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自己破産

自己破産において同時廃止となるのはどのような場合か?

自己破産の手続において同時廃止となるのは,破産手続開始の時点において「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるとき」です。ただし,免責不許可事由の調査が必要となる場合には,破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときであっても,同時廃止にはならないことがあります。

ここでは,自己破産において同時廃止事件となるのはどのような場合かについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

同時廃止事件が債務者にとって有利である理由

自己破産の手続には,管財事件と同時廃止事件があります。

管財事件は,破産手続の原則的な形態です。裁判所によって破産管財人が選任され,その破産管財人が,破産者の財産を調査・管理・換価処分して配当することになります。

管財事件の場合,調査の結果,配当すべき財産がなければ,異時廃止によって破産手続は終了することになります。

他方,同時廃止事件とは,破産管財人が選任されず,破産手続の開始と同時に,破産事件は廃止されます。そのため,同時廃止と呼ばれているのです。

管財事件の場合には,破産管財人が選任され,調査や管理,換価処分が行われます。そのため,破産管財人の報酬も含めてそれなりに高額な費用がかかります。

東京地方裁判所本庁立川支部などでは,少額管財といって,裁判所に納める予納金の金額が少額で済む手続も用意されていますが,それでも,20万円前後の予納金は必要となってきます。

他方,同時廃止の場合には,破産管財人は選任されず,破産手続も開始と同時に終了となります。

したがって,申立てにかかる費用のほかに費用がかかりません。東京地方裁判所では,1万5000円ほどで済むことになります。

そのため,同時廃止で済むのか,それとも,管財事件(個人の場合には大半が少額管財)となるのかは,費用や時間の面からみても,現実的には重要な問題となってきます。

※なお,東京以外の裁判所には,同時廃止の予納金も管財事件とそれほど変わらないという運用がなされているところもあるようです。申立てをする裁判所に確認されることをお勧めいたします。

>> 自己破産の予納金

同時廃止となる法的要件

前記のとおり,管財事件においては,破産管財人による調査の結果,配当すべき財産が無い場合には,破産手続が廃止によって終了されます。破産手続開始と異なる時期に廃止となるため,これを異時廃止といいます。

他方,同時廃止とは,破産手続開始と同時に破産手続が廃止される場合をいいます。

なぜ,破産手続開始と同時に破産手続が廃止されるのかといえば,それは異時廃止の場合と理由は同じです。配当すべき財産がないから廃止になるのです。

異時廃止と異なるのは,同時廃止の場合には,開始の時点で調査をするまでもないほどに配当すべき財産がないことが明らかなため,開始と同時に廃止となるということです。

破産手続には,破産管財人の報酬をはじめ様々な費用がかかりますから,費用が捻出できなければ手続を進めていくことは不可能です。

したがって,開始時点ですでに,破産債権者への配当どころか破産手続を進めていくだけの財産すら無いことが明らかである場合には,破産管財人を選任して手続を進めることは無意味かつ不可能であるということになります。

そのため,同時廃止となるのです。

この同時廃止となるのはどのような場合なのかについて,破産法216条1項は,「裁判所は,破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは,破産手続開始の決定と同時に,破産手続廃止の決定をしなければならない。 」と定めています。

つまり,同時廃止の要件は,「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足する」ことということになります。

ただし,後述するように,東京地方裁判所などの実際の運用は,上記の破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足することのほかに,免責不許可事由がないことなども,同時廃止となるかどうかの判断の要素とされています。

破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すること

同時廃止の法律上の要件は,「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すること」です。

破産財団とは,破産者の財産の総体のことをいいます。破産手続の費用を支弁するのに不足するというのは,要するに,破産管財人報酬等の予納金を含む破産手続費用を支払うだけの財産がないということです。

したがって,予納金を含む破産手続費用を支払うだけの財産がない場合には,同時廃止となります。

東京地方裁判所の場合には,少額管財の引継予納金は,原則として,20万円とされています。

したがって,20万円を支払うだけの財産がないという場合には,この,「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すること」に当たるということになるでしょう。

この判断の基準を「20万円基準」と呼ぶことがあります。

なお,この20万円基準の判断には,基本的に自由財産は含まれません。

したがって,自由財産と認められる財産のうちに20万円以上の財産があっても,それはカウントされないので, 「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すること」に当たると判断されることがあります。

ただし,現金だけは別です

99万円以下の現金は法律上自由財産とされていますが,実際に保有している現金が33万円以上ある場合には,特別な事情のない限り,破産手続費用を支弁することができる場合に当たるものとして扱われ,同時廃止にはならないとされています。

>> 破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すること

同時廃止となるかどうかの判断における実際の運用

前記のとおり,破産法上は,同時廃止の要件は,「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すること」です。東京地裁であれば,前記のとおり,20万円基準が用いられることになります。

もっとも,同時廃止の手続では破産管財人が選任されないため,財産や免責不許可事由(または裁量免責の可否)の調査が十分になされないおそれがあります。

そのため,費用の安い同時廃止とするために,申立ての段階で,財産や免責不許可事由を申告しないなど,不正な申立てがなされる可能性がないとはいえません。

そこで,東京地方裁判所など各地の裁判所では,同時廃止とするかどうかの判断は,かなり慎重なものとなっています。

具体的には,「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すること」の判断については,申立書の記載等からみて,明らかな場合でなければなりません。

財産があると疑われる場合(否認権行使によって財産を回収できる場合も含みます。)や資産調査が不十分な場合には,破産管財人の調査を要するとして,管財事件(少額管財事件)となる場合があります。

また,免責不許可事由がある場合には,裁量免責をしてよいかどうかを判断する必要があります。

そのため,免責不許可事由があると疑われる場合や免責不許可事由の調査が不十分な場合,または,免責不許可事由があるという場合には,破産管財人による免責調査を要するとして,やはり管財事件(少額管財事件)となる場合があります。

したがって,実際の運用上,同時廃止となるのは,以下の2つの要素を満たす場合であるといえるでしょう。

  • 破産手続費用を支弁するだけの財産(東京地裁の場合には20万円以上の財産。ただし,現金だけは33万円以上。)がないことが明らかな場合
  • 免責不許可事由がないことが明らかな場合

もっとも,同時廃止となるかどうかの判断は,実際には微妙であるという場合もありますので,専門家である弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,自己破産のご相談は無料となっておりますので,お気軽にご相談ください。

>> 免責不許可事由があると同時廃止にならないのか?

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