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自己破産

自己破産にはどのような手続があるのか?

自己破産・免責の手続は,破産法によって定められています。個人の破産の場合には,少額管財と同時廃止という手続があります。ここでは,この自己破産の手続についてご説明いたします。

自己破産の意味

破産手続とは,破産者の財産を換価処分して,債権者に弁済または配当するという裁判手続です。この破産手続は,債権者からも,または破産をする債務者自身からも申立てをすることができます。

債権者が債務者の破産を申し立てることを「債権者申立て」といいます。これに対して,上記の,破産をする債務者自身が,みずからの破産を申し立てることを「自己破産」と呼んでいるのです。

債権者申立ての場合も自己破産申立ての場合も,手続の基本的な流れは同じです。

>> 自己破産とは?

破産手続と免責手続

前記のとおり,破産手続とは,破産者の財産を換価処分して,債権者に弁済または配当するという裁判手続です。この破産手続は,破産法によって定められています。

端的にいえば,破産手続とは,債務者の財産を処分してお金に換えて,それによって得た金銭を債権者に支払うという手続です。

個人の破産の場合,借金の支払義務を免除してもらうことが自己破産の主たる目的ですが,法的にいうと,破産手続には借金等の債務の支払義務の免除という効果はありません。単に財産を処分して配当等をするというだけです。

会社など法人の場合であれば,破産によって法人自体がなくなりますので,債務も消滅することになり,支払義務免除といったことは考える必要はありません。

しかし,個人の場合は,破産したからといって消滅するわけではありません。破産手続後も生活をしていかなければならないのです。したがって,破産手続によっても支払いきれなかった債務の支払義務の免除が必要となってきます。

そこで,個人の破産手続においては,破産手続とは別個に,免責手続という別の手続が行われ,そこで裁判所によって免責許可が決定されれば,これによって債務の支払義務の免除の効力が発生することになります。

もっとも,破産と免責の手続は同時進行するのが通常ですので,両者は一体の手続といってよいでしょう。

したがって,一般的にいう個人の「自己破産」の手続とは,厳密にいうと,破産手続と免責手続の両方を含んでいるといってよいでしょう。

自己破産の手続の種類

破産手続には,大きく分けると2つの種類があります。それは,管財事件(管財手続)と同時廃止事件(同時廃止手続)です。

>> 管財事件と同時廃止事件

管財事件

管財手続とは,裁判所が破産管財人を選任し,その破産管財人が破産者の財産を調査した上で換価処分し,債権者に弁済・配当をする手続です。

債権者に弁済・配当するほどの財産が無い場合には,弁済・配当をせずに破産手続は終了となります。これを異時廃止といいます。異時廃止で終了する場合は,異時廃止事件と呼ばれることもあります。

同時廃止事件

他方,同時廃止手続とは,破産者に破産財団を構成する財産がないことが明らかな場合(つまり,債権者に配当する財産がないことが明らかな場合)に,破産管財人を選任せず,破産手続開始決定と同時に破産廃止決定をするという手続です。

異時廃止は,破産管財人による調査の結果,配当すべき財産がないため,破産手続開始決定後に破産手続が廃止となる場合ですが,これに対して,破産手続開始決定時点で配当すべき財産がないことが明らかなため,開始決定と同時に破産手続が廃止となるのが同時廃止です。

>> 同時廃止事件となるのはどのような場合か?

少額管財

個人の自己破産の場合でも,やはり,上記の管財事件と同時廃止事件とがあります。ただし,個人の場合には,少額管財という制度が用いられるのが一般的です。

少額管財とは,管財手続の運用方法の1つです。これは,手続を簡素化して破産管財人の業務を軽減する代わりに,破産申立てにおいて納付すべき予納金の金額を少額にすることを認めるという手続です。

現在では,東京地方裁判所立川支部を含む。)をはじめとして数多くの裁判所において,少額管財制度の運用がなされています。

個人の自己破産の場合には,主として,上記少額管財手続と同時廃止手続のいずれかが採用されることになります。ただし,債権者数が非常に多いとか,処分すべき財産が非常に多いような場合には,通常の管財事件として扱われる場合もないわけではありません。

>> 少額管財とは?

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