サイトマップ

自己破産

自己破産するとどのようなデメリットが生じるのか?

自己破産には,借金の返済義務を免責してもらえるという大きなメリットがある反面,①ブラックリストに登録される,②生活必需品等を除く一定の財産を処分しなければならない,③自己破産をしたことが官報公告される,④一定の公的資格の使用が制限される,⑤破産手続中は自由に住居を移転できなくなる,⑥破産手続中は郵便物が破産管財人に転送されて内容をチェックされる,⑦免責不許可となった場合には自己破産したことが市町村役場に通知されて破産者名簿に掲載される,といったデメリットがあります。ただし,これらのデメリットは過大に受け取られている部分があります。デメリットについても正確な知識を得ておくことが必要です。

債務整理の方法の1つに「自己破産」があります。ここでは,この自己破産をするとどのようなデメリットが生じるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

自己破産のデメリット

自己破産の手続きを申し立て,裁判所から免責の許可を受けることができれば,借金の返済義務を免れることができます。

本来支払わなければならないものを,法律の力によって強制的に支払わなくてもよいことにするというのですから,かなり強力なメリットがあるといえます。債務整理の最終手段といってもよいでしょう。

しかし,これだけの効果を生ずるということは,その反面,債権者には泣いてもらっているわけです。債務者側だけ何の負担もなく済むというのでは,債権者は誰も納得しないでしょう。

そのため,自己破産手続においては,債務者(破産者)にも,それ相応のデメリットが発生することは避けられません。

ただし,個人の自己破産においては,債権者間の平等のほかに,債務者の経済的更生を図るという目的もあります。

そのため,自己破産によって債務者にデメリットが生ずるとはいっても,債務者の経済的更生を阻害するほどのデメリットが生じないように配慮はされています。

自己破産のデメリットとしては,以下のものが挙げられます。

自己破産には,借金を支払わなくてよくなるという非常に大きなメリットがあります。しかし,効果・メリットが大きいだけに,以下のように,それなりののデメリットがあります。

もっとも,一般にまことしやかに言われている自己破産のデメリットの中には間違っているものもあります。デメリットがあることは間違いありませんが,正しい認識が必要となってきます。

そこで,これらのデメリットについて,個別的に見ていきます。

>> 自己破産とは?

ブラックリストに登録されること

債務整理共通するデメリットとして,信用情報に事故情報(いわゆる「ブラックリスト」です。)として登録されることが挙げられます。このことは,自己破産の場合でも同じです。

自己破産の場合には,破産手続の開始から10年間ほどブラックリストに登録されることになります。

ブラックリストに登録されると,その間は,新たに借入れをしたり,ローンを組んだりすることが非常に難しくなります。

また,家を借りる際に,賃貸保証会社がクレジットカード会社系の保証会社であると,賃貸保証の審査に通りにくくなることもあり得ます。

とはいえ,ブラックリスト登録は,任意整理個人再生でも同様です。自己破産の場合は期間が若干長いという違いしかありません。自己破産に特有のデメリットというわけではありません。

>> ブラックリストとは?

生活必需品等を除く財産が処分されること

自己破産の場合には,財産の処分が必要です。そのため,持っている財産はある程度処分しなければならないことになるでしょう。

とはいえ,すべての財産を処分しなければならないわけではありません。生活に必要となる最低限の財産は「自由財産」として扱われ,処分せずに残すことが可能です。

自由財産としては,以下のものがあります。

  • 破産手続開始後に取得した財産(新得財産。破産法34条1項)
  • 差押禁止財産(破産法34条3項2号)
  • 99万円以下の現金(破産法34条3項1号)
  • 裁判所によって自由財産の拡張が認められた財産(破産法34条3項4号)
  • 破産管財人によって破産財団から放棄された財産(破産法78条2項12号)

上記のほか,東京地方裁判所立川支部も含む。)では,以下の財産も自由財産として扱われます

したがって,家財道具も全部持っていかれるとか,給料も全部とられてしまうとかいうことはありません。

>> 自己破産した場合に処分しなければならない財産とは?

自己破産したことが官報に公告されること

自己破産をしたことは,官報に掲載されて公告されます。官報には氏名や住所も掲載されます。これを止めることはできません。したがって,誰にも知られずに自己破産をすることはできません。

もっとも,官報を購読する人は一部の人だけです。周りの人みんなに知られてしまうということは,通常は,あまりないでしょう。

一定の公的資格が制限されること

自己破産の手続が開始されると,公的資格の利用が制限されます。そのため,資格を利用しなければできない仕事もできなくなってしまうということになります。例えば,警備員や保険外交員などです。

もっとも,免責が許可されると資格制限は解除されますから,資格を使った仕事ができないのは破産手続中の2~4か月ほどです。一生資格が使えなくなるわけではありません。

免責不許可となった場合でも,復権を得れば,資格制限は解かれます。

また,選挙権が制限されるなどという話はデマです。自己破産したとしても選挙権まで制限されることはありません。

>> 自己破産における資格制限とは?

破産手続中は住所を自由に移転できなくなること

自己破産の手続中は,住居を自由に移転することはできなくなります。住居を移転する場合には,事前に裁判所の許可を得ておくことが必要となります。長期間の出張や海外旅行なども制限されることがあります。

とはいえ,実際には,連絡先さえはっきりしていれば,裁判所は移転を許可してくれるのが一般です。

また,この居住移転の制限も破産手続の間だけの話です。破産手続が終了すれば,自由に住居を移転することができるようになります。

破産手続中は郵便物が破産管財人に転送されること

自己破産をすると,通信の秘密も制限されます。

自己破産における通信の秘密の制限とは,具体的に言うと,自己破産の手続中,郵便物が破産管財人に転送され,その内容をチェックされるということです。

もっとも,この通信の秘密の制限も破産手続の間だけに限ります。なお,転送されるのは郵便物だけで,宅配便は転送されません。

免責不許可となった場合に市町村役場に通知されること

自己破産をすると,そのことが破産者の本籍地の市町村役場に通知され,その市町村役場の破産者名簿に記載されます。

もっとも,裁判所から市町村役場への通知は,免責が不許可または免責がされなかった場合に限られるというのが現在の運用です(最高裁民三第000113号平成16年11月30日最高裁判所事務総局民事局長通達)。

したがって,免責許可を得ることができれば,市町村役場に通知されることはありません。あまり心配することはないでしょう。

なお,免責が不許可になった場合でも,その後に復権を得れば,破産者名簿は閉鎖されます。

自己破産のデメリットに対する誤解

上記のほかに,自己破産をすると,選挙権がなくなるだとか,自宅に管財人がきて家財道具が没収されるだとか,債権者から嫌がらせをうけるだとか,いろいろなことが言われてますが,これらはすべて誤解です。

自己破産をしても選挙権がなくなることはありません。自由財産は処分が不要ですから,一般的な家財道具を没収されることもあり得ませんし,債権者から嫌がらせを受けることもほとんどないでしょう。

金融機関などは,債権者集会に出席すらしないのが通常です。

資格制限,居住制限,郵便物の転送も,基本的に破産手続が行われている間だけです。一生,制限されるものではありません。

また,ギャンブルなどで借金を増やしてしまった場合のように免責不許可事由がある場合でも,裁判所の裁量によって免責が許可されることは少なくありません。

むしろ,免責不許可事由がある場合でも,免責不許可になることの方が少ないといってよいでしょう。

自己破産に対する無用な不安を払しょくするためには,自己破産についての正しい理解が必要です。

自己破産のもう1つのデメリット

こうしてみると,(特に財産の無い方には)自己破産のデメリットは,借金の返済義務を免れることができるというメリットに比べれば小さいものだということがお分かりいただけるかと思います。

そうすると,自己破産の本当のデメリットは,法的なデメリットというようりも,「世間の目」や「世間体が悪い」というところにあるのではないかと思います。

確かにそのような面もありますし,実際に信用を失うおそれはあるでしょう。個人事業者・自営業者の方であれば,信用を失い取引に影響が生じることもあり得ます。

しかし,誰でも彼でも自己破産しろと言うつもりはありませんが,世間体があるからというだけで,自己破産の大きなメリットを享受せずに債務整理を諦めて苦しい生活を続けていくというのは,実にもったいないような気がします。

自己破産のデメリットに関連する記事

この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

自己破産のことならLSC綜合法律事務所にお任せください

自己破産申立てに強い弁護士をお探しの方がいらっしゃいましたら,債務整理のご相談実績2500件以上,自己破産申立て300件以上,東京地方裁判所立川支部で破産管財人実績もある,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。

自己破産のご相談は「無料相談」です。まずはご相談ください。

※なお,お電話・メールによるご相談は承っておりません。弊所にご来訪いただいてのご相談となりますので,あらかじめご了承ください。

>> 自己破産申立てに強い弁護士をお探しの方へ

LSC綜合法律事務所

LSC綜合法律事務所ロゴ

所在地
〒190-0022東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話
042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所までのアクセス

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ