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個人再生の申立て

個人再生の住宅資金特別条項(住宅ローン特則)とは?

債務整理の方法の1つである個人再生には,住宅ローンの残っている自宅がある場合に用いられる住宅資金特別条項という特別の制度があります。ここでは,この個人再生における住宅資金特別条項(住宅ローン特則)とはどのような制度なのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

住宅ローンと債務整理

不動産を購入する際に住宅ローンを組む場合,その購入する不動産に住宅ローン債権の担保として抵当権を設定するのが通常です。

「抵当に入れる」などといわれることもありますが,抵当権を設定するということは,つまり,住宅ローンが払えなくなった場合には,その不動産を処分して,その代金を優先的に住宅ローンの返済に充てる権利を,住宅ローン会社が持っているということです。

もっと簡単にいえば,住宅ローンが支払えなくなった場合には,強制的に,その対象の住宅を売却して支払いに充てられてしまうということです。

債務整理をする場合に,この住宅ローンが問題となることも少なくありません。

住宅ローン以外にも借金があるという場合,自己破産であれば,住宅は処分しなければなりません。

任意整理という方法もありますが,すでに最大限の返済期間で住宅ローンを組んでいる場合が多いため,住宅ローンそれ自体をリスケジュール・整理することは難しいのが現実です。

何より,任意整理だと,個々の返済金額が大きくなる場合が多く,住宅ローンとそれ以外の借金を返済していくのが困難であるということが少なくありません(もちろん,住宅ローン以外の借金の金額が小さければ任意整理も可能です。)。

しかし,住宅,とくに自宅・マイホームは,単なる財産ではありません。生活の基盤となるものです。

これを失ってしまうと,債務者の経済的更生を阻害することになります,単に財産を失うというだけの問題ではないのです。

そこで,個人再生手続においては,債務者が自宅・マイホームを手放さずに経済的更生を図れるようにするため,「住宅資金特別条項」という制度を設けています。

>> 住宅ローンの残る自宅を処分せずに借金整理する方法

住宅資金特別条項(住宅ローン特則)とは

住宅資金特別条項とは,一般に「住宅ローン特則」などと呼ばれることもありますが,正式には「住宅資金貸付債権に関する特則」といわれるものです。民事再生法196条以下に規定があります。

住宅資金貸付債権とは,分割払いの定めのある住宅の建設・購入・改良に必要な資金の貸付金債権のことをいいます。代表的なものは,住宅ローンです。

簡単にいえば,住宅資金特別条項とは,住宅ローン等の住宅資金貸付債権については従来どおり(又はリスケして)支払うことによって自宅・マイホームだけは手放さずに,その他の借金だけを個人再生によって減額・分割払いとするという制度のことをいいます。

住宅資金特別条項を利用すれば,自宅を残すことができます。

しかも,住宅ローン以外の借金については,個人再生によって,大幅な減額と長期の分割払いが認められるので,全体的な債務整理も図ることができるのです。

ただし,住宅資金特別条項(住宅ローン特則)はその利用の要件が厳しく,利用できる場合が限られています。

住宅資金特別条項の利用をお考えの方は,弁護士等の専門家にご相談されることをお勧めいたします。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所でも,個人再生の無料相談を承っておりますので,お気軽にお問い合わせください。

>> 住宅資金特別条項を利用するための要件

住宅資金特別条項が許される理由

前記のとおり,個人再生において住宅資金特別条項を利用すると,住宅ローンは通常どおりまたはリスケをして,約定の金額を基本的に全額支払いつつ,それ以外の借金等の債務は,圧縮してもらって支払いをしていくことになります。

しかし,住宅ローンといえども,借金の一種であることは間違いありません。それにもかかわらず,なぜ,他の借金と異なり,住宅ローンだけ圧縮されずに支払っていくことが許されるのでしょうか?

もちろん,前記のとおり,自宅を残しておく方が経済的更生につながるというのも理由の1つですが,それだけの理由ではありません。

それだけでは,住宅ローン会社以外の債権者が納得するはずがありません。理論的な理由もあるのです。

抵当権が実行された場合の処理

その理由については,まず自己破産の場合を考える必要があります。

前記のとおり,自宅が処分された場合,その自宅売却代金は,抵当権者である住宅ローン会社(またはその保証会社)の住宅ローン債権に,優先的に充当されることになります。

自宅売却代金が住宅ローン残額を上回っていれば,住宅ローンに充当された後の余剰金額は,他の債権者に配当されます。

しかし,売却代金が住宅ローン残額を下回る場合は,売却代金の全額が住宅ローンに充当され,(もちろん住宅ローン会社等も回収できない部分は出てきますが)他の債権者は配当を一切受けられないことになります。

住宅資金特別条項の考え方

上記のことからすると,自宅の売却価値が住宅ローン残額を下回っている場合には,抵当権付きの住宅ローンの残っている自宅が処分されたとしても,その代金はすべて住宅ローンに優先的に充当されるので,処分されようとされまいと,他の債権者には特に影響がないといえます。

そうであるとすれば,住宅ローンは支払いつつ自宅を処分しないままにしていたとしても,そもそも他の債権者には影響がないのですから,住宅ローン会社とそれら他の債権者との間で不公平を生じることはありません。

また,仮に,自宅売却価値が住宅ローン残高を上回る場合でも,その余剰分相当額を清算価値に計上することによって,再生計画の支払いに加算すれば,他の債権者を著しく害しないで済みます。

それであれば,債務者の経済的更生のために,自宅を残すという選択肢を与えようというのが住宅資金特別条項の考え方なのです。

もっとも,逆にいえば,住宅ローン会社以外の債権者に影響が出るような場合,たとえば,住宅ローン以外にも抵当権がついている場合などには,住宅資金特別条項を利用できないということになります。

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