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自己破産

自己破産すると給料・賞与・ボーナスも回収されるのか?

自己破産をした場合には,一定の財産が換価処分され,債権者に弁済・配当されることになります。ここでは,この自己破産した場合に勤務先からの給料・賞与・ボーナスはどうなるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

すでに受領している給与・賞与・ボーナスの取扱い

勤務先から給料賞与・ボーナスなどがすでに支払われている場合には,その金銭が現金として保管されているのであれば現金として,預金・貯金口座に入っているのであれば預金・貯金として扱われることになります。

したがって,原則としては,もとが給料等であったかどうかに関係なく,現金または預貯金として換価処分すべきか否かが決められることになります。

ただし,特に給料は最低限度の生活の糧になるという場合が少なくありません。これを全部処分しなければならないとすると,生活自体ができなくなり,破産者の経済的更生を妨げる可能性があり得ます。

そこで,たとえば,破産手続開始の直前に給料が預金口座に振り込まれた結果,預金の金額が20万円以上となってしまったという場合,東京地裁の場合であっても,20万円以上の預金は換価処分対象となるのが原則ですが,預金の内容が生活の糧である給料であるということを考慮して,さらに自由財産の拡張を認めてくれるという場合があります。

>> 自己破産における手持ち現金の取扱い預貯金の取扱い

まだ受領していない給料・賞与・ボーナス請求権の取扱い

破産手続開始の時点で,まだ支払われていない給料・賞与・ボーナスがあるという場合,法的にいえば,給料・賞与・ボーナスを請求できる債権があるということです。この給料等の請求権も債権という財産です。

給料・賞与・ボーナス請求権の取扱いの原則

そして,この給料等の債権は,そのうちの4分の3は差押禁止債権となりますが,残りの4分の1は差押えが可能な財産とされています(ただし,給与等の金額が33万円を超える場合には,その給与等の金額から33万円を差し引いた金額全額を差し押さえることができる場合があります。)。

したがって,給料債権の4分の3は自由財産となり処分不要ですが,残りの4分の1の部分(給与等の額が33万円を超える場合には,4分の1の金額または給与等の金額から33万円を差し引いた金額全額のどちらか大きい金額の方。)は自由財産とはならず,換価処分しなければならないのが原則です。

ただし,処分の対象となるのは,破産手続開始決定の時点で発生している給料・賞与・ボーナスの請求債権だけです。そうでない給料等の債権はそもそも換価処分の対象にはなりません。

たとえば,月給制で,1月25日に次の給料である20万円が入ってくるという状況で,1月20日に破産手続が開始したとします。

この場合,破産手続開始決定時点で1月25日に20万円の給料をもらえる債権があるということになりますから,20万円の4分の1である5万円だけが,換価処分の対象となるということです。2月25日分などは換価対象とはなりません。

>> 自己破産すると処分しなければならない財産

実務上の取扱い

給料・賞与・ボーナス等の債権の4分の1相当部分については,東京地方裁判所の財産換価(自由財産拡張)基準でも触れられていません。つまり,当然には,自由財産が拡張されるわけではないということです。

しかし,前記のとおり,給料は生活の糧です。例え4分の1であっても,処分しなければならないということになると生活が立ち行かなくなるおそれがあります。

そのため,特に,給料債権現実にはほとんど換価処分の対象となっていません。つまり,東京地裁の換価基準にはあがっていませんが,事実上,自由財産が拡張されているのと同じような扱いになっています。

したがって,破産管財人が,給料債権の4分の1相当部分を取り立てたりしませんし,4分の1相当金額を納めるように請求してきたりはしないのが通常です

ただし,給与金額が相当高額である場合には換価対象となることもあり得ます。

また,賞与やボーナスは最低限度の生活の糧とまでいえないでしょうから,その請求権については,4分の1が換価対象となることはあるでしょう。

なお,賃金でない収入,具体的には「報酬」などは別です。これは全額換価対象となるのが原則jです(ただし,実質的には給料と同様であるという場合には,給料に準じて取り扱われることがあります。)。

給料・賞与・ボーナス請求権と同時廃止の関係

同時廃止となるのは,破産財団をもって破産手続費用を支弁するのに不足すると認めるときです。

したがって,給料債権の4分の1と他の財産を併せても,破産手続費用を支払うのに足りない場合には,同時廃止となります。

さらに,東京地裁では,給料債権は,ほとんどの場合,事実上自由財産として扱われ,破産財団に組み入れられません。

そのため,給料の4分の1相当額は考慮されず,その他の財産で破産手続費用を支払うのに不足するのであれば,同時廃止となります。

たとえば,破産手続開始時に40万円の給料債権と15万円の財産を持っていたとします(他の財産・免責不許可事由は無いものとします。)。

この場合,破産法の原則でいくと,給料債権の4分の1の10万円と15万円の財産の合計25万円の財産があることになるので,同時廃止とはなりません。

しかし,東京地裁では,給料債権は全額自由財産となり破産財団に組み入れられませんから,破産財団としては10万円しか無いということになります。

したがって,20万円の破産手続費用を支払うだけの財産が無いということになるので,同時廃止となります。

もっとも,給料・賞与・ボーナスの4分の1の金額だけでも,20万円を超えるような場合には,管財事件となることもあり得るでしょう。

>> 同時廃止となるのはどのような場合か?

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