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自己破産

自己破産で免責されるまでの期間はどのくらいか?

自己破産において免責の効果が発生するのは,裁判所によって免責許可の決定がされ,その決定が確定したときです。少額管財の場合,自己破産申立てから免責許可決定の確定までの期間は「4か月~1年」ほどです。同時廃止の場合は,自己破産申立てから免責許可決定の確定までの期間は「3か月半~4か月」ほどです。

ここでは,この自己破産で免責されるまでの期間はどのくらいなのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

自己破産における免責許可決定の確定

自己破産における「免責」とは,借金などの債務の支払義務を免れることです。つまり,借金などの債務を支払わなくてもよくなる,ということです。

自己破産を申し立てる最大の目的は,この免責を得ることにあります。

免責を得るためには,自己破産を申し立てて破産手続免責手続を経て,裁判所に免責を許可する旨の決定(免責許可決定)をしてもらう必要があります。

ただし,免責許可決定をしてもらえばすぐに免責の効力が発生するわけではありません。免責の効力が発生するのは,免責許可決定が「確定」したときです(破産法252条7項)。

免責許可決定の日から概ね2週間後くらいに,官報に免責許可決定がされたことが公告されます。債権者等の不服申し立てがされないまま公告日の翌日から2週間を経過すると,免責許可決定が確定します。

したがって,免責を得るためには,破産手続開始・免責許可の申立てから免責許可決定が確定されるまでの期間がかかることになります。

どのくらいの期間がかかるのかは,自己破産手続が管財手続なのか同時廃止手続なのかによって異なってきます。

>> 自己破産における免責とは?

少額管財の場合における免責確定までの期間

破産手続には,破産管財人が選任される「管財手続」と破産管財人が選任されない「同時廃止手続」があります。

東京地方裁判所立川支部も含む。)などでは,個人(自然人)の自己破産の場合,管財手続であっても,手続が簡易迅速化されているため引継予納金が少額で済む「少額管財」になるのが通常です。

少額管財事件の場合,破産手続開始・免責許可の申立てから概ね3か月後くらいに第1回の債権者集会が行われます。

この第1回債権者集会の時点で,すでに破産管財人の管財業務が終了していれば,続行期日は指定されません。

配当すべき破産財団が無い場合には異時廃止により破産手続は終結し,配当すべき破産財団が有る場合には配当手続の期日が指定されます。

そして,そのまま,免責審尋に移行し,破産管財人から免責に関する意見が述べられて期日は終了となります。その期日から概ね1週間ほどの後に免責許可決定がされます。

前記のとおり,免責許可決定が確定されるのは,免責許可決定日から概ね1か月ほどの時間がかかります。

そうすると,少額管財の場合,自己破産申立てから免責許可決定の確定までの期間は,最短で4か月ほどということになるでしょう。

他方,第1回債権者集会期日時点で管財業務が終了していない場合には,第2回の期日が指定されます。管財業務が終了するまで債権者集会の期日が続行されていきます。

それぞれの債権者集会期日の間隔は,事案によって異なりますが,2~3か月程度であるのが一般的でしょう。

続行期日において管財業務が終了していれば,破産手続は異時廃止や配当となり,免責審尋が行われ,その期日の概ね1週間ほどの後に免責許可決定がされます。

ただし,個人の破産の場合には,破産手続の終了まで1年を超える事案は少ないでしょう(まったくないわけではありません。)。

したがって,少額管財の場合,自己破産申立てから免責許可決定の確定までの期間は「4か月~1年」ほどでしょう

>> 自己破産・少額管財手続の流れ

同時廃止の場合における免責確定までの期間

同時廃止の場合,破産手続の開始と同時に破産手続が廃止によって終了します。その後は,免責審尋を行うのみになります。

東京地方裁判所(立川支部も含む。)などでは,破産手続の開始・同時廃止から概ね2か月半くらいの後に免責審尋が行われ,その期日から概ね1週間ほどの後に免責許可決定がされます。

前記のとおり,免責許可決定が確定されるのは,免責許可決定日から概ね1か月ほどの時間がかかります。

したがって,同時廃止の場合,自己破産申立てから免責許可決定の確定までの期間は「3か月半~4か月」ほどでしょう

>> 自己破産・同時廃止手続の流れ

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