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東京地裁の換価基準は同時廃止の判断に影響するか?

東京地方裁判所本庁および立川支部では,法定の自由財産だけでなく,運用によって自由財産となる財産の範囲を拡張する基準を設けています。これを「換価基準」または「自由財産拡張基準」と呼んでいます。当該換価基準に満たない財産については,自由財産拡張を申し立てずとも,当然に自由財産として扱われ,換価処分をしなくてよいものとされています。

東京地方裁判所(立川支部も含む。)では,法定の自由財産だけでなく,運用によって自由財産となる財産の範囲を拡張する基準を設けていますが,この自由財産拡張基準(換価基準)は同時廃止となるのかどうかの判断にも影響することがあります。

ここでは,東京地方裁判所の自由財産拡張基準(換価基準)が同時廃止となるかどうかの判断に影響を及ぼすのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

東京地裁の換価基準(自由財産拡張基準)

個人の自己破産手続においては,破産手続後の破産者の経済的更生のために,破産法など法律で定められている一定の財産については,破産しても処分しなくよいものとされています。これを「自由財産」といいます。

また,法定の自由財産に該当しない財産であっても,生活に最低限必要となるなどの事情がある場合には,裁判所によって自由財産として扱うことが認められることもあります。これを「自由財産の拡張」といいます。

さらに,東京地方裁判所立川支部も含む。)では,法定の自由財産に該当しない財産のうちで一定の財産については,個別に自由財産拡張の申立てを行わなくても,当然に自由財産拡張があったものとして換価処分の対象外とするという運用がとられています。

この東京地裁による運用において用いられている換価対象外となるかどうかの判断基準のことを「換価基準(自由財産拡張基準)」と呼んでいます。

そして,この東京地裁の換価基準は,破産手続が管財事件となるのか同時廃止事件となるのかの判断においても影響を及ぼす場合があります。

>> 東京地方裁判所の換価基準(自由財産拡張基準)

同時廃止の判断に与える影響

前記の東京地裁の換価基準(自由財産拡張基準)は,あくまで管財手続となった場合に,破産管財人による換価処分の対象となるか否かを定めた基準です。

したがって,この基準は,同時廃止となるのかどうかの判断とは関係ないようにも思えます。

しかし,同時廃止となるのは,「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認める」場合であるとされています。この「破産財団」には,自由財産は含まれません

つまり,破産財団とは,もし管財手続であったとしたら換価処分の対象となる財産ということであるといえます。

そうすると,同時廃止となるのは,もし管財手続となって,換価処分の対象となる財産を全部換価処分しても,破産手続費用すら支払うことができない場合であるということになります。

上記個人破産の換価基準に挙げられている財産は,管財手続になっても処分されないのですから,少なくとも東京地裁(立川支部も含む。)では,そもそも「破産財団」に含まれないと考えることができます。

したがって,少なくとも東京地裁(立川支部も含む。)においては,同時廃止となるのかどうかについて,個人破産の換価基準も併せて考慮に入れた上で,「破産財団をもって」破産手続費用を支払えるのかどうかを判断すべきであるということになるのです。

もっとも,これはあくまで運用ですから,絶対にこのように考えることができるというわけではありませんが,換価基準も考慮して同時廃止とするかどうかを判断するという運用されていることが大半でしょう。

>> 同時廃止になるのはどのような場合か?

具体例

たとえば,破産者の財産として10万円の現金と15万円の預金残高があったとします(なお,免責不許可事由は無いものとします。)。

この場合,普通に考えると,合計で25万円の財産があるのですから,少額管財費用20万円を十分に支払えるので,同時廃止ではなく,少額管財になりそうです。

しかし,この事例において,東京地裁の換価基準(自由財産拡張基準)を加味して考えてみると,33万円以下の残高の預金は自由財産として扱われることになりますから,換価処分されません。

つまり,「破産財団」には含まれなくなるわけです。

そうすると,「破産財団」に含まれるのは現金10万円だけということになりますから,20万円の少額管財費用は支払えません。

したがって,10万円の現金という「破産財団」をもって,20万円の少額管財費用という「破産手続費用」を支弁するのに不足すると認められますから,同時廃止が選択されるということになるのです。

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