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消滅時効の援用

借金は何年で時効により消滅するのか?

借金も時効によって消滅する場合があります。ここでは,借金の消滅時効期間について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

消滅時効の援用

債権は,一定期間が経過すると時効によって消滅します。つまり,その債権はもはや回収できなくなるということです。

債務者の側からいえば,もはやその債権に基づく支払いをしなくてよくなるということでもあります。この法制度のことを「消滅時効」といいます。

借金も,金銭消費貸借契約に基づく債権・債務です。したがって,やはり一定の期間の経過によって時効消滅することになります。そのため,借金の整理のために消滅時効の援用という方法をとる場合があります。

この債権の消滅時効期間は,原則として10年です。ただし,商人間の取引に基づく債権・債務など「商事債権」に当たる債権については,商事消滅時効が適用され,消滅時効期間は5年となります。

貸金業者等からの借入れの場合

商事債権とは,商行為によって生じた債権のことをいいます。商行為には,絶対的商行為,営業的商行為および附属的商行為の3種類があります。

絶対的商行為とは,商法第501条に列挙された行為のことをいいます。

消費者金融(サラ金)やクレジットカード会社(信販会社)など貸金業者の貸付行為は,この絶対的商行為に含まれていないので,絶対的商行為とはいえません。

営業的商行為とは,営業として商法第502条に列挙された行為を行うことをいいます。

貸金業者の貸付行為が,この営業的商行為の「銀行取引」に含まれるのかどうかについては争いがありますが,判例・多数説によれば,貸金業者の貸付行為はこれに含まれないと考えられています。

したがって,営業的商行為にも当たらないということになります。

そこで,附属的商行為です。附属的商行為とは,商人が営業のためにする行為のことをいいます。

貸金業者が会社のような法人であるか,あるいは個人事業者であるかによって話が違ってきますので,以下は分けてお話しします。

貸金業者等が会社である場合

法律上,会社は「商人」であるとされています。しかも,貸金業者であるということは,当然,お金を貸すことを「営業」としています。

そうすると,会社である貸金業者がお金を貸す行為は,「商人」が「営業のため」にする行為であるであることは間違いありません。

したがって,その借入れをした貸金業者等が会社である場合,その金銭の貸付行為は附属的商行為となります。そして,この商行為である貸付行為によって生じた貸付債権は商事債権であるということになります。

よって,貸金業者等が会社である場合には,その消滅時効期間は商事消滅時効によって,5年間ということになるのです。

貸金業者等が個人である場合

この場合,お金を貸しているのは,あくまで「個人」です。会社ではありません。したがって,残念ながら「商人」ということはできません。

つまり,借入をした貸金業者等が個人である場合には,その貸付行為を附属的商行為であるはいえません。

そして,前記のとおり,貸金業者等の貸付行為は,絶対的商行為にも営業的商行為にも当たらないので,貸金業者が個人の場合には,結局,商行為とはいえないことになります。

そうすると,貸金業者等が個人であるという場合には,原則どおり,消滅時効期間は10年間と考えるほかないということになります。

もっとも,個人であるヤミ金などに対しては,お金を返す必要はありません。ヤミ金の場合には貸付行為自体が違法無効なので,交付されたお金については返還する必要がなくなるからです。したがって,あえて消滅時効を援用する必要もないのです。

借金の消滅時効期間のまとめ

借金の消滅時効期間をまとめると,以下のとおりとなります。

  • 貸主が会社である場合は「5年間」
  • 貸主が個人の場合は「10年間」(ただし,個人であっても商人と言える事情がある場合には別です。)

消滅時効期間の起算点

消滅時効期間が5年または10年であるとして,その消滅時効期間はどの時点から開始されるのかということが問題となります。消滅時効の起算点と呼ばれる問題です。

借金について返済期日が設けられている場合には,その返済期日が起算点となります。

これに対し,借金の返済期日が設けられていない場合には,債権の成立時が消滅時効の起算点となります。

つまり,金銭消費貸借契約が成立したとき,具体的にいうと,金銭を借りた時が起算点となるということになります。

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