サイトマップ

弁護士報酬・費用

自己破産申立て(個人)の弁護士費用

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,「自己破産申立て」の無料相談・ご依頼を承っております。自己破産をすると,借金などの債務はすべて支払義務を免除されます。以下では,自己破産の申立てを当事務所にご依頼いただく場合の弁護士費用などについてご案内いたします。

債務整理の方法の1つに「自己破産」があります。ここでは,LSC綜合法律事務所における自己破産の弁護士費用についてご説明いたします。

弁護士による自己破産の無料相談

自己破産の申立てはご本人でも可能ですが,弁護士にご依頼いただくにしろそうでないにしろ,手続や内容についてある程度の知識や見通しをもって行う必要があります。

したがって,まずは専門家にご相談いただいた方がよいでしょう。

現在では,多くの法律事務所等で自己破産を含む債務整理全般について無料相談を行っていますので,まずは相談されてみることをお勧めします。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所でも,無料相談を行っております。費目を問わず費用をいただくことは一切ありません。

自己破産の申立て件数は300件以上,東京地方裁判所立川支部で破産管財人も務める弁護士がご相談に応じます。

まずは,お電話【 042-512-8890 】からご予約下さい。

>> 自己破産申立てに強い弁護士をお探しの方へ

※なお,個人事業者・自営業者の方の場合は,個人事業主・自営業者の弁護士費用のページをご覧ください。

少額管財事件の場合の弁護士報酬・費用

弁護士に自己破産の申立て代理人のご依頼をいただく場合は,弁護士報酬を頂戴することになります。

弁護士報酬には,委任契約時に頂戴する着手金と,免責が許可された場合に頂戴する成功報酬金があります。

自己破産の手続において「少額管財事件」となった場合の弁護士報酬や費用は以下のとおりです。

※裁判所によっては少額管財の運用をしていない場合があります。その場合には,引継予納金が高額となる場合もありますので,裁判所に問い合わせるか,弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

弁護士報酬

自己破産申立てをご依頼いただいた場合には,自己破産申立てまでの間に着手金を頂戴することとなります。

着手金 200,000円(税別)※分割払いも可能です。
成功報酬金 100,000円(税別)
日当 訴訟などに出頭した場合,1回出頭につき,10,000円(税別)
ただし,訴訟等1事件につき3回分まで(4回目以降は発生しません。)。
過払金返還請求を行った場合 相手方と和解した場合または勝訴判決が確定した場合,基本報酬金として20,000円(税別)
上記のほか,実際に過払金を回収した場合は,回収金額の25%相当額(税別)。ただし,交渉のみで回収した場合は,回収金額の20%相当額(税別)。なお,回収額が300万円を超える場合は,300万円を超える部分につき15%相当額(税別)。

着手金は分割払いも可能です。分割払いの場合,月々の分割金額は,原則として,東京地方裁判所本庁における引継予納金の分割払い金額と同じ,5万0000円ずつとなります。

裁判費用・実費

自己破産の申立てを行う場合,裁判手数料等がかかります。

申立て手数料(収入印紙代) 1,500円。
予納郵便切手代 東京地方裁判所本庁の場合,4,100円
東京地方裁判所立川支部の場合,3,570円
※裁判所によって異なります。
官報公告費 東京地方裁判所本庁・立川支部の場合,16,550円
※裁判所によって異なります。
引継予納金 200,000円(東京地方裁判所本庁・立川支部では,5万円ずつの分納も可能です。)
※裁判所によって異なります。
その他実費 交通費や郵便代など。
ご依頼者の方にご負担いただきます。

同時廃止事件の場合の弁護士報酬・費用

財産もなく,免責不許可事由も無い場合には,破産管財人が選任されずに同時廃止事件で終了することもあります。

自己破産の手続において「同時廃止事件」となった場合の弁護士報酬や費用は以下のとおりです。

弁護士報酬

自己破産申立てをご依頼いただいた場合には,自己破産申立てまでの間に着手金を頂戴することとなります。

着手金 200,000円(税別)※分割払いも可能です。
成功報酬金 なし。
日当 訴訟などに出頭した場合,1回出頭につき,10,000円(税別)
ただし,訴訟等1事件につき3回分まで(4回目以降は発生しません。)。
過払金返還請求を行った場合 相手方と和解した場合または勝訴判決が確定した場合,基本報酬金として20,000円(税別)
上記のほか,実際に過払金を回収した場合は,回収金額の25%相当額(税別)。ただし,交渉のみで回収した場合は,回収金額の20%相当額(税別)。なお,回収額が300万円を超える場合は,300万円を超える部分につき15%相当額(税別)。

着手金は分割払いも可能です。分割払いの場合,月々の分割金額は,原則として,5万0000円ずつとなります。

裁判費用・実費

自己破産の申立てを行う場合,裁判手数料等がかかります。

申立て手数料(収入印紙代) 1,500円。
予納郵便切手代 東京地方裁判所本庁の場合,4,100円
東京地方裁判所立川支部の場合,3,570円
※裁判所によって異なります。
官報公告費 東京地方裁判所本庁・立川支部の場合,10,584円
※裁判所によって異なります。
引継予納金 なし。
その他実費 交通費や郵便代など。
ご依頼者の方にご負担いただきます。

自己破産の費用のまとめ

以上の費用をまとめると,過払い金の返還請求や貸金返還請求対応などを除くと,費用の概算は以下のようになります。

  • 少額管財事件の場合は,着手から免責までで裁判費用等実費も併せ,約56万円ほど
  • 同時廃止事件の場合は,約24万円ほど

なお,前記のとおり,自己破産申立ての費用は,いずれも分割払いが可能です。分割払いの場合の月額は,東京地裁本庁の引継予納金分割額と同額の5万0000円が原則となります。

自己破産の弁護士費用に関連する記事

個人破産のことならLSC綜合法律事務所にご相談ください

個人の自己破産申立てをお考えの方がいらっしゃいましたら,債務整理のご相談実績2000件以上,自己破産申立て経験300件以上,東京地方裁判所立川支部で破産管財人実績もある東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。

自己破産のご相談は「無料相談」です。まずはご相談ください。

※なお,お電話・メールによるご相談は承っておりません。弊所にご来訪いただいてのご相談となりますので,あらかじめご了承ください。

>> 個人の自己破産申立てに強い弁護士をお探しの方へ

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所までのアクセス

この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ