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自己破産

東京地裁の自己破産申立書に添付する書類・資料

自己破産の申立書には,各種の書類・資料の添付が必要です。東京地方裁判所(本庁および立川支部)では,住民票の写し・委任状(弁護士代理人申立ての場合)・債権者一覧表・資産目録・陳述書(または報告書)・家計全体の状況・その他の書類・資料の添付が必要とされています。

ここでは,この東京地方裁判所(本庁・立川支部)の自己破産申立書にはどのような書類・資料を添付すればよいのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

自己破産申立書に添付する書類・資料

自己破産の手続を開始してもらうためには,管轄の裁判所破産手続開始の申立てをし,また,免責を許可してもらうためには免責許可の申立てもしなければなりません。

東京地方裁判所立川支部も含む。)においては,破産手続開始の申立書と免責許可の申立書が一体となった破産手続開始・免責許可の申立書(以下「自己破産の申立書」といいます。)を提出して同時に申立てをするのが通常です。

この自己破産申立書には,さまざまな書類・資料を添付しなければなりません。具体的には,以下の書類・資料を添付します。

  • 住民票写し(世帯全員・本籍地記載のもの)又は外国人登録原票記載事項証明書写し
  • 委任状(代理人申立ての場合)
  • 債権者一覧表
  • 資産目録
  • 陳述書(または報告書)
  • 家計の状況一覧(2か月分)
  • その他の疎明資料

その他の疎明資料として何を添付するのかは,それぞれの個々の資産内容,負債の状況,免責不許可事由の有無等によって変わってきます。一概に言うことはできません。

ただし,いずれの場合にも,「確定申告書の写し,源泉徴収票の写しその他の債務者の収入の額を明らかにする書面」は必要となります。

>> 東京地裁における自己破産申立ての方式

住民票の写し

破産規則 第14条 第3項

破産手続開始の申立書には,次に掲げる書類を添付するものとする。
① 債務者が個人であるときは,その住民票の写しであって,本籍(本籍のない者及び本籍の明らかでない者については、その旨)の記載が省略されていないもの

上記破産規則14条3項1号の規定のとおり,破産手続開始の申立書には,本籍の記載のある住民票の写しを添付しなければなりません。東京地裁の自己破産申立書にも,本籍記載のある住民票写しの添付が必要です。

東京地裁の場合には,本籍の記載があるだけでは足りず,以下の条件もあります。

  • 本籍の記載があること
  • 世帯全員のものであること
  • 発行年月日が申立てから3か月以内であること
  • マイナンバー(個人番号)が省略されていること

なお,申立人が外国人の方である場合には,外国人登録原票記載事項証明書を添付します。

委任状

弁護士が代理人となって自己破産を申し立てる場合には,弁護士を申立ての代理人とするための委任状が必要となります。

>> 自己破産申立てに強い弁護士をお探しの方へ

債権者一覧表

破産法 第20条 第2項

債権者以外の者が破産手続開始の申立てをするときは,最高裁判所規則で定める事項を記載した債権者一覧表を裁判所に提出しなければならない。ただし,当該申立てと同時に債権者一覧表を提出することができないときは、当該申立ての後遅滞なくこれを提出すれば足りる。

破産規則 第14条

第1項 法第20条第2項の最高裁判所規則で定める事項は,次に掲げる債権を有する者の氏名又は名称及び住所並びにその有する債権及び担保権の内容とする。
① 破産手続開始の決定がされたとすれば破産債権(法第2条第5項に規定する破産債権をいう。以下同じ。)となるべき債権であって,次号及び第3号に掲げる請求権に該当しないもの
② 租税等の請求権(法第97条第4号に規定する租税等の請求権をいう。)
③ 債務者の使用人の給料の請求権及び退職手当の請求権
④ 民事再生法(平成11年法律第225号)第252条第6項,会社更生法第254条第6項又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第158条の10第6項若しくは第331条の10第6項に規定する共益債権
第2項 債権者が破産手続開始の申立てをするときは,前項に規定する事項を記載した債権者一覧表を裁判所に提出するものとする。ただし,当該債権者においてこれを作成することが著しく困難である場合は,この限りでない。

破産法 第248条 第3項

債権者以外の者が破産手続開始の申立てをするときは,最高裁判所規則で定める事項を記載した債権者一覧表を裁判所に提出しなければならない。ただし,当該申立てと同時に債権者一覧表を提出することができないときは、当該申立ての後遅滞なくこれを提出すれば足りる。

債権者一覧表とは,破産手続が開始される債務者に対して債権を有する者を記載した一覧表です。

上記破産法第20条のとおり,破産手続開始を申し立てる際には,債権者一覧表も一緒に提出しなければならないとされています。

また,免責許可の申し立ての際には,上記破産法第248条のとおり,債権者名簿も一緒に提出しなければならないとされています。

もっとも,債権者一覧表と債権者名簿とは,内容的にほとんど同じと言ってよい書類です。債権者一覧表は破産手続で,債権者名簿は免責手続で使われるもの,という程度の意味の違いしかありません。

そのため,破産手続開始の申立ての際に債権者一覧表を提出した場合には,免責許可の申立てに当たって債権者名簿を提出する必要なないとされています。

破産手続開始と免責許可とを同時に申し立てる破産手続開始・免責許可の申立てにおいては,債権者一覧表だけ提出すれば足りるのです。

したがって,破産手続開始と免責許可を同時に申し立てる東京地裁の自己破産申立てにおいては,自己破産の申立書に債権者一覧表だけ添付すれば足りることになります。

>> 東京地裁の債権者一覧表の作成・記載方法

資産目録

破産規則 第13条 第2項

破産手続開始の申立書には,前項各号に掲げる事項を記載するほか,次に掲げる事項を記載するものとする。
① 債務者の収入及び支出の状況並びに資産及び負債(債権者の数を含む。)の状況

破産規則 第14条 第3項

破産手続開始の申立書には,次に掲げる書類を添付するものとする。
⑥ 債務者の財産目録

上記破産規則第13条のとおり,債務者の収支状況や資産等が破産手続開始の申立書の訓示的記載事項とされ,加えて,第14条のとおり,破産手続開始の申立書には,「債務者の財産目録」を添付しなければならないとされています。

東京地裁の自己破産申立書においても債務者の収入・資産の記載や財産目録添付は必要ですが,東京地裁では申立書とは別に「資産目録」という書式が用意されています。

この資産目録は,債務者の収入及び資産を記入する形式で作成されていますから,上記訓示的記載事項の記載に加え,財産目録としての機能も持っている書面であるといえます。

東京地裁本庁では,この資産目録に必要事項を記載して申立書に添付しなければならないとされています。

また,資産目録に記載した各収入や財産については,それぞれの内容や金額・価額が分かるような書類や資料も添付する必要があります。

>> 東京地裁本庁の自己破産における資産目録(全般)
>> 東京地裁立川支部の自己破産における資産目録(全般)

陳述書(報告書)

破産規則 第13条 第2項

破産手続開始の申立書には,前項各号に掲げる事項を記載するほか,次に掲げる事項を記載するものとする。
② 破産手続開始の原因となる事実が生ずるに至った事情

上記破産規則13条2項2号のとおり,破産手続開始の原因となる事実,すなわち支払不能に至った事情は破産手続開始の申立書の訓示的記載事項とされています。

東京地裁では,この破産手続開始の原因となる事実を具体的に記載するために,陳述書(報告書)の書式を用意しており,これを自己破産申立書に添付することが必要とされています。

陳述書と報告書の違いは,申立人ご本人が作成したか,弁護士代理人が作成したかという違いです。内容に違いはありません。

申立人ご本人が作成した場合には,自分が言ったことを自分でそのまま記載したという意味で陳述書と呼ばれます。

他方,弁護士代理人が申立人から事情等を聴取して,その内容をまとめて作成した場合は,他人から聞いたことですので,「陳述」書ではなく,報告書と呼びます 。

なお,この陳述書(報告書)は支払不能に至る経緯だけでなく,職歴や家族構成なども記載することになっています。

前記のとおり,債務者の収入については,東京地裁本庁では資産目録に記載しますが,東京地裁立川支部では陳述書(報告書)に記載することになっています。

家計全体の状況

破産規則 第14条 第3項

破産手続開始の申立書には,次に掲げる書類を添付するものとする。
⑤ 債務者が個人であるときは、次のイ及びロに掲げる書面
イ 破産手続開始の申立ての日前一月間の債務者の収入及び支出を記載した書面

上記破産規則14条3項5号イのとおり,個人破産の場合,破産手続開始の申立書には,債務者の申立て前1か月間の収支を記載した書面を添付しなければならないとされています。

この債務者の申立て前1か月間の収支を記載した書面に相当するものが「家計全体の状況」と題する書面で,やはり東京地裁では書式が用意されています。

なお,東京地裁では,この家計全体の状況は1か月分では足りず,2か月分以上添付しなければならないとされていることに注意してください。

その他の添付書類・資料

東京地裁では,自己破産の申立書に,上記までで説明してきたさまざまな書類を添付しなければなりませんが,それらのほかにも,申立書やそれらの書類に記載した事項を疎明または証明するための書類や資料も添付することが求められます。

どのような書類や資料を添付すべきかは,一概には言えません。それぞれの具体的なご事情によって,添付すべき書類や資料は異なってくるからです。 以下では,代表的なものだけ説明します。

収入に関する資料

破産規則 第14条 第3項

破産手続開始の申立書には,次に掲げる書類を添付するものとする。
⑤ 債務者が個人であるときは、次のイ及びロに掲げる書面
ロ 所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第37号に規定する確定申告書の写し,同法第226条の規定により交付される源泉徴収票の写しその他の債務者の収入の額を明らかにする書面

破産手続開始の申立書には,上記破産規則14条3項5号ロのとおり,確定申告書の写し,源泉徴収表の写しその他の債務者の収入の額を明らかにする書面の添付が必要です。

東京地裁でも,当然,破産手続開始・免責許可の申立書に,疎明資料の1つとして,上記の書面を添付しなければなりません。

個人事業者の方であれば確定申告書を,給与所得者の方であれば源泉徴収票を,両方の所得がある人ならば両方を添付することになります。

これらがない場合には,課税証明書(または非課税証明書)を添付します。課税・非課税証明書は,各市区町村役場で取得できます(自治体によっては,納税証明書など呼び名が異なる場合があります。)。

東京地裁では,確定申告書・源泉徴収票または課税・非課税証明書については,申立て直近の2年分を添付しなけえればならないとされています。

さらに,東京地裁では,上記書類の他に,申立て直近の2か月分の給料明細の写し(個人事業者の場合には2か月分の収入金額が分かる資料)の添付も必要とされています。

給与等はもらっていないものの(または給与等の収入のほかに),年金,生活保護給付,児童手当などの公的な給付金をもらっているという場合には,それらの受給証明書を添付します。

訴訟や執行に関する疎明資料

破産規則 第13条 第2項

破産手続開始の申立書には,前項各号に掲げる事項を記載するほか,次に掲げる事項を記載するものとする。
② 債務者の財産に関してされている他の手続又は処分で申立人に知れているもの

上記破産規則13条2項のとおり,債務者の財産に関して訴訟や民事執行手続等がされている場合,そのことを破産手続開始の申立書に記載することが求められています。

もっとも,東京地裁では,申立書ではなく,債権者一覧表や資産目録等に記載することになっています。そして,それらについての資料も添付することになります。。

訴えられているという場合には,その裁判の書面を添付します。すでに訴訟等が終了し,判決や決定がなされてしまっているという場合には,その判決書や決定書を添付します。

さらに競売にかけられていたり,給料等が差し押さえられているという場合には,その決定書を添付します。

資産・免責に関する疎明資料

前記のとおり,東京地裁では,自己破産申立書に資産目録・陳述書(報告書)・家計全体の状況等を添付して提出する必要がありますが,これらの書面に記載した資産・収入・免責に関わる記載を疎明または証明する書類や資料の添付も必要となります。

どのような書類や資料を添付するのかは,資産目録等に記載した内容によって異なります。

例えば,大半の人がおそらく有しており,しかも,裁判所が最も重視しているといえる書類は,預金口座・貯金口座の通帳です。これは,必須といってよいでしょう。

預貯金口座通帳の写しは,最低でも申立て前2年分の取引が記載されている分をすべて提出する必要があります。通帳がない場合や合算記帳されている場合には,各金融機関で取引履歴を発行してもらうことになります。

不動産がある場合には,不動産登記簿,固定資産評価証明書または査定書を添付します。抵当権付であれば,ローンの残高を明らかにする証明書や,場合によっては,オーバーローン上申書も添付します。

生命保険等に加入している場合には,その保険証券,解約返戻金の証明書が必要となります。自動車を持っている場合には,車検証や登録事項証明書,自動車の査定書を添付します。

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