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自己破産

自己破産すると借金・債務はどうなるのか?

自己破産を申し立て,裁判所によって免責が許可されると,借金・債務の支払義務を免れることができます。また,破産手続が開始されると,取立て・督促や裁判が停止されます。差押えなど強制執行も中止または取り消されます。ただし,税金や国民健康保険料など非免責債権に該当する債務は免責されません。

自己破産を申し立てる最大の目的は,裁判所によって「免責」を許可してもらうことにあります。ここでは,自己破産すると借金・債務はどうなるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

自己破産における借金・債務の免責

破産法 第253条

第1項 免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き,破産債権について,その責任を免れる。ただし,次に掲げる請求権については、この限りでない。
(以下は省略)

自己破産・免責許可を申し立て,裁判所によって免責を許可してもらえると,借金・債務の支払義務を免れることができます(破産法253条1項本文)。

借金・債務の支払義務を免れるというのは,要するに,借金・債務を返済しなくてよくなるということです。

自己破産を申し立てる最大の目的は,この裁判所から免責許可の決定をしてもらうことにあります。

>> 自己破産のメリット

借金・債務の取立て・督促の停止

上記のとおり,自己破産により免責を許可されると,借金・債務を支払わなくてもよくなります。

免責許可の決定を受ける前であっても,自己破産を申し立て,破産手続が開始されると,債権者は個別に債務者に対して取立てや督促をすることができなくなります。

また,破産手続が開始すると,取立てや督促だけでなく,訴訟を提起することもできなくなり,さらに,すでに提起されている訴訟も中断することになります。

自己破産を申し立てる前であっても,弁護士に依頼をし,その弁護士から債権者に対して受任通知を送付すると,銀行などの金融機関,消費者金融やクレジットカード会社など貸金業者,債権回収会社などからの取立てや督促を停止させることができます。

ただし,破産手続開始前の場合は,取立てや督促を止めることはできるものの,裁判の提起やすでに提起されている裁判までは止めることができません。

そのため,裁判の提起やすでに提起されている裁判を止めるためには,できる限り早く自己破産を申し立てる必要があります。

借金・債務による差押え等の取消し

上記のとおり,自己破産を申し立て,破産手続が開始されると,債権者は裁判を提起することができなくなり,また,すでに提起されている裁判は中断されます。

加えて,破産手続が開始されると,債権者は差押えなどの強制執行をすることができなくなり,

また,すでに強制執行がされている場合,管財手続であればその執行は中止または取り消され,同時廃止手続であれば,手続開始により中止され,その後,免責が許可されると取り消されます。

ただし,破産手続開始によって自動的に中止または取り消されるわけではなく,強制執行を担当している裁判所に対して中止や取消の上申をする必要があります。

免責されない債務(非免責債権)

前記のとおり,裁判所によって免責が許可されると,借金などの債務を支払わなくてもよくなります。

ただし,例外はあります。特定の債務は,免責が許可されたとしても,免責の対象にならないとされています。このような債務(債権)のことを「非免責債権」といいます。

非免責債権としては,以下のものがあります。

これらの債務は免責の対象とならないため,免責が許可されたとしても,支払いをしなければなりません。

>> 非免責債権とは?

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