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自己破産

個人事業者が自己破産すると売掛金はどうなるか?

破産手続開始前にすでに発生しているものの,破産手続開始時に回収されていない(または,破産手続開始後に発生するものであるが,発生の原因は破産手続開始前に生じている)売掛金の請求権は,破産財団に属する財産です。したがって,破産管財人によって管理・換価処分されます。つまり,破産者自身で回収することはできなくなるということです。売掛金が生活のために必要不可欠であるような場合には,裁判所に自由財産の拡張を認めてもらう必要があります。

ここでは,この個人事業者・自営業者が自己破産すると売掛金はどうなるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

自己破産における売掛金の取扱い

破産法 第34条

第1項 破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産(日本国内にあるかどうかを問わない。)は,破産財団とする。
第2項 破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権は,破産財団に属する。
第3項 第1項の規定にかかわらず,次に掲げる財産は,破産財団に属しない。
 民事執行法(昭和54年法律第4号)第131条第3号に規定する額に2分の3を乗じた額の金銭
 差し押さえることができない財産(民事執行法第131条第3号に規定する金銭を除く。)。ただし、同法第132条第1項(同法第192条において準用する場合を含む。)の規定により差押えが許されたもの及び破産手続開始後に差し押さえることができるようになったものは,この限りでない。
第4項 裁判所は,破産手続開始の決定があった時から当該決定が確定した日以後一月を経過する日までの間,破産者の申立てにより又は職権で,決定で,破産者の生活の状況,破産手続開始の時において破産者が有していた前項各号に掲げる財産の種類及び額,破産者が収入を得る見込みその他の事情を考慮して,破産財団に属しない財産の範囲を拡張することができる。
第5項 裁判所は,前項の決定をするに当たっては,破産管財人の意見を聴かなければならない。
第6項 第4項の申立てを却下する決定に対しては,破産者は、即時抗告をすることができる。
第7項 第4項の決定又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には,その裁判書を破産者及び破産管財人に送達しなければならない。この場合においては,第10条第3項本文の規定は,適用しない。

個人事業者・自営業者の方が自己破産した場合,破産手続開始時において有していた一切の財産は破産財団に属することになり(破産法34条1項),破産管財人によって管理・換価処分されます(同法78条1項)。

ただし,個人(自然人)の破産においては,破産者が有する財産であっても破産財団に属さない自由財産が認められています。

したがって,個人破産において破産財団に組み入れられるため,処分しなければならなくなる財産とは,自由財産に該当しない財産であるということになります。

この破産財団に組み入れられる財産は,物(動産や不動産)だけでなく,債権も含まれます。

個人事業主・自営業者の場合,事業による代金や報酬などの売掛金が存在することもあります。取引の相手方に対する売掛金の請求権も債権です。しかも,売掛金請求権は自由財産に該当しないのが通常です。

したがって,個人事業・自営業の売掛金請求権は,破産財団に組み入れられ,破産管財業務の費用の支払い及び各債権者への弁済・配当に充てられることになります。

つまり,売掛金は,破産管財人によって回収され,破産者の手元に残すことはできないのが原則であるということです。

>> 個人事業主・自営業者の自己破産において処分すべき財産

換価処分の対象となる売掛金の範囲

前記のとおり,事業の売掛金は,自己破産の手続において換価処分の対象になるのが原則です。

もっとも,売掛金を破産手続開始前に回収している場合には,破産手続開始時においては,すでに売掛金請求権ではなくなっています。

現金で回収し,破産手続開始時において現金として持っていれば現金として,預貯金口座への払込で回収し,破産手続開始時において預貯金に入ったままであれば預貯金として扱われます。

したがって,換価処分の対象となる売掛金請求権とは,破産手続開始前に発生しているものの,破産手続開始時においてまだ回収していない売掛金請求権です。

ただし,破産手続開始後に発生する売掛金請求権であっても,破産手続開始前に債権発生の原因がある場合には,「将来の請求権」として破産財団に含まれ,換価処分の対象になります(破産法34条2項)。

売掛金の自由財産拡張の可否

前記のとおり,自己破産すると,売掛金は破産管財人に回収されてしまいます。

しかし,個人事業・自営業といっても小規模で,その売掛金しか収入がないという場合には,それを破産管財人に回収されてしまうと,当面の生活すらできなくなるということもあり得ます。

そのような場合には,裁判所によって,売掛金について自由財産の拡張(自由財産の範囲の拡張)をしてもらう必要があります。

自由財産の拡張とは,裁判所の決定によって,破産法において認められている自由財産に該当しない財産を自由財産として取り扱ってもらえるという制度です。

売掛金について自由財産拡張が認められた場合には,その売掛金は破産管財人に回収されず,破産者自身で回収することができるようになります。

ただし,裁判所に対して自由財産拡張の申立てをすれば,必ず拡張が認められるというわけではありません。仮に認められたとしても,全額ではなく,売掛金の一部のみ拡張が認められるということもあります。

したがって,自由財産の拡張を認めてもらうためには,当面の生活費が不足しているなど売掛金を自由財産とする必要性があることや,債権者を害することにならないことなど売掛金を自由財産とする許容性などを詳細に説明する必要があるでしょう。

実質的には賃金である場合

前記のとおり,自己破産すると,売掛金は破産管財人に回収されてしまいます。

ただし,売掛金とはいっても,それは名目にすぎず,実質的には,雇用契約に基づく賃金(給料など)と違わないという場合もあり得ます。

賃金債権は,その金額の4分の3が自由財産となります(実務上は,全額自由財産と同様に扱われるのが通常です。)。

したがって,実質的には賃金と同視できるという場合には,自由財産の拡張ではなく,賃金である旨を主張して自由財産として取り扱ってもらうという手段も考えられるでしょう。

>> 自己破産すると給料・賞与・ボーナスも回収されるのか?

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