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債務整理(共通)

受任通知(介入通知・債務整理開始通知)とは?

債務整理手続全般に共通する手続の第一歩は,債権者に対する受任通知(介入通知・債務整理開始通知)の送付です。ここでは,この受任通知・介入通知について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

受任通知とは

債務整理手続全般において,まず最初に行われる共通の手続は,受任通知を各債権者に送付することです。方針が自己破産個人再生任意整理のいずれであっても,受任通知の送付は行うのが通常です。

受任通知とは,「弁護士が債務者の方の代理人となって債務整理手続を行います」ということを,債権者に知らせるための通知です。「介入通知」とか「債務整理開始通知」と呼ばれることもあります。

受任通知の意義・効力

受任通知(介入通知)は,前記のとおり,弁護士が代理人となったことを債権者に知らせるというものですが,ただそれだけの通知ではありません。

受任通知最大の意義・効力は,貸金業者からの債務者に対する直接の取立てが停止するということです。

このことは,貸金業法等によって定められています(ただし,取立て停止の法的効力が生じるのは,貸金業者と債権回収会社などだけであり,一般の債権者等に対しては法的効力を持っていません。)。

したがって,受任通知を送達した後は,貸金業者から直接電話がかかってきたり,FAXや郵便が送られてきたり,担当者が家に押しかけてきたりということがなくなります。

取立てが停止することによって,ある程度,生活の安定を取り戻すことができますし,その間に債務整理手続の準備をすることができるようになります。

また,受任通知(介入通知)には,取立て停止の要求だけでなく,取引履歴の開示請求も併せて記載するのが一般的でしょう。

加えて,受任通知には,その通知を送付したことが消滅時効を中断させる債務の承認には当たらないということも,念のため書き添えておくのが通常です。

受任通知の効力の注意点

受任通知の効果については注意点があります。

まず,取り立て停止の法的な効果が生ずるのは貸金業者や債権回収会社(サービサー)などだけで,買掛先など一般の債権者に対しては効力を有しません。

もっとも,弁護士から受任通知が送付されると,たいていの債権者はとりあえず直接の取立ては停止してくれます。

また,直接の取立てが停止されるだけですので,貸金業者や債権回収会社であっても,訴訟などの裁判手続によって貸金の返還を請求することまでは停止されません。

ただし,受任通知送付後一定期間は裁判などを起こすことも停止してくれるのが通常です。

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