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自己破産

破産財団にはどのような財産が組み入れられるのか?

破産手続において債権者に弁済または配当される金銭の原資は,破産財団に属する財産を換価処分することによって捻出することになります。ここでは,この破産財団にはどのような財産が組み入れられるのかについてご説明いたします。

破産財団に組み入れられる財産の要件

破産法 第2条14号】
この法律において「破産財団」とは,破産者の財産又は相続財産若しくは信託財産であって,破産手続において破産管財人にその管理及び処分をする権利が専属するものをいう。

自己破産手続においては,破産者の財産は破産管財人によって管理・換価処分され,それによって得られた金銭を債権者に弁済または配当することになります。

この破産管財人によって管理・処分される財産の総体を「破産財団」といいます。

この破産財団に属する財産は,もともとは破産者の財産です。もっとも,破産者のすべての財産が破産財団に組み入れられるわけではありません。

破産財団に組み入れられる財産は,以下の要件を満たす財産です。

  • 「財産」であること(換価価値があること)
  • 破産手続開始時に破産者が有していること
  • 差押えが可能であること
  • その他自由財産でないこと

>> 破産財団とは?

財産であること

破産財団に組み入れられるものは,まず第一に「財産」でなければなりません。

この財産は,「物」には限られません。債権や特定の権利のような観念的なものも,お金に換えることができるものであれば,ここでいう「財産」に含まれます。

また,権利だけでなく営業ノウハウのようなものも,金銭に換えることができるものである限り,「財産」に含まれると考えられています。

他方,物であろうと権利であろうと,そもそも金銭に換えられないもの(換価できないもの)は,ここでいう財産には含まれないことになります。

破産手続開始時に破産者が有していること

破産財団に組み入れられる「財産」は,破産者の財産であることは当然ですが,破産者のすべての財産というわけではありません。

破産財団に組み入れられる破産者の財産は,破産手続開始時に破産者が有しているものに限定されています。

破産手続は,裁判所の破産手続開始決定によって開始されますから,この開始決定時に破産者が持っている財産だけが破産財団に組み入れられることになります。

したがって,開始決定より後に破産者が手に入れた財産(これを「新得財産」といいます。)は,破産財団に組み入れられることはありません。

また,開始決定以前に失った財産も,破産財団には組み入れられないのが原則です。ただし,開始決定以前の財産については,場合によっては否認権行使によって,破産財団に強制的に組み入れられることもあります。

差押えが可能であること

破産財団に属する財産は,差押えが可能なものでなければなりません。

差押えと破産手続

強制執行とは,債務者が債務を履行しなかった場合に,国家権力の力を借りて強制的に債務を履行させる手段のことをいいます。差押えは,この強制執行の1つです。

債務者が有している物や債権などの財産を債権者が強制的に自分のものにして,自分の債権に充てることをいいます。

これはよく考えてみると,破産手続に共通するところがあります。破産も強制執行と同じように,債務者の財産を強制的に処分して債権に充てるという点で共通するのです。

違うのは,強制執行が特定の債権者と特定の債務者の財産の清算だけを目的としているのに対し,破産はすべての債権者と債務者のすべての財産を清算することを目的としているという点だけです。

そのため,破産は包括的な強制執行の性質を有していると言われることがあります。

差押えが可能であること

破産手続が上記のような包括的強制執行の性質を有していると考えられていることから,破産財団に組み入れられるものは,破産手続開始時に破産者が有している財産のうちで差押えが可能なものだけに限られるとされています。

差押えが禁止されている財産(これを「差押禁止財産」といいます。)は,破産手続開始時に破産者が有しているものであっても,破産財団に組み入れることはできません。

差押禁止財産は強制執行において処分が禁止される以上,包括的な強制執行の性質を有する破産においても,やはり換価処分を禁止する必要があるからです。

その他自由財産ではないこと

破産財団に組み入れられる財産は破産手続開始時に破産者が有する差押えが可能な財産ですが,これらのすべてが実際に破産財団に組み入れられるわけではありません。

自由財産とは,破産手続開始後も破産財団に組み入れられず,破産者が自由に利用処分することができる財産のことをいいますが, この自由財産に該当する財産は,破産財団には組み入れられることはありません。

自由財産となるのは,以下の財産です。

これらの財産は,破産財団に組み入れられないことになります。

破産財団の要件として,破産手続開始時に破産者が有していることや差押えが可能なことを挙げましたが,個人破産においては,自由財産に当たらない財産が破産財団に組み入れられる財産となるため,破産財団に組み入れられる財産の要件と自由財産の要件は裏返しの関係にあるのです。

>> 破産しても処分しなくよい「自由財産」とは?

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