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自己破産

自由財産の拡張とは?

どのような財産が自由財産となるかは破産法で定められていますが,破産法で具体的に定められている財産以外でも,裁判所の決定によって自由財産として認められることがあります。これを「自由財産の拡張」といいます。ここでは,この自由財産の拡張について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

自由財産とは

自己破産をした場合,債務が免責される代わりに,原則として,破産者の財産は処分されることになります。

もっとも,個人の自己破産においては,破産者の経済的更生を図る見地から,生活に必要となる最低限の財産については,自由財産として,処分しなくてもよいことになっています。

法律で定められている本来的自由財産とは,新得財産(破産手続開始決定後に取得した財産),差押禁止財産(法律上差押えが禁止されている財産),99万円以下の現金です。

>> 自己破産した場合に処分しなければならない財産とは?

自由財産の拡張

上記のとおり,自由財産となる財産は,法律によって定められています。

しかし,生活に必要となる財産は,事情によって異なってきます。事情によっては,上記の法律で定められたもの以外の財産でも,生活再建のために不可欠といえるような財産があるということもあり得ます。

例えば,重病にかかっており,今後は二度と保険加入することができない破産者の生命保険等を解約させてしまうと,その破産者はもう二度と保険に加入できなくなるおそれがあります。

また,足が不自由で自動車がなければ生活していくことができない破産者から自動車などの移動手段を奪ってしまうと,その人の生活が成り立たなくなってしまいます。

そこで,破産法34条4項は,「裁判所は,破産手続開始の決定があった時から当該決定が確定した日以後一月を経過する日までの間,破産者の申立てにより又は職権で,決定で,破産者の生活の状況,破産手続開始の時において破産者が有していた前項各号に掲げる財産の種類及び額,破産者が収入を得る見込みその他の事情を考慮して,破産財団に属しない財産の範囲を拡張することができる。」と定めています。

つまり,法律で定められている本来的な自由財産以外の財産であっても,裁判所の許可があれば,自由財産として扱うことができるということです。このことを,「自由財産の拡張」といいます。

>> 自由財産とは?

自由財産の拡張が認められるのはどのような場合か

問題となってくるのは,どのような場合に自由財産の拡張が認められるのか,ということになります。

前記破産法34条4項によれば,「破産者の生活の状況,破産手続開始の時において破産者が有していた前項各号に掲げる財産の種類及び額,破産者が収入を得る見込みその他の事情」を考慮するとされています。

もっと簡単に言うと,その財産が破産者の生活に必要不可欠のものといえるのかどうか,ということが自由財産拡張の判断基準となるといってよいでしょう。

東京地方裁判所などでは,あらかじめ自由財産の拡張が認められている財産があります。つまり,個別に必要不可欠がどうかを証明しなくてもよいというものがリスト化されているということです。このリストのことを,「自由財産拡張基準」とか,「換価基準」などと呼ぶ場合があります。

もちろん,上記のリストにのっていない財産であっても,個別にその財産の必要性を証明すれば,自由財産の拡張が認められる場合があります。

ただし,実際にはかなり厳しい判断がなされており,自由財産拡張基準以外の財産が自由財産として認められることはなかなか難しくなっています。

>> 自由財産の拡張が認められるのはどのような場合か?

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