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自己破産における相殺の禁止とは?

自己破産の手続においては,相殺の担保的機能を尊重し,原則として,破産債権者が,破産債権と破産者に対して負担する債務とを相殺することが許されています(破産法67条1項)。ただし,例外として,債務者に対する債務を負担することになった時期や破産債権を取得した時期によっては,相殺が禁止されることがあります(破産法71条,72条)。

ここでは,この相殺の禁止について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

相殺の担保的機能

相殺(そうさい)とは,ある2人がお互いに同種の目的の債務を負担しており,双方の債務が弁済期にある場合に,その当事者の一方が,自己の相手方に対して有している債権と相手方に対して負担している債務とを対当額で消滅させる意思表示のことをいいます(民法505条1項本文)。

例えば,AさんはBさんに対して100万円の債務を負担しており,他方,BさんはAさんに対して100万円の債務を負担していたとします。

この場合,Aさんが相殺の意思表示をすれば,Aさんは100万円の負担を免れることができますし,他方,これによってBさんも100万円の負担を免れることができます。

100万円の債務を,100万円の債権で打ち消したというようなイメージです。

上記のとおり,相殺をすると,自分が相手方に対して有している債権を失うことになりますが,それと同時に,金銭を現実に支払うことなく,失った債権と対当額の債務をなくすことができます。

債務の負担をなくすことができるということは,その分マイナスをなくすことができるということですから,総資産としてみると,相殺金額と同額の債権を回収したのと同等の効果を持っているといえます。

つまり,相殺には,相手方が現実の金銭を支払えなくなった場合に,相殺をすることによって,優先的に自分の負債を減らすことができるという機能があるのです。これを「相殺の担保的機能」といいます。 

>> 相殺とは?

自己破産における相殺の原則的な取扱い

破産法 第67条 第1項

破産債権者は,破産手続開始の時において破産者に対して債務を負担するときは,破産手続によらないで,相殺をすることができる。

債務者が現実の支払いをできなくなる状態の最たるものが,破産をした場合です。したがって,債務者が破産したときこそ,相殺の担保的機能がもっとも活かされる場面だと言えるでしょう。

例えば,上記の事例で,AさんもBさんも支払いをしないまま,Bさんが自己破産したという場合を考えてみます。

この場合,相殺が認められないと,Aさんの貸金債権は破産債権となり,破産手続の配当によってしか債権の回収ができないことになります。

したがって,もし配当すべき金銭がなければ,Aさんは債権をまったく回収できないことになるでしょう。

他方,BさんのAさんに対する売掛債権は破産財団に組み入れられるので,破産管財人はAさんに対して,100万円を支払ってほしいと請求することになります。

そして,この100万円は破産債権者全員に公平に配当されることになります。

この結論は,Aさんからするとひどく不公平です。そのため,Aさんとしては,少なくとも,相殺をして,自分が破産管財人に支払いをすることだけは免れたいところでしょう。

このような場合があるため,破産法では,相殺の担保的機能を尊重して,破産債権を自働債権とし,破産債権者が破産者に対して負担している債務を受働債権とする相殺を原則として認めています(破産法67条1項)。

自己破産における相殺権の拡張

前記のとおり,破産法では,破産債権を自働債権とし,破産債権者が破産者に対して負担している債務を受働債権とする相殺を原則として認めていますが,それのみにとどまらず,相殺の担保的機能を重視して,民法上の一般原則よりも,さらに相殺できる範囲を拡張している場合があります。

具体的には,以下の場合にも,破産手続において相殺が可能とされています。

  • 期限付債権について期限が未到来の場合や解除条件付債権について解除条件が未成就の場合において,その期限付債権や解除条件付債権を自働債権とする相殺(破産法67条2項前段)
  • 非金銭債権・金額不確定の債権・外国通貨による債権・金額や存続期間が不確定な定期金債権を自働債権とする相殺(破産法67条2項前段)
  • 破産手続中に停止条件が成就または将来の請求権が現実化した場合において,それらの請求権を自働債権とする相殺(破産法70条)
  • 期限付債権・条件付債権・将来の請求権である場合,破産債権者は,期限の利益や条件の利益を放棄することにより,これらの債権を受働債権としてする相殺(破産法67条2項後段)

例外的に相殺が禁止される場合

前記のとおり,自己破産においても相殺の担保的機能は尊重されるべきです。しかし,常に相殺が認められるとすることにも問題があります。

破産手続では,債権者の平等・公平が実現されなければなりません。

したがって,各破産債権者は,個別に破産者から優先的に支払いを受けることはできず,破産手続によって,債権額に応じて公平な配当を受けることになります。

ところが,破産者に対する相殺が自由に認められてしまうと,相殺をした債権者だけが,(自己の債務の負担を免れるという利益を得るという意味で)優先的に債権を満足させることができるようになってしまいます。

これでは,破産債権者間の平等・公平を害することになるおそれがあります。

そこで,破産手続においては,債権者間の公平を図るために,一定の場合には破産債権者による相殺を禁止しています。

ただし,相殺の担保的機能に対する債権者の期待を,完全に否定するということは,その相殺権を有する債権者の期待を裏切ってしまうことになってしまいます。

そこで,破産手続においては,債権者間の公平を図るために相殺を禁止する必要があるとしても,相殺が禁止されるのは,債権者間の公平を害するような一定の場合に限定されています。

債務の負担時期による相殺の禁止

自己破産の手続において相殺が禁止される場合として,破産債権者が破産者に対して債務を負担した時期によって禁止される場合があります。

具体的には,以下の場合に相殺が禁止されることになります。

  • 破産債権者が,破産手続開始後に破産者に対する債務を負担することになった場合において,この負担した債務を受働債権とする相殺(破産法71条1項1号)
  • 破産債権者が,破産者が支払不能となった後,支払不能であることを知りながら,契約によって負担する債務を専ら破産債権をもってする相殺に供する目的で破産者の財産の処分を内容とする契約を破産者との間で締結し,または破産者に対して債務を負担する者の債務を引き受けることを内容とする契約を締結することにより,破産者に対して債務を負担した場合において,この負担した債務を受働債権とする相殺(破産法71条1項2号)
  • 破産債権者が,破産者の支払停止後に,支払停止をしていることを知りながら,破産者に対する債務を負担することになった場合において,この負担した債務を受働債権とする相殺(破産法71条1項3号)
  • 破産債権者が,破産手続開始の申立て後に,申立てをしていることを知りながら,破産者に対する債務を負担することになった場合において,この負担した債務を受働債権とする相殺(破産法71条1項3号)
  • 破産債権者が,債務者の支払停止後に,支払停止をしていることを知りながら,破産者に対する債務を負担することになった場合において,この負担した債務を受働債権とする相殺(破産法71条1項3号)

破産債権の取得時期による相殺の禁止

破産債権者が破産者に対して債務を負担した時期だけではなく,破産債権を取得した時期によって相殺が禁止される場合もあります。

具体的には,以下の場合に相殺が禁止されることになります。

  • 破産手続開始決定後に破産債権を取得した場合において,その取得した破産債権を自働債権とする相殺(破産法72条1項1号)
  • 破産者が支払不能になった後に,支払不能であることを知りつつ,破産債権を取得した場合において,その取得した破産債権を自働債権とする相殺(破産法72条1項2号)
  • 破産者が支払停止した後に,支払停止していることを知りつつ,破産債権を取得した場合において,その取得した破産債権を自働債権とする相殺(破産法72条1項3号)
  • 破産手続開始申立て後に,申立てがされたことを知りつつ,破産債権を取得した場合において,その取得した破産債権を自働債権とする相殺(破産法72条1項4号)

その他の場合

上記の場合のほか,債権者間の平等・公平を害する事情のある場合には,相殺権の濫用として相殺が禁止される場合があります。

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