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自己破産

自由財産の拡張はどのような場合に認められるのか?

自由財産の拡張は,どのような場合でも認められるというわけではありません。ここでは,この自由財産の拡張がどのような場合に認められるのかについてご説明いたします。

自由財産の拡張の判断

破産法第34条】

第4項 裁判所は,破産手続開始の決定があった時から当該決定が確定した日以後一月を経過する日までの間,破産者の申立てにより又は職権で,決定で,破産者の生活の状況,破産手続開始の時において破産者が有していた前項各号に掲げる財産の種類及び額,破産者が収入を得る見込みその他の事情を考慮して,破産財団に属しない財産の範囲を拡張することができる。

第5項 裁判所は,前項の決定をするに当たっては,破産管財人の意見を聴かなければならない。

自由財産拡張には,一律な判断基準というものはありません。上記条文のとおり,破産者の生活状況や財産・収入など様々な具体的事情を基礎として判断するほかありません。

しかし,その判断の根本にあるものは,自由財産拡張を認めなければ破産者の経済的更正を図ることができないのかどうかということです。

自由財産の拡張は,破産者自身が申し立てるか裁判所が自ら判断するかのどちらかによってなされますが,いずれにしろ,破産者の側で自由財産の拡張を認めてもらうために具体的な事情や必要性を十分に説明する必要があります。

>> 自由財産の拡張とは?

自由財産の拡張の範囲

前記のとおり,破産者の経済的更生に必要な財産については,自由財産の拡張が認められることがありますが,そうであるからといって,破産者の経済的更正に必要であれば何でもかんでも自由財産の拡張が認められるわけではありません。

何でも自由財産にしてしまっては,破産法の一番の目的である破産債権者への配当ができなくなってしまいます。

それに,そもそも破産者の経済的更正のために,99万円以下の現金や差押禁止財産などの本来的自由財産が認められているのですから,本来的自由財産だけでは最低限の生活さえ維持できないというような事情が必要となってきます。

したがって,自由財産の拡張が認められるのはなかなか難しいということです。

上記のとおり,99万円以下の現金が本来的自由財産とされていることとの均衡から,自由財産の拡張の1つの目安は,99万円だといわれています。

つまり,それなりの理由があったとしても,財産総額が99万円を超えてしまうような結果となる自由財産の拡張は認められにくいということです。

たとえば,すでに50万円の財産が自由財産とされている場合であれば,それら以外に,さらに49万円を超える財産について自由財産の拡張を認めてもらうことは難しいということになります。

>> 自由財産とは?

自由財産の拡張基準

前記のとおり,自由財産の拡張が認められるのは,限られた場合ということになります。

もっとも,東京地方裁判所など一部の裁判所では,あらかじめ,一定の財産について自由財産の拡張を認めるという基準を公開しています。「換価基準」「自由財産拡張基準」などと呼ばれています。

つまり,この基準に該当する財産については,本来的自由財産ではないものの,個別具体的な必要性等の証明なくして,自由財産として拡張されるということです。

自己破産申立てをお考えの場合は,各裁判所の自由財産拡張基準についてもあらかじめ検討しておく必要があるでしょう。

ただし,この自由財産拡張基準がある代わりに,この基準にない財産について自由財産の拡張が認められるのは,それなりの理由がない限り,かなり難しくなっています。

>> 東京地裁番所における財産換価(自由財産拡張)基準とは?

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