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債務整理(共通)

引き直し計算(利息計算・元本充当計算)の法的根拠とは?

債務整理手続全般に共通する手続として,引き直し計算(元本充当計算)という手続があります。ここでは,この引き直し計算(元本充当計算)がなぜ認められるのかというその根拠について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

引き直し計算(元本充当計算)

債務整理共通する手続として,引き直し計算(元本充当計算・利息計算)というものをすることになります。

引き直し計算とは,債権者と債務者との間で行われたすべての貸付けや返済などの取引について,利息制限法所定の制限利率に直し,利息制限法に従っていた場合の借金の残高を調べ直すというものです。

具体的には,利息制限法所定の制限利率を超える利率利息を支払った場合には,その制限超過部分を次々と元本に充当していくことになります。

そのため,「利息計算」とか「元本充当計算」などと呼ばれることもあります。

>> 引き直し計算とは?

引き直し計算の根拠となった判例

今では当たり前に行われている引き直し計算ですが,はじめから当然に有効とされていたわけはありません。

かつて,利息制限法1条と4条には,「債務者において超過部分を任意に支払つたときは,その返還を請求することができない」とする規程がありました。

1条とは利息の支払いのことで,4条とは遅延損害金の支払いのことです(なお,現在ではこれらの規定は削除されています。)。

つまり,利息制限法所定の制限利率を超える利率の利息や遅延損害金を支払ったとしても,債務者が自分の意思で支払っている以上,その返還を請求することはできないという規定です。

判例も,この規程に従って,制限超過利息等を支払っても,債務者が任意に支払っている以上,有効になると判断していました。

しかし,それを変えたのが, 最高裁判所大法廷昭和39年11月18日判決(最大判昭和39年11月18日)です。

最大判昭和39年11月18日は,「債務者が,利息制限法(以下本法と略称する)所定の制限をこえる金銭消費貸借上の利息,損害金を任意に支払つたときは,右制限をこえる部分は民法491条により残存元本に充当されるものと解するを相当とする。」と判示して,それまでの判例を変更する解釈を示しました。

つまり,この判例は,利息制限法所定の制限利率を超える利息は,借金の元本に充当されていくと判示したのです。

制限超過部分が元本に充当されていくというのは,まさに,現在行われている引き直し計算と同じ考え方です。引き直し計算の根拠は,この最大判昭和39年11月18日にあるのです。

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