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自己破産

免責不許可事由があると同時廃止にならないのか?

自己破産の手続において免責不許可事由がある場合,同時廃止ではなく管財事件となることがあります。ここでは,免責不許可事由がある場合には同時廃止にならないのかについてご説明いたします。

同時廃止の要件

【破産法 第216条 第1項】
裁判所は,破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは,破産手続開始の決定と同時に,破産手続廃止の決定をしなければならない。

破産法第216条第1項によれば,自己破産手続において同時廃止となるのは,破産財団をもって破産手続費用を支弁するのに不足すると認める場合であるとされています。

要するに,破産者が持っている財産を換価処分しても,破産手続の諸費用すら支払えないことが明らかな場合には,同時廃止となるということです。

しかし,実際には,これだけでは同時廃止とはなりません。実務では,上記のような財産がないことが明らかなことに加え,免責不許可事由が無いことが明らかな場合にはじめて同時廃止となるとされています。

>> 同時廃止となるのはどのような場合か?

免責不許可事由がある場合

【破産法 第251条 第1項】
裁判所は,破産管財人に,第252条第1項各号に掲げる事由の有無又は同条第2項の規定による免責許可の決定をするかどうかの判断に当たって考慮すべき事情についての調査をさせ,その結果を書面で報告させることができる。

破産法には,免責不許可事由が無い場合に同時廃止となる,とは一言も書かれていません。

しかし,上記条文のとおり,実務では,第252条第1項各号に掲げる事由の有無,つまり,免責不許可事由があるかどうかの調査も破産管財人が行うのが通常です。

また,上記条文によれば,第252条第2項の規定による免責許可の決定をするかどうかの判断に当たって考慮すべき事情,つまり,裁量免責をしてよいかどうかの判断材料についての調査も,破産管財人が行うことになります。

破産手続では管財手続が原則であるにもかかわらず,同時廃止という制度が用意されているのは,破産管財人を選任して調査を行わせる必要が無い場合にまで,管財手続とするのは,無駄だからです。

そうすると,例え破産手続費用を支払うだけの財産が無いことが明らかであったとしても,免責不許可事由があるのならば,破産管財人による調査を行わせる必要があるのですから,同時廃止とすることはできないということになります。

そのため,免責不許可事由がある場合には,管財手続が選択されるのです。

>> 免責不許可事由とは?

免責不許可事由がないことが不明な場合

では,免責不許可事由があるとはいえないけれども,無いとも言い切れないような場合はどうなるのでしょうか?

この場合は,そもそも免責不許可事由があるのかどうかについて,破産管財人による調査が必要となりますから,やはり,同時廃止ではなく,管財手続となってしまいます。

免責不許可事由と同時廃止の関係まとめ

免責不許可事由があるかどうかを調査する必要がある場合,又は,免責不許可事由があることを前提に,裁量免責を与えてよいかどうかを調査する必要がある場合には,管財手続が選択されます。

ということは,同時廃止となるのは,上記のような免責調査が不要であることが必要ということになります。すなわち,同時廃止となるためには,免責不許可事由が無いことも明らかな場合でなければならないということです。

無論,破産手続費用を支払うだけの財産がある場合(否認権行使によって財産が回収できるも含みます。)には管財手続となります。

したがって,結局,同時廃止となるのは,破産者に破産手続費用を支払うだけの財産がないことが明らかで,かつ,免責不許可事由が無いことも明らかな場合であるということになるのです。

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