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自己破産

自己破産の管財事件における引継予納金とは?

自己破産の管財事件においては,手数料などのほかに,破産管財人に対して「引継予納金」を納付しなければなりません。ここでは,自己破産の管財事件における引継予納金とは何かについてご説明いたします。

引継予納金とは

破産手続にはさまざまな費用が必要となります。そのうちでも最低限必要となる費用については,申立人(破産者)があらかじめ支払わなければならないとされています。これを「予納金」といいます。

同時廃止事件では,破産手続が破産手続開始決定と同時に終了するため,手続処理の費用や破産管財人報酬がかかりません。そのため,予納金は,手数料・官報公告費などのみで足りることになります。

他方,管財事件では,破産管財人によってさまざまな手続が行われるため,当然,その処理にかかる費用や破産管財人の報酬等が発生します。したがって,官報公告費以外にもお金が必要となってきます。

これらの費用・報酬を賄うために,手数料や官報公告費とは別の予納金を支払わなければならないことになります。この予納金は,破産者が,破産管財人に直接支払うことになります。

通常は,破産者から代理人弁護士に預けられ,代理人から破産管財人に引き継がれることになるため,この手数料・官報公告費とは別の予納金のことを「引継予納金」と呼んでいます。

>> 予納金とは?

少額管財事件の引継予納金

通常の管財事件の場合,引継予納金の金額は相当の高額になることがあります。しかし,それでは個人・消費者が自己破産を事実上利用できなくなってしまいます。

そのため,東京地方裁判所をはじめとした各裁判所では,引継予納金の金額を少額化した「少額管財」という運用を採用しています。

東京地方裁判所本庁および立川支部では,弁護士が代理人としてついている場合の少額管財事件の引継予納金を,原則として20万円としています。

もちろん複雑な事案等では,より高額になる可能性も無くは無いですが,20万円となる場合が大半です。

弁護士が代理人でない場合には,予納金の金額が上がります。この場合には,基本的に引継予納金は50万円とされているようです。

なお,裁判所によって,この引継予納金の金額は異なります。関東圏の裁判所では,概ね東京地裁にならって引継予納金が20万円であるところが多いですが,別の地域では金額が異なる場合もあります。

また,そもそも少額管財という運用を採用していない裁判所もありますので,あらかじめ確認をしておくべきでしょう。

>> 少額管財とは?

引継予納金の分割払い

引継予納金は,破産手続開始後に支払うことになりますが,この支払いは,原則として一括払いです。

もっとも,一括では支払えないという事情がある場合,東京地裁本庁では,少額管財の場合,4回までの分割払いが認められています。

前記のとおり,東京地裁における少額管財の予納金の額は20万円が原則となっていますから,4回払いということは,月々5万円ずつを支払うということになります。

ただし,引継予納金の分納を認めている裁判所は非常に少ないようです。上記のとおり,東京地裁でも,本庁では分割払いが可能ですが,立川支部では分割払いは原則として認められません。

引継予納金の分割払いができるのかどうかは,意外と重要な問題となることもあるので,あらかじめ確認しておく必要があります。

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