるようになった時から10年を経過すると,この債権も消滅してしまうのです。

債権が時効により消滅するということは,債権を行使できなくなるということ,つまり,もはや相手方に対し,その債権の内容である行為や給付を請求することができなくなってしまうということです。

>> 消滅時効とは?

過払金返還請求権の消滅時効

過払い金の返還を請求する権利(過払金返還請求権)も,不当利得返還請求権という債権です。したがって,やはり消滅時効の対象となりますから,時効により消滅する場合があります。

過払金返還請求権の消滅時効期間は,他の債権と同様,10年です。

つまり,10年が経過すると,過払い金があっても,返還を請求することができなくなってしまうので注意が必要です。

>> 過払い金とは?

過払金返還請求権の消滅時効の起算点

問題は,どの時点から過払金返還請求権の消滅時効期間が進行するのか,過払金返還請求権の消滅時効の起算点はどの時点なのかということです。

この点については,個々の返済によって過払い金が発生した時からと考える見解と取引が終了した時からと考える見解の対立がありました。

しかし,この点については,最高裁判所第一小法廷平成21年1月22日判決(最一小判平成21年1月22日)において,決着がついたといってよいでしょう。

最一小判平成21年1月22日は,「過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては,同取引により発生した過払金返還請求権の消滅時効は,過払金返還請求権の行使について上記内容と異なる合意が存在するなど特段の事情がない限り,同取引が終了した時点から進行するものと解するのが相当である。」と判示しました。

つまり,過払金返還請求権の消滅時効の起算点は,原則として,取引終了時であると判断をしたわけです。

これ以降,他の小法廷でも同様の判決がなされていますので,過払金返還請求権の消滅時効の起算点は取引終了時からであるということで争いはなくなったといってよいでしょう。

なお,上記判例は,「過払金返還請求権の行使について上記内容と異なる合意が存在するなど特段の事情」がある場合には,取引終了時と異なる起算点が認められる場合もあるとしています。

そのような「特段の事情」があるということはほとんど考えられないので,過払金返還請求権の消滅時効の起算点は,ほとんどの場合取引終了時と考えておいて問題ないでしょう。

したがって,過払金返還請求権は,取引終了時(通常は最後の返済の時)から10年が経過すると時効によって消滅してしまうということです。

逆にいうと,取引終了時から10年が経過していなければ,過払い金の返還を請求することができるということです。

すでに完済している場合でも,取引終了から10年が経過していなければ,過払い金の返還を請求することができます。過払金返還請求をお考えの方はお早めに検討されて方がよいでしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,過払い金返還請求のご相談は無料です。お気軽にお問合せください。

この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

LSC綜合法律事務所のご案内

過払い金返還請求に強い弁護士をお探しの方がいらっしゃいましたら,債務整理のご相談実績2000件以上の実績がある,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。

>> 弁護士による債務整理の無料相談

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所までのアクセス

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ