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自己破産

破産財団による破産手続費用の支弁不足とは?

自己破産において同時廃止手続となるのは,「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足する」場合です。ここでは,「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足する」とはどのような場合のことなのかについてご説明いたします。

同時廃止となる場合

【破産法 第216条 第1項】
裁判所は,破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは,破産手続開始の決定と同時に,破産手続廃止の決定をしなければならない。

破産手続は,破産者の財産を換価処分して破産債権者に配当することを目的としていますから,破産者の財産は,厳重に管理する必要があります。

そのため,破産者の財産は,破産手続が開始されると,「破産財団」という形で管理されることになります。

この破産財団に属する財産は,破産債権者への配当に充てられるだけでなく,破産手続を進めていく上で必要となる費用にも充てられることになります。

ということは,破産財団に属する財産が破産手続の費用すらも支払うことができないほどしかないという場合には,破産手続を進めていくことができません。

そのため,破産者が,破産手続の費用を支払うだけの財産すら持っていない無いという場合には,破産手続をすぐに終了させる必要があります。つまり,同時廃止にしなければならないということになるのです。

>> 同時廃止となるのはどのような場合か?

破産財団に属する財産とは

前記のとおり,同時廃止となるのは,破産者の財産から成る破産財団で費用を支払うことができない場合ですが,破産者の財産のすべてが「破産財団」に含まれるわけではありません。

破産財団に含まれるのは,破産管財人の管理・換価処分の対象となる財産だけです。換価処分の対象とならないような財産は,ここでいう破産財団には含まれないということになります。

同時廃止となるのは,「破産財団」をもって破産手続費用すら支払えないという場合です。

したがって,同時廃止となるかどうかの判断で問題となるのは,破産者の財産のうち破産財団に組み入れられることになる換価処分できる財産で,破産手続費用を支払えるかどうかということになります。

つまり,破産財団に含まれない換価処分の対象とならない財産が破産手続費用を支払うのに足りるくらいあったとしても,換価処分の対象となる財産が破産手続費用を支払うのに不足する場合には,やはり同時廃止となるということです。

具体的にいえば,自由財産です。自由財産は破産財団に含まれませんから,自由財産を除いた財産で破産手続費用を支払うのに不足する場合には,同時廃止になるのが原則です(ただし,現金だけは,破産手続費用を支払うだけの金額があれば,それが自由財産に含まれる部分であったとしても,管財事件になってしまう場合があります。)。

>> 自己破産の場合に処分しなければならない財産

財産があるかどうかが不明な場合

前記のとおり,破産財団に破産手続費用を支払うだけの財産がなければ,同時廃止となるのが原則です。

しかし,破産手続費用を支払うだけの財産があるかないかは調査してみなければ分からないという場合があります。調査の結果十分な財産が見つかるということもあるからです。

そして,財産が見つかれば破産債権者へ配当できるかもしれません。したがって,配当の可能性がある以上は,やはり破産管財人による調査が必要です。

つまり,破産手続費用を支払うだけの財産があるかどうかが不明な場合には,「破産手続の費用を支弁するのに不足する」と「認める」ことができません。

そのため,財産があるかどうかが不明な場合には,同時廃止ではなく,管財手続が選択されるのが通常です。その際の破産手続費用は,申立人が支払うことになる引継予納金から賄われるということになります。

破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足する」の意味

破産手続費用を支払うだけの換価処分できる財産がある場合,あるいは,それだけの財産があるかどうかが不明で調査が必要となる場合には,管財手続が選択されることになります。

したがって,同時廃止となる「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるとき」とは,破産者の財産のうち換価処分すべき財産が,明らかに破産手続費用を支払うのに不足している場合を意味するということになります。

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