サイトマップ

自己破産

自己破産における予納金(よのうきん)とは?

自己破産を申し立てる場合,申立人は,裁判所に対し,一定の手続費用を納付しなければなりません。この納付すべき金銭のことを「予納金」といいます。自己破産の予納金としては,申立ての手数料(収入印紙で納付します。),官報公告費,引継予納金があります。

自己破産の手続をするためには,裁判所に「予納金」を納付しなければなりません。ここでは,自己破産の予納金とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

予納金とは

自己破産の手続を行う場合,申立てをした人(申立人)は,裁判所に対して一定の金額のお金を支払わなければなりません。これを「予納金」といいます。

破産手続にはさまざまな費用がかかります。これらを支払うための費用として充てられるのが,予納金です。

破産法の原理からいくと,こういう手続のための諸費用は破産財団から支払うべきもののようにも思えます。

しかし,どのくらいの財産が破産者のもとに残っているのかは,破産手続を進めていかなければ分かりませんし,実際には,破産財団を形成するほどの財産が破産者のもとに残っていないということも少なくありません。

そこで,破産手続を進めるために,最低限の手続費用は,破産財団が形成できるかどうかにかかわらず,申立人自らが予納金として裁判所に対して支払わなければならない,としているのです。

予納金には,以下のものがあります。

手数料

この予納金のうち最も基本的なものは,破産手続の手数料です。

手数料は,破産事件の内容によって若干異なりますが,後述のとおり,個人の破産の場合には1500円です。手数料は収入印紙で納付します。

官報公告費

破産手続においては,自己破産をしたことなどが官報に公告されます。この官報に公告するための費用も,予納金として自己破産申し立て時に納付しなければなりません。

金額としては,後述のとおり,1万0000円から1万9000円ほどです。

郵券(郵便切手)

自己破産申立てにおいては,債権者への通知等のために郵券(郵便切手)を裁判所に納付する必要があります。

郵券の金額や組み合わせは裁判所によって異なりますが,概ね5000円前後でしょう。

これも広い意味では予納金に含むといえるかもしれません。

引継予納金

個人・消費者の自己破産において,最も高額な予納金が「引継予納金(ひきつぎよのうきん)」です。

破産手続費用として用いられるものですが,大きな財産処分等がない個人の破産事件においては,基本的に,破産管財人の報酬が大部分を占めることになります。

報酬が出ないのならば,破産管財人を行う人もいなくなってしまいます。こういう事態を避けるため,あらかじめ一定の金額を確保しようという趣旨で創設された制度が,引継予納金の制度なのです。

したがって,引継予納金が必要となるのは,管財事件の場合だけです。同時廃止事件の場合には不要です。

引継予納金の金額は,裁判所によって異なりますが,20万円から30万円が一般的でしょう。

なお,この予納金制度は,副次的に,無用な破産の申立てを防止するという点でも役立っていると言われています。

>> 管財事件の引継予納金とは?

同時廃止事件の場合の予納金

東京地方裁判所における自己破産の同時廃止事件の予納金は,以下のとおりです。

  • 手数料 1500円
  • 官報公告費 1万1859円
  • 郵券 4200円

東京地方裁判所立川支部における自己破産の同時廃止事件の予納金は,以下のとおりです。

  • 手数料 1500円
  • 官報公告費 1万1859円
  • 郵券 3630円

※なお,裁判所によって金額が異なりますので,あらかじめ確認しておく必要があります。

>> 同時廃止事件とは?

少額管財事件の場合の予納金

東京地方裁判所における自己破産の少額管財事件の予納金は,以下のとおりです。

  • 手数料 1500円
  • 官報公告費 1万8543円
  • 郵券 4200円
  • 引継予納金 20万0000円~(事案によっては増額もありえます。)

東京地方裁判所立川支部における自己破産の少額管財事件の予納金は,以下のとおりです。

  • 手数料 1500円
  • 官報公告費 1万8543円
  • 郵券 3630円
  • 引継予納金 20万0000円~(事案によっては増額もありえます。)

※なお,裁判所によって金額が異なる場合もありますので,あらかじめ確認しておく必要があります。

また,そもそも,裁判所によっては少額管財の運用が無いという場合もありますので,その点も確認しておく必要があります。

>> 少額管財事件とは?

少額管財でない管財事件の場合の引継予納金

東京地裁など多くの裁判所においては,個人の方の自己破産について,仮に少額管財として取り扱われるのが通常であり,少額管財でない管財事件(東京地裁では「特定管財」と呼ばれています。)とされることはほとんどありませんが,一応,東京地方裁判所における自己破産の特定管財事件の引継予納金の基準をご案内しておきます。

  • 負債額5000万円未満 50万0000円
  • 負債額5000万円から1億円未満 80万0000円
  • 負債額1億円から5億円未満 150万0000円
  • 負債額5億円から10億円未満 250万0000円
  • 負債額10億円から50億円未満 400万0000円
  • 負債額50億円から100億円未満 500万0000円
  • 負債額100億円以上 700万0000円

※なお,裁判所によって金額が異なる場合もありますので,あらかじめ確認しておく必要があります。

債権者申立て事件の場合

債務者が自ら申立てをする自己破産の場合には,債務者の方が予納金を支払うことになりますが,これは,そのまま破産財団を形成するものとして扱われるので,破産債権にも財団債権にもならず,債務者に返還されることはありません。

他方,自己破産ではなく債権者申立ての場合には,債権者が予納金を支払わなければなりませんが,この予納金は,破産者の財産でなくあくまで債権者の財産ですから,基本的には返還されなければなりません。

そのため,債権者申立ての場合の予納金の返還請求権は財団債権となり,破産財団の中から優先的に返還されます(ただし,当然,破産財団がない場合には返還されません。)。

自己破産における予納金に関連する記事

この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

自己破産のことならLSC綜合法律事務所にお任せください

自己破産申立てに強い弁護士をお探しの方がいらっしゃいましたら,債務整理のご相談実績2500件以上,自己破産申立て300件以上,東京地方裁判所立川支部で破産管財人実績もある,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。

自己破産のご相談は「無料相談」です。まずはご相談ください。

※なお,お電話・メールによるご相談は承っておりません。弊所にご来訪いただいてのご相談となりますので,あらかじめご了承ください。

>> 自己破産申立てに強い弁護士をお探しの方へ

LSC綜合法律事務所

LSC綜合法律事務所ロゴ

所在地
〒190-0022東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話
042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所までのアクセス

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ