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自己破産

自己破産すると生命保険等を解約しなければならないのか?

自己破産をした場合には,一定の財産が換価処分され,債権者に弁済・配当されることになります。ここでは,この自己破産した場合に生命保険等は解約されるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

自己破産における生命保険契約等の取扱いの原則

生命保険を解約した場合に戻ってくるお金のことを解約返戻金(かいやくへんれいきん)といいます。

金額は保険に加入している期間や保険料,保険契約の内容などによって異なります。掛け捨ての保険の場合などは,戻ってこないこともあります。

保険の解約返戻金は,当然のことですが,保険会社との間の保険契約を解約しなければ返ってきません。したがって,解約していない限り,解約返戻金債権も発生していないということになります。

しかし,実は,この保険の解約返戻金請求権も,破産手続上,資産として扱われます。破産財団には,「将来の請求権」も含まれるからです。

そして,この解約返戻金請求権は,差押禁止債権ではないので自由財産には含まれません。したがって,原則として,換価処分が必要な財産ということになります。

要するに,破産者が自ら保険を解約して解約返戻金を破産管財人に渡すか,破産管財人が保険を解約して解約返戻金を直接回収するかのどちらかがなされることになるのが原則であるということです。

>> 自己破産した場合に処分しなければならない財産

東京地裁における生命保険契約等の解約返戻金の取扱い

前記のとおり,生命保険等の解約返戻金は換価処分すべき財産であり,したがって,自己破産をすると生命保険等は解約しなければならないのが原則です。

もっとも,東京地裁立川支部も含む。)では,生命保険解約返戻金見込額が20万円未満の生命保険解約返戻金請求権は,自由財産の拡張基準(換価基準)により,一律に,自由財産として取り扱うという運用になっています。

つまり,解約返戻金見込額が20万円未満の生命保険は,解約する必要がなく,返戻金もそのままにしておいてよいということです。

この返戻金見込額は,加入している生命保険全部の解約返戻金見込額合計で計算されます。

確かに,生命保険というものは,生活に必ず必要なものとまではいえませんが,高齢者や病気の方は,一度生命保険を解約してしまうと再加入することは非常に難しいところがあります。

それにもかかわらず,破産するに際しては,生命保険は必ず解約しなければならないというのは酷です。そのため,上記のように自由財産の拡張が行われるのです。

たとえば,A・B・C3つの生命保険に加入していて,A保険には10万円,B保険には6万円,C保険には5万円の解約返戻金見込みがあったとします。

この場合,各保険を個別にみると解約返戻金見込額が20万円以上のものはありません。

しかし,3つの保険の解約返戻金見込額を合計すると21万円の返金見込みがあるということになるので,すべての保険の換価処分(解約)が必要ということになります。

>> 東京地方裁判所の財産換価(自由財産拡張)基準

生命保険以外の保険解約返戻金の取扱い

前記の東京地裁での運用では,生命保険の解約返戻金だけが自由財産となるとされています。しかし,実際には,自動車保険や傷害保険などの生命保険以外の任意保険も自由財産の拡張の対象とするのが通常です。

つまり,たとえば,養老保険・傷害保険・自動車保険・火災保険・地震保険・損害賠償保険など生命保険以外の保険も含め,すべての保険の解約返戻金見込額の合計が20万円未満であれば,自由財産として取り扱われるというようになっています。

なお,健康保険・更生年金などの社会保険(国民健康保険や国民年金も同様。)は,解約返戻金はありませんので,処分の対象にはなりません。

生命保険等と同時廃止の関係

同時廃止となるのは,破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときです。

したがって,解約返戻金見込額の合計と他の財産を併せても,破産手続費用を支払うのに足りない場合には,同時廃止となります。

さらに,東京地裁では,前記のとおり,すべての保険契約の解約返戻金見込額合計が20万円未満の保険契約解約返戻金は自由財産として扱われます。

つまり,すべての保険契約の解約返戻金見込額合計が20万円未満の保険契約解約返戻金は破産財団に組み入れられないことになります。

そのため,保険契約解約返戻金見込額合計が20万円未満の場合,その他の財産で破産手続費用を支払うのに不足する場合には,同時廃止となります。

たとえば,破産手続開始時に保険解約返戻金見込額合計が15万円の保険とそれ以外に10万円の財産を持っていたとします(他の財産・免責不許可事由は無いものとします。)。

この場合,破産法の原則でいくと,合計で25万円の財産があることになるので,同時廃止とはなりません。

しかし,東京地裁の基準でいくと,保険契約解約返戻金請求権は自由財産となり破産財団に組み入れられませんから,破産財団としては上記保険契約解約返戻金請求権を除いた10万円しか無いということになります。

したがって,20万円の破産手続費用を支払うだけの財産が無いということになるので,同時廃止となります。

ただし,これはあくまで東京地裁の「運用」です。場合によっては,財産が25万円あると判断されて,少額管財となるということも無いとは言えませんので,あらかじめ確認しておく必要があるでしょう。

>> 同時廃止となるのはどのような場合か?

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