サイトマップ

自己破産

免責されない罰金等の請求権

免責されない非免責債権の1つに,「罰金等の請求権」があります。ここでは,この非免責債権のうちの罰金等の請求権について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

非免責債権となる罰金等の請求権

【 破産法第253条第1項 】
免責許可の決定が確定したときは,破産者は,破産手続による配当を除き,破産債権について,その責任を免れる。ただし,次に掲げる請求権については,この限りでない。
⑦ 罰金等の請求権

個人の方の自己破産の目的は,免責の許可を受けることです。免責とは,借金など債務の支払い義務を免除してもらうことをいいます。

もっとも,免責の許可を受けたかどうかにかかわらず,そもそも免責許可によっても,支払い義務を免れることができない債権というものがあります。そのような債権のことを非免責債権といいます。

この非免責債権の1つに,「罰金等の請求権」があります(破産法253条1項6号)。

>> 自己破産における非免責債権とは?

罰金等の請求権の意味

破産法第97条第6号には,「罰金,科料,刑事訴訟費用,追徴金又は過料の請求権(以下「罰金等の請求権」という。) 」と規定されています。

つまり,罰金等の請求権とは,以下の請求権の総称ということです。

  • 罰金の請求権
  • 科料の請求権
  • 刑事訴訟費用の請求権
  • 追徴金の請求権
  • 過料の請求権

罰金等の請求権の種類

前記のとおり,罰金等の請求権とは,罰金,科料,刑事訴訟費用,追徴金又は過料の請求権のことを意味します。

罰金・科料

「罰金」・「科料」とは,刑罰として強制的に取り立てられる金銭のことです。簡単に言うと,犯罪を犯したときに罰として取られるお金です。金額が1万円以上の場合を罰金,それ未満の場合を科料といいます。

過料

「過料」とは,刑罰以外の理由で強制的に取り立てられる金銭のことです。行政上の規律違反を犯した場合などに取り立てられるお金です。犯罪によって取り立てられる罰金や過料とは異なるものです。

追徴金

「追徴金」制度とは,犯罪に使われたり,犯罪によって犯人が手に入れた物は本来没収すべき物ですが,それを没収できなかった場合,その代わりに金銭を支払わせるという制度です。

例えば,詐欺によって犯人が高額の宝石などを騙し取ったとします。この場合,本来ならばその宝石を没収すべきです。ところが,この宝石はすでに海外へ売り飛ばされて見つからなくなってしまいました。

そういう場合,この宝石の価額を追徴金として犯人に支払わせることになるのです。

刑事訴訟費用

「刑事訴訟費用」ですが,これは文字どおり,刑事訴訟をするに際して必要となった費用のことです。訴訟費用が代表的なものです。なお,私選の弁護士費用は含まれません。

罰金等の請求権に関連する記事

LSC綜合法律事務所のご案内

自己破産における非免責債権について,実際に弁護士に相談したいという方がいらっしゃいましたら,自己破産申立て経験200件以上,東京地方裁判所立川支部の破産管財人も務める自己破産の実績豊富な東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。自己破産のご相談は無料です。

ご予約のお電話は【 042-512-8890 】です。お待ちしております。

※ご来訪相談となります。お電話・メールによるご相談は承っておりませんので,予めご了承ください。

>> 自己破産申立てに強い弁護士をお探しの方へ

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所までのアクセス

この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ