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自己破産

東京地裁本庁の自己破産申立書の作成・記載方法

自己破産の申立書は,裁判所ごとに若干書式が異なる場合があります。ここでは,この東京地裁本庁(霞が関)の自己破産申立書はどのように作成・記載すればよいのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

東京地裁本庁における破産手続開始・免責許可の申立書

自己破産の手続を開始してもらうためには,管轄の裁判所破産手続開始の申立てをしなければなりません。

また,免責を許可してもらわなければ,自己破産を申し立てる意味がなくなってしまいますから,破産手続開始の申立てとは別に,免責許可の申立てもする必要があります。

これらの申立ては,書面を提出して行います。破産手続開始の申立てを行う書面を破産手続開始の申立書といい,免責許可の申立てを行う書面を免責許可の申立書といいます。

破産手続免責手続は,破産法上別々の手続ではありますが,実際上は,一体の手続といってよいものです。そのため,自己破産の場合,2つの申立ては同時になされるのが通常です。

そのため,東京地裁本庁では,あらかじめ2つの申立書が一体となった「破産手続開始・免責許可の申立書」の書式が用意されています。

>> 東京地方裁判所における自己破産申立て

東京地裁本庁の破産手続開始・免責許可申立書(平成27年5月改訂版)

東京地裁本庁の破産手続開始・免責許可の申立書書式

以下は,この東京地裁本庁の破産手続開始・免責許可の申立書の書式に沿って,その作成・記載方法・書き方を説明していきます。

※なお,上記書式は平成27年7月21日現在の書式です。上記のものよりも最新版が存在する場合もありますので,ご注意ください。

>> 立川支部の自己破産申立書の場合

表題部

破産手続開始・免責許可の申立書の表題部には,「破産手続開始・免責許可申立書」と印字されています。

表題部の右余白部分には,手数料として収入印紙1500円分を貼り付けます。郵券は裁判所の方で必要なだけ貼りますから,申立ての際は貼り付けずに,4100円分を裁判所に提出します。

表題部のすぐ下の日付欄には,申立書を提出した年月日を記載します。

申立人の氏名等

破産手続開始・免責許可の申立書の申立人氏名の欄には,申立てをした人の氏名を記載し,ふりがなを振ります。

旧姓や通称がある人は,その旧姓や通称を記載し,そのふりがなを振ります。ただし,常に記載する必要はありません。旧姓や通称で借入れ等をした場合だけ記載すれば足ります。

次に生年月日を記載します。ここには年齢も記載します。

申立人の本籍・住所等

本籍は,破産手続開始・免責許可の申立書への記載不要です。申立書には必ず住民票を添付しなければならないのですが,本籍地は,その住民票に記載されているからです。

住所については,添付した住民票のとおりであれば,「別添住民票記載のとおり」のチェックボックスにチェックをして,郵便番号を記載すれば足ります。

住所を移転したもののまだ住民票を変えていないというような場合には,「住民票と異なる場合」のチェックボックスにチェックして,本当の住所の郵便番号を記載し,その下の余白部分に,本当の住所を記載します。

住所以外にも現に住んでいるところ(居所)があるという場合には,現居所の欄に,その居所の郵便番号を記載した上で,その下の余白部分に,その居所の場所(住所)を記載します。

申立人代理人

ここには,弁護士代理人の氏名,事務所所在地,電話番号,FAX番号を記載します。

申立ての趣旨,申立ての原因

東京地裁の破産手続開始・免責許可の申立書の書式では,申立ての趣旨・原因のいずれも印字されているので,自分で記載する必要はありません。

申立ての趣旨とは,簡単に言うと,破産手続開始の申立て又は免責許可の申立てをすることによって,裁判所に決定してもらいたいことは何かということです。

破産手続開始の申立てをするのは,破産手続を開始する決定を出してもらうためであり,免責許可の申立てをするのは,裁判所に免責許可決定を出してもらうためです。

そのため,申立ての趣旨には,「申立人について破産手続を開始する。」,「申立人(破産者)について免責を許可する。」という文言が印字されています。

申立ての原因とは,破産手続開始原因があるということです。個人の自己破産の場合であれば,支払不能の状態にあるかどうかを記載することになります。

東京地裁本庁の破産手続開始・免責許可の申立書書式では,「申立人は,添付の債権者一覧表のとおりの債務を負担しているが,添付の陳述書及び資産目録記載のとおり,支払不能状態にある。」と印字されています。

手続についての意見

手続についての意見とは,当該破産事件が,同時廃止事件なのか,それとも少額管財なのか,について意見を記載するということです。あくまで意見ですから,裁判所がどのように判断するかは,また別の話です。

同時廃止であるという意見の場合には,「同時廃止」のチェックボックスにチェックし,「少額管財」のチェックボックスにチェックをします。

>> 自己破産における管財事件と同時廃止事件とは?

即日面接の希望の有無

東京地裁本庁では,独自の運用として,弁護士が代理人として自己破産を申し立てる場合には,代理人が裁判官と面接を行う「即日面接」が行われます。

即日面接の希望の有無の欄には,即日面接を希望するか否かを記載します。もっとも,弁護士が代理して自己破産を申し立てる場合は,即日面接を行うのが通常です。

生活保護受給

生活保護を受給している場合には,生活保護受給欄の「有」に〇を付け,受給していない場合には,この欄の「無」に〇を付けます。

生活保護受給「有」に〇を付けた場合には,資料の提出が必要となります。具体的には,生活保護受給証明書の写しを添付する必要があります。

生活保護受給証明書の写しを添付した場合には「生活保護受給証明書の写し」のチェックボックスにチェックをします。

生活保護は貧困状態にある人に与えるものです。したがって,貧困状態かどうかについて厳格な審査があります。破産手続と類似した厳しい審査があるのです。

この審査を経ている以上,支払不能である可能性は高いといえます。つまり,支払不能である可能性が高いということが推測できるのです。

所有不動産

不動産を所有している場合には,所有不動産「有」に〇を付け,所有していない場合には,「無」に〇を付けます。

「有」に〇をつけた場合には,次にオーバーローンかどうかが問題となります。オーバーローンの定型上申書を添付してあるかについて記載が必要です。

不動産が1.5倍以上のオーバーローンである場合には,破産手続内において換価処分せず,手続を同時廃止にすることがあるため,不動産及びオーバーローンの記載が必要とされています。

オーバーローンの定型上申書を添付した場合には「オーバーローンの定型上申書あり」欄のチェックボックスにチェックをした上で,何倍のオーバーローンであるのかを記載します。

破産・個人再生・民事再生の関連事件

破産・個人再生民事再生の関連事件の欄には,例えば,関連する法人破産事件があるかどうか,保証人,親・兄弟・親族等の家計を同じにする人などが,個人再生や民事再生手続をしているかどうか,あるいは,それらの申立てをする予定があるかどうかを記載します。

具体的には,上記のような関連事件があるという場合には「有」に,無い場合には「無」に〇を付けます。

関連事件があり,しかも,すでにその事件が開始されている場合には,その事件の事件番号を記載します。

管轄に関する意見

平成27年5月改訂版の破産手続開始・免責許可申立書には,新たに,管轄に関する意見の記載も必要となりました。

これまで東京地裁本庁では,東京都内に住所地がある場合・大規模事件等である場合・関連事件管轄がある場合など法定の管轄がある場合だけでなく,他県在住者など,本来であれば東京地裁本庁には管轄があるとはいえない人の自己破産申立ても,事実上受理するという運用をしてくれていました。

平成27年5月以降は,この運用が変わり,基本的に法律上の管轄がある場合だけしか受理をしない運用(つまりは法律どおり)に変更となったため,管轄に関する意見の記載が必要となったのです。

管轄に関する意見欄では,「住民票上の住所が東京都にある」「大規模事件管轄又は関連事件管轄がある」「経済生活の本拠が東京都にある」「東京地裁に管轄を認めるべきその他の事情がある」のいずれかのチェックボックスにチェックをする必要があります。

経済生活の本拠が東京都にある場合とは,例えば,勤務先が東京都にあるというような場合です。この欄にチェックした場合には,その経済生活の本拠の郵便番号と所在地を記載します。

東京地裁に管轄を認めるべきその他の事情がある場合とは,不動産など主要財産が東京都にある場合などです。この欄にチェックした場合には,東京地裁に管轄を認めるべき具体的理由の記載が必要です。

>> 自己破産事件の土地管轄とは?

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