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自己破産

自己破産・少額管財の手続はどのような流れで進むのか?

自己破産の管財事件の手続には,通常の管財事件の場合よりも,手続が簡易迅速になるよう工夫されている「少額管財」という運用がなされている裁判所があります。ここでは,この自己破産における少額管財の手続はどのような流れで進むのかについてご説明いたします。

※以下の自己破産・少額管財事件の流れは,東京地裁立川支部における少額管財事件の流れを基本としています(なお,同時廃止の場合には,同時廃止事件の手続の流れをご覧ください。)。

1 弁護士による自己破産の無料相談

自己破産をする前に,弁護士等に法律相談をする場合があります。現在では,債務整理の法律相談は,大半の法律事務所等で無料となっていると思います。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所でも,自己破産のご相談は無料です

この無料相談では,貸金業者,その業者との取引の期間,現在の債務の残高,資産の状況,借入れの原因,家計の状況などをお聞きし,自己破産が可能かどうかをご相談いただくことになります。

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2 弁護士との委任契約の締結

法律相談の結果,自己破産を弁護士に依頼することになった場合には,弁護士との間で委任契約を締結していただきます。

東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所では,自己破産の着手金は20万0000円(税別)となります(詳しくは,自己破産の弁護士報酬等の費用をご覧ください。)。

なお,東京地方裁判所(立川支部含む。)の場合,自己破産の申立ては原則として弁護士を代理人として行うことが想定されています。

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3 受任通知の送付・取引履歴の開示請求

自己破産申立てを行うことになった場合,まずは,債権者に対して受任通知(介入通知)を送付します。この受任通知の送付によって,債権者からの直接の取立てが停止されます。通常,受任通知は,委任契約締結の日に送付いたします。

また,受任通知の送付と同時に,債権の金額や内容などを届け出てもらうよう請求し,加えて,貸金業者に対しては,取引履歴の開示も請求します。

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4 債権調査・過払い金返還請求

債権者から提出された債権届をもとに債権額やその内容を調査します。貸金業者から取引履歴が開示された場合には,引き直し計算をして利息制限法に従った債権額を確定し,場合によっては,過払金の返還を請求します。

交渉による過払い金の返還が難しい場合には,訴訟を提起し,過払金を回収することになる場合があります。

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5 資産・家計状況の調査

上記債権調査と並行して,資産状況や家計状況を調査します。これらの調査のために,依頼者の方には,資産に関する書類や家計簿を提出していただくことになります。

自己破産をしたからといって,すべての資産が換価処分されるわけではありません。中には換価処分が不要となるものもあります。

そこで,資産を調査し,どれが換価処分の対象となり,どれが換価処分しなくて済むのかなども調査しておく必要があります。

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6 免責に関する調査

上記債権・資産等の調査に加え,免責に関する調査も行っておく必要があります。

まず第一に,免責不許可事由があるのかどうかを調査します。もっとも,免責不許可事由があるからといって,必ずしも免責が不許可となるというわけではありません。

裁判所の裁量免責によって免責が許可されることも少なくありませんので,あらかじめ,この裁量免責が得られるのかどうかを判断するために,調査をしておく必要があるでしょう。

むしろ,免責不許可事由があるのに無いと嘘をつくことの方が危険です。もし後々免責不許可事由があったことが判明した場合,嘘をついていたことが発覚すると,それこそ裁量免責も受けられなくなってしまいます。

正直に話し,生活を改善するように努力していれば,よほどのことがない限り,裁量免責を受けることができます。

これは道徳とか倫理とかそういう話ではありません。破産では,嘘をつくことの方がよっぽどリスクが高いということだけは知っておくべきでしょう。

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7 自己破産の手続の選択

これまでの債権調査・資産調査・家計調査などに基づいて,自己破産の手続を選択すべきか,それとも他の債務整理手続を選択すべきかということをもう一度確認します。

また,個人の自己破産には,少額管財事件と同時廃止事件がありますが,前記の債権調査,資産調査,家計状況の調査などの結果に基づき,最終的にどちらの手続になるのかという見通しも立てておく必要があります。

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8 自己破産の申立書の作成

自己破産を行うためには,まずは,破産手続開始・免責許可の申立書を作成しなければなりません。この申立書には,収支に関する資料,資産に関する資料,家計などを添付する必要があります。

この申立書やそれに添付する書類については,書式・ひな形が用意されている場合が多いですが,裁判所によって,その内容等が若干異なるので,その点については注意が必要でしょう。

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9 自己破産の申立て(即日面接)

管轄の地方裁判所に自己破産の申立書を提出して,自己破産の申立てを行います。申立書には,手数料(収入印紙で納付),郵券(郵便切手)を添付します。申立書が受理された後,官報広告費を予納することになります(裁判費用については,自己破産の予納金をご覧ください。)。

なお,東京地方裁判所本庁では,即日面接という運用があります(立川支部では即日面接は行われていません。)。

この即日面接とは,自己破産の申立書を提出する際(または提出後3日以内)に,裁判官と代理人弁護士とがあらかじめ面接を行い,事件の内容の説明をするというものです。

少額管財となるのか同時廃止となるのかは,この即日面接によって決められることになります。

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10 破産者の審尋

自己破産の申立後,破産手続開始原因があるのかどうか等について調査するために,裁判所において,破産者審尋が行われる場合があります。

破産者審尋においては,裁判官によって,破産者自身に対する質問等が行われます。

弁護士が代理人にとなっている場合には,よほどの問題がある場合を除いて,基本的にこの破産者審尋は行われません。

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11 破産手続開始決定・破産管財人の選任

自己破産申立て及び破産者審尋後,裁判所によって,破産手続開始決定(かつては「破産宣告」と呼ばれていたもの。)がなされます。

東京地裁本庁においては,弁護士が代理人となっている場合には,即日面接をした日の属する週の翌週の水曜日午後5時付で,破産手続開始決定がなされることになっています。

この破産手続開始決定と同時に,破産管財人が選任されます。破産管財人は,基本的には,当該裁判所の管轄地域内にある法律事務所に所属する弁護士が選任されることになります(LSC綜合法律事務所の弁護士も,東京地裁立川支部の破産管財人に選任されています。)。

破産手続開始決定がなされると,破産者の方の財産は,自由財産を除いて,破産管財人に管理処分権が与えられることになります。

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12 破産管財人との打ち合わせ日の調整

破産管財人が選任されると,裁判所から誰が破産管財人に選任されたかについて連絡がきます。そして,その破産管財人に申立書の副本等を送付するとともに,連絡をして,打ち合わせの日程を調整します。

通常は,破産手続開始決定後すみやかに打ち合わせをすることになりますが,東京地方裁判所本庁においては,原則として,申立てから破産手続開始決定までの間に打ち合わせすることが求められています。

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13 引継予納金の納付

破産管財人は,選任後,すみやかに破産管財人名義の専用預金口座を作成します。そして,その破産管財人名義口座が作成された旨の連絡を受けた場合には,ここに引継予納金を振込入金することになります。

東京地裁(立川支部も含む。)では,引継予納金は,原則として20万円です。

もっとも,東京地裁本庁では,引継予納金の分割払いが認められています。分割払いの金額は,月額5万円ずつです。分割払いとするかどうかは,あらかじめ,即日面接または破産者審尋で裁判所に伝えておく必要があります。

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14 破産管財人との打ち合わせ・面接

あらかじめ調整しておいた日程に,破産管財人と打ち合わせ・面接を行います。

前記のとおり,申立てをした裁判所の管轄地域に所在する弁護士が破産管財人に選任されることになっていますので,その破産管財人の所属する法律事務所に赴いて打ち合わせをするのが通常です。

打ち合わせにおいては,申立書の記載に沿って,債務,資産,家計の状況などの確認がなされます。不足書類があれば,提出を求められます。

また,免責不許可事由があるか,あるとして裁量免責を与えてよいかを判断するために必要となる事項の聴取などが行われます。

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15 破産管財人による管財業務の遂行

破産管財人は,破産手続開始決定後,すみやかに管財業務に取り掛からなければならないとされています。

具体的には,財産の調査・管理・換価処分,および免責不許可事由等の調査を行います。前記の面接もその一環です。

この破産管財人の調査等については,破産者には協力義務が課されています。この調査等に協力しなかった場合には,そのこと自体が免責不許可事由となってしまいます。

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16 債権者集会・免責審尋

破産手続においては,最後に(または途中に),裁判所において債権者集会が開催されます。

法律的にいえば,財産状況報告集会,債権調査,破産手続廃止の意見聴取集会,破産管財人の任務終了計算報告集会という期日に当たります。これらをまとめて行うのが債権者集会ということです。

この債権者集会には,債権者も出頭可能です。ただし,金融機関が債権者である場合には,出頭することはほとんどありません。

債権者集会においては,破産管財人による管財業務の報告が行われます。そこで配当する財産もんく,また他に問題が特になければ,破産手続は異時廃止によって終結します。

他方,配当がある場合には,別途配当期日が指定されますが,この配当期日には破産者は出頭する必要はありません。

財産または免責調査等の続行の必要性があれば,続行期日が設けられ,その日に債権者集会が行われることになります。

債権者集会において,破産手続が終結した場合,引き続いて免責審尋が行われます。免責審尋においては,破産管財人から免責を与えてよいかどうかについての意見が述べられます。

この債権者集会・免責審尋においては,破産者にも発言が求められる場合もありますが,それほど詳細な発言が求められるわけではありません。

また,時間にすると,よほど問題がある事案でない限りは,5分か10分程度でしょう。

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17 免責許可・不許可決定

上記の免責審尋から概ね1週間程度で,裁判所によって免責の許可または不許可の決定がなされます。免責が許可され,その決定が確定すると,債務の支払義務が免除されることが確定します。

免責許可の確定は,決定後2週間ほどの後に官報公告され,さらにそこから2週間で確定しますので,確定までは概ね1か月後ということになります。

なお,免責が不許可となった場合には,申立てをした地方裁判所を管轄する高等裁判所に対して異議申立て(即時抗告)をすることができます(なお,債権者も,免責許可決定に対して即時抗告が可能です。)。

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18 配当期日

破産債権者に対する配当がある場合には,債権者集会において配当期日が設定されます。ただし,配当は,破産管財人が配当期日前に事前に行うので,実際には,配当期日への出頭は不要です。

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