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自己破産

自己破産すると電話加入権も処分されるのか?

自己破産をした場合には,一定の財産が換価処分され,債権者に弁済・配当されることになります。ここでは,この自己破産した場合に電話加入権も換価処分されるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

自己破産における電話加入権の取扱いの原則

電話加入権とは, 施設設置負担金を支払うことによって,NTTの固定電話回線を架設して利用することができる権利のことをいいます。これも処分すればお金になりますから,一応,財産の1つといえます。

この電話加入権は差押禁止財産ではありませんから,自由財産とはならず,換価処分しなければならないのが原則です。

仮に電話加入権が換価処分されれば,その加入権に基づく固定電話は使えなくなってしまいます。

>> 自己破産した場合に処分しなければならない財産

東京地裁における電話加入権の取扱い

前記のとおり,電話加入権は換価処分の対象となるのが原則です。

しかし,固定電話が利用できなくなってしまうと,最低限度の通信手段を失ってしまい,破産者の生活に悪影響を及ぼす可能性があります。

何より,現在では,電話加入権にはさほどの価値がありません。

それにもかかわらず,譲渡先を探さなければならないなど手間のかかる換価処分をしなければならないとすると,費用対効果から考えて,合理的とはいえないという面があります。

そこで,東京地裁立川支部を含む。)では,財産換価(自由財産拡張)基準により,電話加入権は,自由財産として取り扱われるとされています。

つまり,電話加入権は,自己破産しても処分する必要がなく,それに基づく固定電話もそのまま使い続けることができるというわけです(ただし,現在では,携帯電話やスマートフォンをはじめ,固定電話でも,電話加入権なしでも利用できるものがありますので,あまり問題はないといってもよいかもしれません。)。

>> 東京地方裁判所の財産換価(自由財産拡張)基準

電話加入権と同時廃止の関係

同時廃止となるのは,破産財団をもって破産手続費用を支弁するのに不足すると認めるときです。したがって,電話加入権と他の財産を併せても,破産手続費用を支払うのに足りない場合には,同時廃止となります。

さらに,前記のとおり,東京地裁では,電話加入権は自由財産として扱われ,破産財団に組み入れられないことになります。

そのため,電話加入権の価額は考慮されず,その他の財産で破産手続費用を支払うのに不足するのであれば,同時廃止となります。

たとえば,破産手続開始時に換価価値2万円の電話加入権と19万円の財産を持っていたとします(他の財産・免責不許可事由は無いものとします。)。

この場合,原則でいくと,合計で21万円の財産があることになるので,同時廃止とはなりません。

しかし,東京地裁の基準でいくと,電話加入権は自由財産となり破産財団に組み入れられませんから,破産財団としては19万円しか無いということになります。

したがって,20万円の破産手続費用を支払うだけの財産が無いということになるので,同時廃止となります。

ただし,これはあくまで東京地裁の「運用」です。場合によっては,財産が25万円あると判断されて,少額管財となるということも絶対に無いとは言えませんので,念のため確認はしておいた方がよいかもしれません。

>> 同時廃止となるのはどのような場合か?

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