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自己破産

破産手続とは?

自己破産とは,債務者自ら「破産手続」を申し立てることをいいます。ここでは,破産手続とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

倒産手続

経済的に破たんしたため,債務を弁済できなくなる状態のことを,一般に「倒産」といいます。

この倒産状態に陥った場合に,経済的更生を図るためまたは清算をするためにとられる法的な措置のことを「倒産手続」といいます。

倒産手続という用語は法律上の用語ではありませんが,法律学の講学上,倒産手続という用語が用いられています。

倒産手続には,法的倒産手続(法的整理)と呼ばれる類型と,私的倒産手続(私的整理)と呼ばれる類型があります。

法的倒産手続とは,要するに,裁判所の裁判手続による倒産手続のことをいいます。これには,民事再生,会社更生,特別清算などがありますが,法的整理のもっとも基本的な手続が,「破産手続」です。

>> 倒産法・倒産手続とは?

破産手続とは

【破産法 第2条1項】
この法律において「破産手続」とは,次章以下(第12章を除く。)に定めるところにより,債務者の財産又は相続財産若しくは信託財産を清算する手続をいう。

破産手続とは,上記の破産法の条文に定義されているとおり,債務者の財産等を清算する手続のことをいいます

要するに,破産手続とは,破産した債務者の財産を換価処分して金銭化し,それを債権者に弁済または配当するという手続です。

具体的には,裁判所によって選任された破産管財人によって,債務者の財産は破産財団という形で管理されます。そして,その破産財団に所属する財産は換価され,債権者に対して公平に配当されることになります。

個別の強制執行の場合にも,債務者の総財産または個別の財産が換価処分され,特定の債権者に配当されることになりますが,破産手続は,すべての債権者を対象として,そのすべての債権者に公平に配当されることになります。

倒産状態に陥った債務者に対して個別の強制執行を認めると,場合によっては,早い者勝ちになり,時期を逸してしまった他の債権者は大きな不利益を被ることになり,公平に反することになるおそれがあります。

また,倒産状態に陥った債権者の財産を,債権者に配分することによって,各債権者の債権を多少なりとも満足させるというだけでなく,その財産を債権者が利用できるようにすることによって,社会的な生産性も確保できるというメリットが破産手続にはあるといわれています。

もちろん,債務者にとっても,破産手続を経ることによって債務の負担から解放されるというメリットがあります。

特に,個人の破産の場合には,その個人が経済的更生を図ることができるようになるという重要な目的もあります。

>> 破産法とは?

破産手続の仕組み

破産手続は,前記のとおり,債務者の財産を換価処分して金銭化し,それを各債権者に弁済または配当するという手続です。

破産手続が開始されると,その時点で破産者が有していた財産は,破産管財人によって管理されるようになります。この破産管財人によって管理される破産者の財産のことを破産財団といいます。

破産者の財産が,破産管財人によって,破産財団という形でまとめて管理されるようになるということです。

個人破産の場合には,破産者の経済的更生を図るために,自由財産といって,換価処分しなくてもよい,つまり破産財団に組み入れられない財産もあります。

債務者の有する財産は,自由財産を除いて破産財団に組み入れらますが,破産者が有しているだけで,もともと破産者の財産ではなかったという場合もあり得ます。

このような場合には,取戻権によって,その財産の本当の権利者は,破産財団からその財産を取り戻すことができます。

また,破産財団の中には,担保権が設定されているものもあります。

破産者に対する破産債権が被担保債権となっている場合,担保権者は,破産手続外で担保権を実行して,優先的に弁済を受けることができます。これを別除権といいます。

このように破産財団は,自由財産,取戻権・別除権の行使によって,減少していきます。最初に集められた破産者の財産から,少しずつ財産が外へ出て行くというイメージです。

もっとも,減少するばかりではありません。破産管財人の調査によって,新たに財産が発覚することもあります。そうなれば,破産財団は増殖していきます。

加えて,本来ならば破産財団に組み入れられていたはずであるのに,何らかの事情により,破産者以外のところに財産が移転していたという場合もあるでしょう。

この場合には,破産管財人は,否認権を行使することで,その破産者以外の人が有している財産を破産財団に組み入れることができます。

破産者の財産の発見・回収や否認権行使などは,先ほどの取戻権等とは逆に,破産財団の外にあった財産が,破産財団の中へと入ってくるというイメージです。

このようにして,もともとの債務者の財産は,増減を経て破産財団を形成していくことになります。この過程が,破産手続の中心的な手続です。

そして,破産財団が確定すれば,債権者に弁済や配当がなされることになります。

破産者,破産債権者の行為の制限

前記のとおり,破産手続は,債権者に弁済または配当すべき破産財団を形成していくことが手続の中心となります。

しかし,破産財団を適切に形成する前に,各債権者が先走って破産者の財産を回収したり,破産者が勝手に特定の債権者にだけ弁済してしまったりすると収拾がつかないことになっていまいます。

破産財団を適切に確保するためには,このような債権者・破産者の行為を止めておく必要があります。

そこで,破産者が支払不能となった後は,原則として債権者の債権回収行為や債務者の弁済行為ができないということになっています。講学上,支払不能の拘束力などと呼ぶ場合もあります。

具体的には,上記のような債権者や破産者の行為が,否認権行使の対象となったり,個人の破産であれば免責不許可事由となったりするということです。場合によっては破産犯罪として処罰されることもあります。

上記のような債権回収行為や弁済の停止等によって,破産者や破産債権者の行為を適切に制限することも,破産手続の重要な役割であるといえます。

このように,破産手続は,破産者や破産債権者の独りよがりな行動を制限しつつ,破産財団を本来あるべき姿へと整えていく手続であるといえます。

そして,このようにして整えられた破産財団所属の財産を換価処分して,それによって得た金銭を破産債権者へと配当するのが,破産手続の最終的なゴールとなります。

清算しきれなかった債務の取扱い

では,破産手続によって資産を処分したお金で支払っても払いきれなかった部分は,どうなるのでしょうか?

法人が破産すると,破産手続が終了した時にその法人自体が消滅します。そして,法人自体が消滅するため,法人が背負っていた債務も消滅します。

これに対して,個人が破産した場合,破産したからといってその破産者個人が消滅するわけではありません。したがって,債務が当然に消滅するということもありません。

そこで,個人の破産の場合には,破産手続とは別途免責手続をとり,その免責手続において免責許可決定を受けることによって,個人が背負っていた債務の支払義務がなくなります。

つまり,破産手続によって資産を失う代わりに,全資産をもってしても支払いきれなかった部分は,もう支払わなくてよくなるということです。

そのため,個人破産の場合には,破産手続と免責手続の2つの手続は,一体のものとして進められるのが通常です。

>> 自己破産における免責とは?

自己破産と債権者申立て

この破産手続を債務者自身が申し立てることを「自己破産」といいます。破産手続のほとんどが,この自己破産です。

他方,債権者が,債務者の破産手続を申し立てることを「債権者申立て」といいます。予納金が高額となる場合もあって,実際には,それほど多くはありません。

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