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自己破産

自己破産すると手持ち現金はどうなるのか?

自己破産をした場合には,一定の財産が換価処分され,債権者に弁済・配当されることになります。ここでは,この自己破産した場合に手持ち現金はどうなるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

「現金」の意味

まず,前提として,ここでご説明する「現金」とは,手持ちの金銭のことを意味しています。

預金や貯金は,たしかに引き出せばすぐに現金化できますが,法的にいえば,あくまで銀行等に対する預貯金払戻請求権という債権ですので,ここでいう「現金」には含まれないということにはご注意ください。

>> 自己破産における預金・貯金の取扱い

自由財産となる現金

【破産法 第34条第3項】
第1項の規定にかかわらず,次に掲げる財産は,破産財団に属しない。
一 民事執行法(昭和54年法律第4号)第131条第3号に規定する額に2分の3を乗じた額の金銭

上記条文のとおり,破産法によれば,「民事執行法第131条第3号 に規定する額に2分の3を乗じた額の金銭」は自由財産となるとされています。

【民事執行法 第131条】
次に掲げる動産は、差し押さえてはならない。
三 標準的な世帯の2月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭

【民事執行施行令 第1条】
民事執行法(以下「法」という。)第131条第3号(法第192条において準用する場合を含む。)の政令で定める額は,66万円とする。

そして,民事執行法第131条第3号に規定する金銭とは,上記のとおり,「標準的な世帯の2月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭」ですから,これに2分の3を乗じた額の金銭は自由財産となる,というわけです。

ここで「標準的な世帯の2月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭」とは,いったいいくらの金銭をいうのかということになりますが,この金額は政令(民事執行施行令)によって定められています。

この民事執行施行令によれば,「標準的な世帯の2月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭」とは,66万円の現金であるとされています。

そうすると,破産法において自由財産となる現金は,「民事執行法第131条第3号 に規定する額に2分の3を乗じた額の金銭」と規定されていますから,上記66万円に2分の3を乗じた現金,つまり,「99万円の現金」ということになります。

つまり,自己破産をしたとしても,99万円以下の現金は自由財産となり,処分をせずに破産者が持っていて良いということになります。

>> 自由財産とは?

自己破産における現金の取扱い

前記のとおり,破産法上,現金のうち99万円までは自由財産となりますから,破産財団に組み入れられず,自由に使ってよいということになります。

他方,99万円を超える現金を持っている場合には,99万円を超える部分は破産財団に組み入れられますので,破産管財人に引き継ぐことになります。

たとえば,100万円の現金を持っている場合には,99万円までは破産者が持っていてもよいのですが,1万円は破産管財人に引き渡して配当にまわしてもらうということになるのです。

>> 自己破産で処分しなければならない財産とは?

現金の所持と同時廃止の関係

前記のとおり,99万円以下の現金は自由財産となるのですから,破産手続開始時に99万円以下の現金を持っていたとしても,換価すべき財産はなく,同時廃止となるようにも思えます。

しかし,残念ながらそうではありません。東京地裁では,20万円以上の現金がある場合には,管財事件(通常は少額管財)となるという運用になっています。

たとえば,現金99万円を持っていた場合(ほかの財産は無いものとします。),この99万円の現金は自由財産となりますが,手続としては少額管財となるため,引継予納金として20万円を支払うことになります。

したがって,結局,持っておける現金は,79万円ということになります。

200万円の現金を持っていた場合(その他の財産は無いものとします。)であれば,自由財産となるのは99万円だけですから,残りの101万円は破産財団に組み入れることになります。

引継予納金は,この101万円に含まれていると考えるのが通常でしょう。

>> どのような場合に同時廃止事件となるのか?

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