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自己破産

個人事業主・自営業者の破産と非事業者の破産の違い

個人事業主・自営業者の自己破産の場合も,手続自体は事業者でない方の自己破産と同じ手続です。ただし,個人事業者・自営業者の場合には,事業者でない場合よりも契約関係や財産関係が複雑であるため,より厳格な調査が必要となることから,手続としては,同時廃止とはならず,管財手続になるのが原則です。処分しなければならない財産や処分しなくてもよい財産(自由財産)も,個人事業主・自営業者と事業者でない場合とで違いはありませんが,個人事業主・自営業者の場合には,事業資産の換価処分やそれが自由財産に含まれるのかといった問題が生じます。また,事業に関わる契約関係の清算処理の問題も生じてくるでしょう。

ここでは,この個人事業主・自営業者の自己破産は非事業者の場合と違いがあるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

個人事業主・自営業者の自己破産と非事業者の自己破産

個人事業者・自営業者の方が自己破産をする場合でも,事業者でない方が自己破産をする場合でも,破産手続それ自体は同じ手続です。

個人事業主・自営業者専用の手続や事業者でない方専用の手続があるというわけではありません。

したがって,個人事業者・自営業者の方であっても,事業者でない方であっても,裁判所によって選任された破産管財人が自由財産を除く財産を換価処分して,それによって得た金銭を債権者に弁済または配当し,それ出も支払いきれない債務は免責される,という流れは同じです。

また,自己破産をすることによって生じるデメリットブラックリストに登録されること,資格制限,居住制限など)も違いはありません。

ただし,事業を行っている場合,そうでない場合よりも,契約関係や財産関係が複雑なことが少なくありません。

そのため,基本的な手続は同じだとしても,具体的な手続の進め方や運用には違いが生じます。

>> 自己破産とは?

管財事件となるか同時廃止事件となるかにおける違い

破産手続には,管財手続と同時廃止手続の2種類があります。

管財手続とは,裁判所によって破産管財人が選任され,その破産管財人が,財産の調査・管理・処分を行い,また,免責に関する調査を行うタイプの手続です。

これに対し,同時廃止手続とは,破産管財人が選任されないまま,破産手続の開始と同時に破産手続が廃止となるタイプの手続です。破産管財人が選任されないので,財産調査や免責調査などは行われません。

同時廃止事件の場合,破産管財人が選任されないので,管財事件の場合よりも,手続が早期に終了し,また,費用も少額で済みます。

そのため,破産を申し立てる方としては,同時廃止にしたいと望むのが一般的でしょう。

しかし,個人事業主・自営業者の自己破産の場合には,事業者でない方の場合よりも契約関係や財産関係が複雑であるため,破産管財人の調査無しに破産手続を終わらせてしまうと,財産を見逃すなどして,債権者に重大な不利益を被らせてしまう危険性があります。

そこで,個人事業者・自営業者の自己破産の場合には,同時廃止とはならず,管財事件として扱われるのが原則とされています。

ただし,東京地方裁判所立川支部も含む。)では,管財手続にはなりますが,引継予納金の金額が少額(20万円から)で済む「少額管財」として扱われるのが通常です。

※少額管財またはそれと同様の運用がなされているかどうかは,各裁判所ごとに異なります。裁判所に問い合わせるなどして事前に確認しておく必要があります。

なお,例外的に,個人事業主・自営業者であっても,実際には,給与所得者と同視できるような場合には,同時廃止となることもあり得ます。

>> 個人事業主・自営業者の自己破産でも同時廃止になるか?

破産手続の進行における違い

前記のとおり,個人事業主・自営業者の方の自己破産でも,事業者でない方の自己破産でも,破産手続それ自体は同じです。したがって,破産手続の基本的な流れに違いはありません。

もっとも,個人事業者・自営業者の場合には,事業者でない方の場合よりも契約関係や財産関係が複雑な場合があることから,十分な調査が必要となってきます。

そのため,個人事業主・自営業者の自己破産の場合の方が,より厳格な調査が行われます。

また,破産手続の期間も,事業者でない場合よりも長めに設定されるのが通常でしょう。財産調査や換価のために,第1回の債権者集会では終了しないことも少なくありません。

>> 自己破産・少額管財手続の流れ

処分しなければならない財産における違い

自己破産をすると,財産の処分が必要となります。このことは,個人事業主・自営業者でも事業者でない方でも同じです。

ただし,個人事業主・自営業者の場合には,売掛金,事業設備や機材,在庫品など事業に特有の財産があります。これらも処分の対象になります。

なお,自己破産をしたからといって,すべての財産を処分しなければならないわけではありません。自由財産に該当する財産は,自己破産をしても処分しなくてよいものとされています。

このことも,個人事業主・自営業者と事業者でない方で違いはありません。自由財産として認められる財産の範囲も違いはありません。

事業をするために必要不可欠な器具など(民事執行法131条)も,自由財産に含まれます。

事業をするために必要不可欠な器具等が自由財産に該当するかどうかは,事業者でない方の場合にはほとんど問題となることはありませんので,その意味では,個人事業主・自営業者の自己破産と事業者でない方の自己破産の違いの1つであると言えるでしょう。

契約関係における違い

破産者の契約関係は,破産手続開始後,破産管財人によって清算処理されていきます。

ただし,個人生活に必要となる水道光熱費,家賃,雇用契約などが解約されることはありません。事業者でない方の場合に清算処理される契約は,かなり限られたものになるでしょう。

個人事業主・自営業者の自己破産の場合であっても,個人生活に必要となる契約は解約されません。

しかし,例えば,従業員との雇用契約や事業所の賃貸借契約など,事業に関する契約は清算処理されることになります。

免責不許可事由における違い

破産法252条1項各号で列挙されている「免責不許可事由」に該当する行為をしていた場合,免責が許可されないことがあります。

この免責不許可事由については,個人事業主・自営業者の自己破産と事業者でない方の自己破産とで違いはありません。

ただし,業務帳簿の隠匿による免責不許可事由は,事業者でない場合には問題とならないので,その点では違いがあると言えるでしょう。

>> 自己破産における免責不許可事由とは?

事業や仕事の継続における違い

前記のとおり,事業者でない方の自己破産においては,生活に必要な契約は清算されません。

したがって,自己破産したからといって,勤務先との雇用契約を解約されて仕事を失ってしまうということは無いと考えておいてよいでしょう。

これに対し,個人事業者・自営業者の場合,事業資産が処分され,事業に関する契約が清算されることなどにより,事業を継続できなくなってしまうことはあり得ます。

また,事業自体に価値がある場合には,破産管財人が事業自体を事業譲渡などにより換価処分することがあります。この場合も,事業を継続できなくなってしまうことがあり得ます。

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