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債務整理(共通)

取立て停止だけを目的とした受任通知送付の是非

弁護士等が受任通知を送付すると貸金業者等からの直接の取り立てが停止されますが,取立を停止させるためだけに受任通知を送ることは許されるのでしょうか?ここでは,取立ての停止だけを目的とした受任通知の送付が許されるのかについてご説明いたします。

受任通知と取立ての停止

債務整理を行う場合,まずは弁護士から各債権者宛てに受任通知を送付します。この受任通知を送付すると,貸金業者や債権回収会社からの直接の取立てが停止されるという法的効果を生ずることになります。

受任通知を送付して直接の取立てを停止させ,生活の平穏を取り戻しつつ,債権調査や資産の調査等を行い,債務整理の準備をしていくことになります。

すなわち,債務整理をするためには,この受任通知の送付による取立て停止は欠かせない手順なのです。

ところが,ご相談者の方の中には,とりあえず取立てを止めたいから,債務整理の契約をしたい(つまり,受任通知を送って欲しい)という方がいます。

無論,その後に何らかの債務整理を行うというのであれば,当然の手続です。しかし,債務整理をするかどうかは分からない,あるいは,やらないかもしれないけど,とりあえず取立てを止めたいという場合があります。

これは,弁護士としては正直悩ましい問題です。こういう場合も受任通知(介入通知,債務整理開始通知)を送ってしまって良いものかどうかということが問題となるということです。

法律上の問題点

前記のとおり,受任通知を送付することによって,貸金業者や債権回収会社からの直接の取立てが停止されるというのは,貸金業法や債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)に基づく法的効果です。

具体的にいえば,貸金業法21条1項9号やサービサー法18条8項に基づいて,法的に,直接の取立てが停止されることになるのです。

【貸金業法第21条第1項】
貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は,貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて,人を威迫し,又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
第9号 債務者等が,貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し,又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり,弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において,正当な理由がないのに,債務者等に対し,電話をかけ,電報を送達し,若しくはファクシミリ装置を用いて送信し,又は訪問する方法により,当該債務を弁済することを要求し,これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず,更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

【債権管理回収業に関する特別措置法第18号第8項】
債権回収会社は,債務者等が特定金銭債権に係る債務の処理を弁護士又は弁護士法人に委託し,又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとった場合において,その旨の通知があったときは,正当な理由がないのに,債務者等に対し,訪問し又は電話をかけて,当該債務を弁済することを要求してはならない。

これらの規定によれば,受任通知によって貸金業者の取立てを停止させるには,「貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理」または「特定金銭債権に係る債務の処理」,つまり,債務整理を受任した弁護士等が送付することが前提となっています。

この受任通知の送付による法的効果は,「債務整理をする」という目的があってこそのものなのです。債務整理のためだからこそ,債権者も請求を止めてくれるのです。

そうすると,貸金業法やサービサー法の解釈上,債務整理をする目的がない場合には,仮に受任通知を送っても,債権者に取立てを停止する法律上の義務は発生しないということになると思われます。

したがって,法的にみれば,やはり,債務整理を前提とせず,単に取立ての停止だけを目的として受任通知を送っても,取立て停止の効果は生じないと考えるべきでしょう。

道義的な問題点

前記のとおり,法的には取立ての停止だけを目的とする受任通知の送付には取立て停止の効果がないといえます。しかし,そうはいっても,その目的を隠していれば分かりません。

とはいえ,やはり道義的に問題があるように思います。

債務整理をすれば,債権者にも,長期分割とはいえ返済が受けられるとか,破産の場合には配当が受けられるなどといったメリットがあります。

したがって,債務者の方で何もしなければ,支払能力がないために,何らの利益も得られない可能性があるのですから,債務整理をすることには債権者にもメリットはあるのです。

ところが,受任通知の送付によって取立ては停止したけれども債務整理はしないということになると,取立てもできない以上,債権者は本当に何にも得られないことになってしまう可能性があります。

やはり,受任通知による取立ての停止という効果が生ずるのは,債務者が債務整理をして債権者にも何らかのメリットを与えるということを前提としていなければ不公平です。

特に貸金業者以外の債権者は,法律上取立て停止義務を負っていません。それにもかかわらず,受任通知送付後は取立てを停止してくれているのです。

言ってみれば,貸金業者以外の債権者は,道義的に取立てを止めてくれているのです。

そうであるとすれば,やはり債務者の側でもその道義に応えるべきではないでしょう。そう考えると,道義的にも,債務整理をすることを前提とした上で,受任通知を送付すべきだと思います。

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