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自己破産

個人事業主・自営業者の自己破産でも少額管財になるか?

東京地方裁判所を含む多くの裁判所では,個人事業主・自営業者の自己破産の場合でも,少額管財(またはそれに類する運用)として取り扱われるのが通常です。通常の管財手続(特定管財)として取り扱われることの方が稀でしょう。ただし,同じ少額管財とは言っても,非事業者の場合よりもかなり厳格な財産調査等が行われます。

ここでは,この個人事業主・自営業者の自己破産でも少額管財になるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

自己破産における少額管財

破産手続には,管財手続と同時廃止手続という2つの手続があります。

管財手続とは,裁判所によって破産管財人が選任され,その破産管財人が財産の調査や換価処分免責に関する調査などを行う手続です。破産手続の原則的形態です。

これに対し,例外的な手続として同時廃止手続があります。同時廃止手続とは,破産管財人が選任されないまま,破産手続の開始と同時に破産手続が廃止になるという手続です。

同時廃止の場合,破産管財人が選任されずに手続が終了するため,管財手続よりも期間が短く,また,費用もかなり少額で済みます。

もっとも,破産管財人による調査が行われないため,十分な債権や資産等の調査が行われずに手続が終わってしまうことにより,債権者に不利益をもたらす可能性があります。

とはいえ,管財手続になると,かなり高額の予納金が必要となります。現実的な問題として,個人消費者や中小零細事業者が自己破産を選択できなくなり経済的更生を図れなくなるというおそれもあります。

そこで,管財手続として破産管財人による調査を行いつつも,個人消費者や中小零細事業者にも自己破産の手続きを利用しやすいようにするために,東京地方裁判所立川支部を含む。)などでは「少額管財」という運用がとられています。

具体的に言うと,少額管財とは,管財手続において,裁判所に納付すべき引継予納金の金額を,通常の管財事件の場合よりも大幅に少額化する運用のことをいいます。

>> 自己破産における少額管財とは?

個人事業主・自営業者の自己破産における少額管財

個人事業者・自営業者の場合は,非事業者の場合よりも,財産関係や法律関係も複雑です。

破産管財人による調査なしに手続を終了させてしまうと,事業を適切に生産できないだけでなく,資産を見逃すなどによって,非事業者の場合以上に債権者に不利益をもたらすおそれがあります。

そのため,個人事業主・自営業者の自己破産の場合は,同時廃止ではなく管財手続とされるのが原則とされています。

そこで,問題となってくるのは,個人事業者・自営業者の自己破産の場合でも,少額管財にしてもらえるのか,という点です。

結論から言えば,個人事業者・自営業者の自己破産の場合でも,少額管財にしてもらうことは可能です

というよりも,むしろ,少額管財になるのが通常と言ってよいでしょう。通常の管財手続(特定管財)になることの方が稀です。

通常の管財手続となるのは,大企業なみに大きな財産のある場合,数百人規模の大多数の債権者がいる場合,消費者被害などで社会的に問題となっている場合など,非常に限られたケースだけでしょう。

※ただし,少額管財またはそれと同様の運用がなされているかどうかは,各裁判所ごとに異なります。裁判所に問い合わせるなどして事前に確認しておく必要があります。

>> 個人事業主・自営業者の自己破産でも同時廃止になるのか?

非事業者の少額管財との違い

個人事業主・自営業者の自己破産における少額管財も,非事業者の少額管財と基本的な運用は同じです。

東京地方裁判所(立川支部を含む。)では,引継予納金の金額は原則として20万円,4回まで(月額5万円ずつ)の分割払いが可能とされており,第1回の債権者集会期日は,破産手続開始後2か月半から3か月後に指定されます。

ただし,前記のとおり,個人事業者・自営業者の場合は,非事業者の場合よりも複雑な財産関係・法律関係が存在するのが通常です。

また,個人事業・自営業の場合は,給与所得者に比べると,収入や財産にあいまいな部分があり,言い方はよくありませんが,隠匿しやすいという面もあります。

そのため,個人事業主・自営業者の少額管財においては,自己破産申立てにおいても,非事業者の場合以上に詳細な資料や書類の提出を求められます。

また,(非事業者の場合が緩いというわけではありませんが)個々の財産調査等が,非事業者の場合よりもかなり厳格に行われます。

個人事業者・自営業者の自己破産は,非事業者の自己破産とはかなり違うと考えておくべきです。むしろ,法人・会社の自己破産に準ずるものと考えておいた方がよいでしょう。

>> 個人事業主・自営業者の自己破産と非事業者の自己破産の違い

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