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自己破産

自己破産しても処分しなくてよい「自由財産」とは?

個人の場合,自己破産をしてもすべての財産を処分しなければならないわけではなく,「自由財産」に当たる財産は処分しなくてもよいものとされています。ここでは,この自己破産しても処分しなくてよい自由財産とは何かについてご説明いたします。

破産財団の意味

破産手続においては,破産手続開始時に破産者が有している差押えが可能な財産が破産財団に組み入れられ,それらは破産管財人の管理のもと換価処分されて,破産債権者等に弁済または配当されます。

もっとも,個人の破産の場合,自己破産をしたとしても,その破産者の方はその後も生活をしていかなければならないのです。

したがって,破産者の有するあらゆる財産を処分してしまっては,自己破産をして免責が許可されたとしても,その破産者の方は,現実問題として生きていくことができなくなってしまうおそれがあります。

これでは,債務者の経済的更生を図るという破産法の目的・理念に反します。

そこで,個人の破産の場合には,生活に必要となる最低限度の財産(または破産手続上換価ができない財産)については,仮に自己破産したとしても,処分しなくてよいこととされています。

この自己破産をしても処分しなくてよい財産のことを,破産者が自由にできる財産という意味で「自由財産」と呼んでいます。

>> 自己破産した場合に処分しなければならない財産

自由財産として扱われる財産

【 破産法 第34条 】

第3項  第1項の規定にかかわらず,次に掲げる財産は,破産財団に属しない。
一  民事執行法 (昭和54年法律第4号)第131条第3号に規定する額に2分の3を乗じた額の金銭
二  差し押さえることができない財産(民事執行法第131条第3号に規定する金銭を除く。)。ただし,同法第132条第1項 (同法第192条において準用する場合を含む。)の規定により差押えが許されたもの及び破産手続開始後に差し押さえることができるようになったものは、この限りでない。

第4項  裁判所は,破産手続開始の決定があった時から当該決定が確定した日以後一月を経過する日までの間,破産者の申立てにより又は職権で,決定で,破産者の生活の状況、破産手続開始の時において破産者が有していた前項各号に掲げる財産の種類及び額、破産者が収入を得る見込みその他の事情を考慮して,破産財団に属しない財産の範囲を拡張することができる。

【 破産法 第78条第2項 】
破産管財人が次に掲げる行為をするには,裁判所の許可を得なければならない。
十二 権利の放棄

どのような財産が「自由財産」に当たるのかについては,上記のとおり,破産法によって規定されています。それによれば,自由財産となるのは,以下の財産です。

新得財産

日本の破産法では,破産財団に組み入れられる財産は,破産手続開始時に破産者が有している財産でなければならないとされています。この破産手続開始時を基準に破産財団組み入れを決定する方式のことを「固定主義」といいます。

したがって,破産手続開始後に破産者が新たに取得した財産は,破産財団に組み入れられないということになります。この破産者が破産手続開始後に新たに取得した財産のことを「新得財産」といいますが,これも自由財産の1つです。

つまり,破産者の方が破産手続開始決定後に取得した財産は,自己破産をしても換価処分の対象にならないのです。

※なお,諸外国では,破産手続開始時を基準とせずに,新得財産も破産財団に組み入れる「膨張主義」方式をとるところもあります。

差押禁止財産

法律上,強制執行の1つである差押えをすることができない財産があります。この財産のことを「差押禁止財産」といいます。破産財団に組み入れられる財産は,この差押えが可能な財産でなければなりませんから,この差押禁止財産も自由財産ということになります。

つまり,この差押禁止財産を,破産手続開始時に破産者の方が有していたとしても,処分の対象とならないということです。

差押禁止財産の種類

差押禁止財産には,多くのものがありますが,主たるものは,民事執行法に規定されている「差押禁止動産」や「差押禁止債権」です。

差押禁止動産とは,差押えが禁止されている動産です。生活必需品などが差押禁止動産とされています。ただし,民事執行法上,66万円までの現金が差押禁止動産とされていますが,破産法上は自由財産となる差押禁止財産から外されています。

もっとも,現金がまったく自由財産とならないというわけではありません。後述のとおり,破産法上では,むしろ現金を保護する範囲がさらに拡大され,99万円までの現金が自由財産とされています。

差押禁止債権とは,差押えが禁止されている債権です。これも生活に必要となる債権が差押禁止債権とされている場合が多いです。

99万円以下の現金

前記破産法の条文のとおり,「民事執行法第131条第3号に規定する額に2分の3を乗じた額の金銭」は,「破産財団に属しない」,つまり,自由財産になるとされています。

ここでいう「金銭」とは,現金のことです。銀行等の預金や貯金などは,ここでいう「金銭」には含まれません。

自由財産となる現金の金額

【民事執行法 第131条】
次に掲げる動産は、差し押さえてはならない。
三 標準的な世帯の2月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭

では,「民事執行法第131条第3号に規定する額」とはどれくらいの金額かというと,同号によれば,それは「標準的な世帯の2月間の必要生計費を勘案して政令で定める額」であるとされています。

この「標準的な世帯の2月間の必要生計費を勘案して政令で定める額」については,民事執行施行令という政令に定められています。

【民事執行施行令 第1条】
民事執行法(以下「法」という。)第131条第3号(法第192条において準用する場合を含む。)の政令で定める額は,66万円とする。

同施行令によれば,「標準的な世帯の2月間の必要生計費を勘案して政令で定める額」は66万円とされています。したがって,「民事執行法第131条第3号に規定する額」は,66万円であるということになります。

そして,自由財産となる現金は,上記のとおり,「民事執行法第131条第3号に規定する額に2分の3を乗じた額」の現金ですから,民事執行法第131条第3号に規定する額である66万円に2分の3を乗じた額の現金ということになります。

したがって,自由財産となる現金の金額は,99万円以下の現金ということになります。つまり,自己破産をしても,現金であれば,99万円までは持っていてよいということです。

>> 自己破産すると手持ち現金はどうなるのか?

自由財産の拡張がなされた財産

前記の3つ(新得財産・差押禁止財産・99万円以下の現金)は,本来的自由財産と呼ばれており,自由財産となることが確実な財産です。

もっとも,これら本来的自由財産を残しただけでは,破産者の最低限度の生活を維持できないという場合もあります。

そこで,本来的自由財産ではない財産であっても,裁判所の決定によって,自由財産として取り扱うことができるという制度が設けられています。この制度のことを「自由財産の拡張」といいます。

したがって,本来的自由財産でない財産でも,自由財産拡張が認められた財産については,自己破産をしても処分しなくてよいということになります。

また,裁判所によっては,個別の事情にかかわらず,一律に自由財産の拡張が認められる財産の基準(換価基準・自由財産拡張基準)というものが定められている場合もあります。

>> 自由財産の拡張とは?

破産管財人によって破産財団から放棄された財産

破産手続においては,自由財産に当たらず,破産財団に組み入れられることになった財産であっても,処分費用が高いとか,買い手がつかない物であるなどの理由から,容易に換価処分ができない財産というものもあります。

このような場合,破産管財人は,裁判所の許可を得て,換価処分が不可能ないし困難な財産を破産財団から除外する措置をとることができます。これを「破産財団からの放棄」といいます。

破産財団から放棄された財産は,もはや破産財団所属の財産ではなくなりますので,それ以降は,自由財産として扱われることになります。つまり,破産財団から放棄された財産も,処分しなくてよいということになるのです。

>> 破産管財人によって破産財団から放棄された財産とは?

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