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自己破産

東京地裁における自己破産の申立て(申請)の手続

自己破産の申立ての具体的な運用は,各裁判所によって異なっています。ここでは,東京地方裁判所(立川支部も含む)ではどのように自己破産申立てをするのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

東京地方裁判所本庁と立川支部

自己破産(破産手続開始・免責許可)の申立ては,基本的に,自己破産する方の住所地を管轄する地方裁判所に対して行うことになります。

したがって,東京都に在住の方は,霞が関にある東京地方裁判所本庁に自己破産申立てをすることになります。

多摩地区に在住の方は,基本的には立川支部に申し立てることになるでしょうが,本庁に申し立てることも可能です。

自己破産手続の運用は,基本的に,東京地方裁判所本庁の運用が立川支部でも採用されていますが,申立ての手続の運用については,本庁と立川支部とで違いがあります。

>> 自己破産申立て(申請)の手続

東京地裁本庁の運用

東京地裁本庁では,民事第20部が破産申立事件を取り扱う専門部となっています。そのため,20部は,「破産・再生部」と呼ばれています。

民事第20部は,現在,東京簡裁東京家裁が入っている「東京家庭・東京地方・東京簡易裁判所合同庁舎(法務省合同庁舎C棟)」という建物内にあります。自己破産の申立ての受付は,その5階で行われています。

自己破産の申立ては,民事第20部の破産申立て受付カウンターで,申立書等の書類一式を提出して行います。

提出すると,即座に申立書の適法性について,裁判所書記官によって,形式的な判断がなされます。そこで間違いや不備があれば訂正を求められます。

弁護士債務者の代理人となって行われる申立ての場合には,その後「即日面接」が行われます。

そこで,裁判官と代理人とが,破産手続開始原因があるかどうかだけでなく,同時廃止となるのか少額管財となるのかなどを協議することになります。

即日面接は申立書受理の日から3日以内に行わなければならないとされています。申立てをしたその直後に即日面接をするのが一般的ですが,後日行うということも可能です。

債務者本人や債権者が申立てをする場合には,債務者に対する審問というものが行われます。

そして,ここで破産手続開始原因の有無や免責不許可事由の有無,あるいは同時廃止とするか少額管財とするかなどの調査されることになります。

そして,協議や審尋の結果,裁判所が破産手続開始決定を出すことができると判断した場合には,破産手続開始決定がなされることになります。

ちなみに,弁護士代理人申立てによる自己破産の場合であれば,少額管財については即日面接の日の翌週の水曜日に,同時廃止については即日面接の日の午後5時付で,それぞれ破産手続開始決定がなされます。

>> 東京地裁本庁の自己破産申立書の作成・記載方法

東京地裁立川支部の運用

東京地裁立川支部では,民事第4部が破産申立事件を取り扱っています。民事第4部は立川支部の建物の4階にあります。申立書の提出も,そこで行います。

東京地裁立川支部の場合には,弁護士代理人申立ての場合であっても,本庁のような即日面接は行われません。すべて書面審理が原則です。郵送による申立ても可能とされています。

本人申立ての場合に破産審尋が行われるのは,本庁と同様です。代理人申立ての場合にも,まれに破産審尋が行われることがあります。

破産手続開始決定は,即日面接がないこともあって,本庁のように確定的なものはないようですが,それほど時間がかかるわけではなく,申立てから1週間以内程度です。

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