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自己破産

自己破産すると自動車・バイクなども処分されるのか?

自己破産をした場合には,一定の財産が換価処分され,債権者に弁済・配当されることになります。ここでは,この自己破産した場合に自動車やバイクなども処分されるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

自己破産における自動車・バイクなどの取扱いの原則

自動車やバイクは差押禁止動産ではありませんから,破産法上も自由財産とはなりません。したがって,自己破産をすると,所有している自動車やバイクは換価処分しなければならないのが原則です。

特に,自動車やバイクを購入するに際して,自動車ローン等を組んでいるという場合であれば,所有権留保が付されているのが通常です。

この場合に,ローンが残っている状態で弁護士から受任通知を送付すると,ローン会社によって,自動車やバイクははき揚げられてしまうのが通常です。

>> 自己破産した場合に処分しなければならない財産

東京地裁における自動車・バイクなどの取扱い

前記のとおり,所有権留保がついている場合で,ローン残高が残っているのであれば,ローン会社に自動車・バイク等は引き上げられ,ローンが無い場合でも,換価処分の対象となるのが原則です。

もっとも,東京地裁立川支部を含む。)では,東京地裁の換価基準において,処分見込額が20万円未満の自動車は,自由財産の拡張によって自由財産として取り扱われるとされています。

つまり,処分見込額が20万円未満の自動車は,破産しても処分する必要がないというわけです。

ちなみに,バイクは上記の換価基準に含まれていませんが,自動車と同様に取り扱われるのが通常です。

ただし,自由財産とされるのは,あくまでローン残高の残っていない自動車やバイクです。ローン残高が残っている場合には,やはりローン会社等によって引き上げられることになります。

>> 東京地方裁判所の財産換価(自由財産拡張)基準

自動車・バイクが複数台ある場合

自動車が複数台ある場合,バイクが複数台ある場合,あるいは,自動車とバイクを持っている場合はどうなるのでしょうか?

この場合,処分見込額は1台1台について判断されるのが通常でしょう。預貯金や解約返戻金のように全部の合計金額で判断されるわけではありません。

したがって,例えば,A自動車の処分見込額が10万円,B自動車の処分見込額が15万円の場合は,いずれも処分見込額が20万円未満ですから,いずれも処分は不要ということになります。

もっとも,これはあくまで形式的判断です。場合によっては,見込額が合計で20万円以上になるのだから処分が必要であるという判断がなされることもあるでしょう。

個人的に考えても,やはり個々に見ると20万円未満とはいえ,両方処分しなくてもよいということになるというのは行き過ぎのような気がします。

何より,自動車は維持費がかかりますから,やはり,いずれか1台は処分する方がいいと思います。その方が債権者の同意を得られやすいでしょうし,その後の生活のことを考えても妥当であると思います。

自動車・バイク等と同時廃止の関係

同時廃止となるのは,破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときです。

したがって,自動車・バイクの処分見込額と他の財産を併せても,破産手続費用を支払うのに足りない場合には,同時廃止となります。

さらに,東京地裁では,処分見込額が20万円未満の自動車・バイクは自由財産として扱われます。つまり,処分見込額が20万円未満の自動車・バイクは破産財団に組み入れられないことになります。

そのため,自動車・バイクの処分見込額が20万円未満の場合,その他の財産で破産手続費用を支払うのに不足する場合には,同時廃止となります。

たとえば,破産手続開始時に処分見込額が10万円の自動車,処分見込額が10万円のバイク,そして,それ以外に10万円の財産を持っていたとします(他の財産・免責不許可事由は無いものとします。)。

この場合,破産法の原則でいくと,合計で30万円の財産があることになるので,同時廃止とはなりません。

しかし,東京地裁の基準でいくと,自動車とバイクは自由財産となり破産財団に組み入れられませんから,破産財団としては自動車とバイクを除いた10万円しか無いということになります。

したがって,20万円の破産手続費用を支払うだけの財産が無いということになるので,同時廃止となります。

ただし,これはあくまで東京地裁の「運用」です。場合によっては,財産が30万円(あるいは,自動車かバイクのどちらかは処分すべきである)あると判断されて,少額管財となるということも無いとは言えませんので,あらかじめ確認しておく必要があるでしょう。

>> 同時廃止となるのはどのような場合か?

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