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自己破産

「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるとき」とは?

自己破産の手続が同時廃止となるのは「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるとき」です(破産法216条1項)。「破産財団」には自由財産は含まれません。「破産手続の費用」は破産管財人が管財業務を遂行する上で必要になる一切の費用が含まれます。特に,最低限必要となるのは,破産管財人報酬です。そのため,自由財産を除く財産だけでは破産管財人の報酬さえ支払えない場合に「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足する」ものとして扱われます。

ここでは,「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるとき」とはどのような場合のことなのかについてご説明いたします。

同時廃止となる場合

破産法 第216条 第1項

裁判所は,破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは,破産手続開始の決定と同時に,破産手続廃止の決定をしなければならない。

自己破産の手続には,裁判所により破産管財人が選任され,その破産管財人が破産者の財産を管理・換価処分して債権者に分配する「管財手続」と,破産管財人が選任されずに破産手続開始と同時に手続が廃止される「同時廃止手続」とがあります。

同時廃止になった場合,破産管財人が選任されずに破産手続開始と同時に破産手続は終了になりますから,管財手続になった場合と比べて,費用は少額で済み,時間的にも短縮されます。

もっとも,同時廃止の場合,破産管財人による調査が行われませんから,不正の生じるおそれもあります。

そのため,破産手続の原則的形態は管財手続とされています。同時廃止はあくまで例外的取扱いであり,同時廃止となる場合は限られています。

具体的に言うと,同時廃止となるのは「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるとき」に限られています(破産法216条1項)。

>> 同時廃止となるのはどのような場合か?

「破産財団」とは

前記のとおり,同時廃止となるのは,「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるとき」です。

ここで言う「破産財団」とは,「破産者の財産又は相続財産若しくは信託財産であって,破産手続において破産管財人にその管理及び処分をする権利が専属するもの」のことです(破産法2条14号)。

ただし,破産者の全財産が破産財団に含まれるわけではありません。破産財団に含まれるのは「破産手続において破産管財人にその管理及び処分をする権利が専属するもの」だけです。

したがって,破産管財人に管理処分権が専属しないもの,すなわち,換価処分の対象にならない財産は,破産財団に含まれません。具体的に言うと,換価処分の対象にならない財産とは「自由財産」のことです。

自由財産は破産財団に含まれませんから,自由財産を除いた財産だけでは「破産手続の費用を支弁するのに不足する」と認められる場合には,同時廃止になるということです

※ただし,現金だけは,破産手続費用を支払うだけの金額があれば,それが自由財産に含まれる部分であったとしても,管財事件になってしまう場合があります。

>> 破産財団とは?

「破産手続の費用を支弁するのに不足する」の意味

前記のとおり,同時廃止となるのは,「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるとき」です。

「破産手続の費用を支弁するのに不足する」とは,要するに,破産手続の費用を支出できるだけの破産財団がないということです。

ここで言う「破産手続の費用」には,破産管財人が管財業務を遂行する上で必要になる一切の費用が含まれます。特に,最低限必要となるのは,破産管財人報酬です。

したがって,実務では,最低限度の破産管財人報酬を支払うだけの財産がない場合に,「破産手続の費用を支弁するのに不足する」ものとして扱われるのが通常です。

東京地方裁判所(立川支部も含む。)の少額管財手続では,破産管財人報酬に充てられる引継予納金の額が最低20万円とされているため,「破産手続の費用を支弁するのに不足する」かどうかの判断の基準も,20万円以上の財産があるかどうかが基準とされます。

なお,標準的な世帯における1か月の必要生計費が33万円であると解されていることから,現金が33万円を超えない場合には,(他に換価できる財産がなければ)「破産手続の費用を支弁するのに不足する」ものとして扱われています。

破産手続の費用を支弁するのに不足するかどうか不明確な場合

前記のとおり,「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるとき」には,同時廃止となるのが原則です。

しかし,破産手続開始申立て時点において破産手続費用を支払えるほどの財産がなかったとしても,完全にないとは言い切れず,調査してみなければはっきりとは分からないという場合もあります。

実際,申立て段階では財産がなかったものの,破産管財人による調査の結果,十分な財産が見つかるということも少なくありません。

そして,財産が見つかれば破産債権者へ配当できるかもしれません。したがって,配当できる可能性がある以上は,やはり破産管財人による調査が必要です。

つまり,破産手続費用を支払うだけの財産があるかどうかが不明な場合には,「破産手続の費用を支弁するのに不足する」と「認める」ことができません。

そのため,「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足する」かどうかが不明確な場合には,同時廃止ではなく,管財手続が選択されるのが通常です。

その際の破産手続費用は,申立人が支払うことになる引継予納金から賄われるということになります。

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