サイトマップ

自己破産

自己破産すると給料・賞与・ボーナスも回収されるのか?

給料や賞与・ボーナスを請求できる権利は,そのうちの4分の1の額については破産手続において換価処分の対象となるのが原則です。ただし,実際には,4分の1の部分も含めて全額について自由財産と同様に扱われており,自己破産をしてもすべて処分されない(破産者ご自身が全額受け取れる)のが通常です。なお,破産手続開始前にすでに給料等を受領している場合には,現金または預貯金として判断されます。

自己破産をした場合には,一定の財産が換価処分され,債権者に弁済・配当されることになります。ここでは,この自己破産した場合に勤務先からの給料・賞与・ボーナスはどうなるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

すでに受領している給与・賞与・ボーナスの取扱い

勤務先から給料・賞与・ボーナスなどがすでに支払われている場合,その金銭が現金として保管されているのであれば現金として,預金・貯金口座に入っているのであれば預金・貯金として扱われることになります。

したがって,既に支払われている場合には,もとが給料等であったかどうかに関係なく,現金または預貯金として換価処分すべきか否かが決められることになります。

手持ちの現金であれば,99万円までは自由財産となります。したがって,その金額までであれば,自己破産をしても処分をしないでよいことになります。

預金・貯金の場合,東京地裁立川支部を含む。)では預金合計額20万円までは自由財産として扱われます。したがって,その金額までであれば,預貯金を解約しないでもよいことになります。

また,給料は生活の糧になる収入です。これを全部処分しなければならないとすると,生活自体ができなくなり,破産者の経済的更生を妨げる可能性があり得ます。

そのため,破産手続開始の直前に給料が預金口座に振り込まれた結果,預金の金額が20万円以上となってしまったという場合でも,預金の内容が生活の糧である給料であるということを考慮して,自由財産の拡張を認めてもらえることがあります。

>> 自己破産における手持ち現金の取扱い預貯金の取扱い

まだ受領していない給料・賞与・ボーナス請求権の取扱い

破産手続開始の時点で,まだ支払われていない給料・賞与・ボーナスがある場合,法的にいえば,給料・賞与・ボーナスを請求できる債権があるということです。この給料等の請求権も債権という財産です。

したがって,自己破産をした場合,この給料等の請求権を換価処分(要するに,破産管財人が回収するということです。)するか否かが問題となってきます。

>> 自己破産した場合に処分しなければならない財産とは?

給料・賞与・ボーナス請求権の取扱いの原則

給料等の債権は,4分の3は差押禁止債権ですが,残りの4分の1は差押えが可能な財産とされています。

ただし,給与等の金額が33万円を超える場合には,その給与等の金額から33万円を差し引いた金額全額または4分の1の金額のうち大きい金額までが差押え可能な財産となります。

したがって,破産手続においても,給料債権の4分の3は自由財産となり処分不要です。

しかし,残りの4分の1の部分(給与等の額が33万円を超える場合には,4分の1の金額または給与等の金額から33万円を差し引いた金額全額のどちらか大きい金額の方。)は自由財産とはならず,換価処分しなければならないのが原則です。

ただし,処分の対象となるのは,破産手続開始決定の時点で発生している給料・賞与・ボーナスの請求債権だけです。そうでない給料等の債権はそもそも換価処分の対象にはなりません。

たとえば,月給制で,1月25日に次の給料である20万円が入ってくるという状況で,1月20日に破産手続が開始したとします。

この場合,破産手続開始決定時点で1月25日に20万円の給料をもらえる債権があるということになりますから,20万円の4分の1である5万円だけが,換価処分の対象となるということです。

それ以降の2月25日分給料などは換価対象にはなりません。

>> 自己破産した場合に処分しなければならない財産とは?

実務上の取扱い

給料・賞与・ボーナス等の債権の4分の1相当部分については,東京地方裁判所の財産換価(自由財産拡張)基準でも触れられていません。つまり,当然には,自由財産が拡張されるわけではないということです。

しかし,前記のとおり,給料は生活の糧です。例え4分の1であっても,処分しなければならないということになると生活が立ち行かなくなるおそれがあります。

そのため,給料債権については,実際には換価処分の対象とされていません。東京地裁の換価基準にはあがっていませんが,事実上,自由財産が拡張されているのと同じような扱いになっているのです。

したがって,破産管財人が,給料債権の4分の1相当部分を取り立てたりしませんし,4分の1相当金額を納めるように請求してきたりはしないのが通常です。

つまり,給料や賞与・ボーナスについては全額,破産者ご自身で受け取れるということです。

ただし,給与,賞与やボーナスの金額が相当高額である場合には換価対象となることもあり得るでしょう。

なお,賃金でない収入,具体的には個人事業の「報酬」などは別です。これは全額換価対象となるのが原則です(ただし,実質的には給料と同様であるという場合には,給料に準じて取り扱われることがあります。)。

給料・賞与・ボーナス請求権と同時廃止の関係

同時廃止となるのは,破産財団をもって破産手続費用を支弁するのに不足すると認めるときです。

したがって,給料債権の4分の1と他の財産を併せても,破産手続費用を支払うのに足りない場合には,同時廃止となります。

さらに,東京地裁では,給料債権は,事実上自由財産として扱われ,破産財団に組み入れられません。

そのため,給料の4分の1相当額は考慮されず,その他の財産のみで破産手続費用を支払うのに不足するのであれば,同時廃止となります。

たとえば,破産手続開始時に40万円の給料債権と15万円の財産を持っていたとします(他の財産・免責不許可事由は無いものとします。)。

この場合,破産法の原則でいくと,給料債権の4分の1の10万円と15万円の財産の合計25万円の財産があることになるので,同時廃止とはなりません。

しかし,東京地裁では,給料債権は全額自由財産と同様に扱われ,破産財団に組み入れられませんから,破産財団としては10万円しか無いということになります。

したがって,20万円の破産手続費用を支払うだけの財産が無いということになるので,同時廃止となります。

もっとも,給料・賞与・ボーナスの4分の1の金額だけでも,20万円を超えるような場合には,管財事件となることもあり得るでしょう。

>> 同時廃止となるのはどのような場合か?

自己破産した場合に処分しなければならない財産の関連記事

この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

自己破産のことならLSC綜合法律事務所にお任せください

自己破産申立てに強い弁護士をお探しの方がいらっしゃいましたら,債務整理のご相談実績2500件以上,自己破産申立て300件以上,東京地方裁判所立川支部で破産管財人実績もある,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。

自己破産のご相談は「無料相談」です。まずはご相談ください。

※なお,お電話・メールによるご相談は承っておりません。弊所にご来訪いただいてのご相談となりますので,あらかじめご了承ください。

>> 自己破産申立てに強い弁護士をお探しの方へ

LSC綜合法律事務所

LSC綜合法律事務所ロゴ

所在地
〒190-0022東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話
042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所までのアクセス

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ