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自己破産

東京地裁本庁における自己破産の陳述書(報告書)の書き方

東京地方裁判所本庁においては,自己破産の申立書に陳述書(または報告書)を添付して申立てをする必要があります。申立人本人が作成する場合の題名は「陳述書」となり,申立代理人弁護士が作成する場合の題名は「報告書」となります。内容的には違いがありません。

ここでは,この東京地方裁判所本庁における陳述書・報告書はどのように書けばよいのか,また,どのような書類・資料を添付すればよいのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

東京地裁における陳述書(報告書)

破産手続開始の申立書には,訓示的記載事項として,債務者の収支状況や負債増大の原因などを記載しなければならないとされています。

もっとも,東京地裁立川支部も含む。)における自己破産申立ての場合,破産手続開始・免責許可の申立書自体に債務者の収支状況や負債増大の原因などを具体的に記載しません。

その代わりに,申立書に「陳述書(報告書)」を添付しなければならず,その陳述書(報告書)に債務者の収支状況や負債増大の原因などを具体的に記載することになっています。

陳述書と報告書の違いは,誰が作成したのかという点です。記載項目に違いはありません。自己破産申立人自身が作成する場合の題名は「陳述書」,申立代理人弁護士が作成する場合の題名は「報告書」となります。

陳述書とは,その名のとおり「陳述」したことを記載した書類です。申立人債務者本人または事情を知っている関係者等が言ったことをそのまま記載した書面という意味です。

具体的に言うと,陳述書の場合には「私は・・・した。」という書き方になります。一人称は「私」になるのです。

これに対し,報告書とは,あくまで「報告」です。つまり,申立代理人弁護士が,申立人債務者や関係者等から聴取した事項を,裁判所に報告する書面ということです。

具体的な書き方で言うと「債務者は・・・した。」と書くことになるでしょう。報告書では,一人称は「債務者」ということになるのです。作成者は,申立代理人です。

債務者の財産関係については資産目録に記載しますので,この陳述書・報告書には,生活状況や破産申立てに至った事情や経緯,免責不許可事由に関する事項などを記載します。

東京地裁本庁では,陳述書(報告書)の書式が用意されています。これを使えば,必要事項を埋めていくだけで済みます。

陳述書・報告書のような書式が用意されているのは,東京地裁本庁だけに限りません。他の裁判所でも同じような書式が用意されていることがあります。

>> 東京地裁の自己破産申立書の添付書類・資料

東京地裁本庁における陳述書(報告書)の書式

東京地裁本庁(霞が関)の陳述書・報告書の書式は,以下のとおりです(平成28年9月9日現在)。

書式1ページ目

東京地裁本庁の陳述書(報告書)の書式1ページ目

書式2ページ目

東京地裁本庁の陳述書(報告書)の書式2ページ目

書式3ページ目

東京地裁本庁の陳述書(報告書)の書式3ページ目

書式4ページ目

東京地裁本庁の陳述書(報告書)の書式4ページ目

書式5ページ目

東京地裁本庁の陳述書(報告書)の書式5ページ目

書式6ページ目

東京地裁本庁の陳述書(報告書)の書式6ページ目

東京地裁本庁の陳述書・報告書に記載する項目は,以下のとおりです。

  1. 表題部
  2. 過去10年前から現在に至る経歴
  3. 家族関係等
  4. 現在の住居の状況
  5. 今回の破産申立費用の調達方法
  6. 破産申立てに至った事情
  7. 免責不許可事由

>> 東京地裁本庁の陳述書(報告書)PDF

表題部

東京地裁本庁の陳述書(報告書)の表題部

前記陳述書・報告書書式1ページ目の上部には,表題があります。

表題部は,まず,「申立人債務者」の氏名を記載します。

申立人債務者自身,または,代理人弁護士以外の債務者の関係者が作成したものである場合には,「□陳述書」のチェックボックスにチェックを入れ,作成名義人又は申立人の氏名を記載した上で押印します。

申立代理人弁護士が作成したものである場合は,「□報告書」のチェックボックスにチェックを入れ,申立代理人弁護士の氏名を記載した上で押印します。

過去10年前から現在に至る経歴

東京地裁本庁の陳述書(報告書)の「過去10年前から現在に至る経歴」

東京地裁の陳述書・報告書には,「過去10年前から現在に至る経歴」を記載しなければなりません。

ここでいう経歴とは,いわゆる「職歴」です。履歴書等に書く職歴とほぼ同様です。アルバイトなども記載します。職歴を時系列で記載していきます。

記載する職歴は,過去10年前からのものです。もっとも,これはあくまで目安の数字です。破産に至った経緯に関係ある場合には,10年より前の職歴も記載する必要があります。

あまり膨大にはならないというのであれば,むしろ,初めて職に就いたときからすべての職歴を記載してしまってかまわないでしょう。その方が,分かりやすいかもしれません。

「過去10年前から現在に至る経歴」には,以下の事項を記載します。

  • 就業期間:入社から退社まで,就業していた期間を記載します。
  • 就業先(会社名):就業先の会社名などを記載します。当然,正式名称を記載する必要があります。
  • 地位:就業先における地位をチェックボックスの各項目から選択してチェックします。各項目に該当がない場合は,「その他」を選択し,具体的な地位を括弧内に記載します。
  • 業務の内容:就業先における具体的な業務内容を記載します。

>> 陳述書・報告書「過去10年前から現在に至る経歴」の書き方

家族関係等

東京地裁本庁の陳述書(報告書)の「家族関係等」

東京地裁の陳述書・報告書には,「家族関係等」を記載しなければなりません。

この「家族関係等」の欄には,家族についての情報を記載します。同居の家族だけでなく,申立人の収支・債務の発生原因などに関係するならば,同居していない親族なども記載する必要があります。

具体的には,家族等の「氏名」,「続柄」,「年齢」,「職業」,それにその人との「同居の有無」を記載します。

続柄は,申立人からみた関係を記載することになります。また,同居している場合には,同居の欄に〇をします。

>> 自己破産陳述書・報告書「家族関係等」の書き方

現在の住居の状況

東京地裁本庁の陳述書(報告書)の「現在の住居の状況」

東京地裁の陳述書・報告書には,「現在の住居の状況」を記載しなければなりません。

書き方としては,「ア 申立人が賃借」「イ 親族・同居人が賃借」「ウ 申立人が所有・共有」「エ 親族が所有」のうちから選択して丸印を付ける形です。

アからエのどれにも該当しない場合は,「オ その他」を選択して,カッコ内に具体的な住居の状況を記載します。

「ア 申立人が賃借」か「イ 親族・同居人が賃借」のいずれかに当たる場合は,さらに「a 民間賃借」「b 公営賃借」「c 社宅・寮・官舎」のうちから選択して丸印を付けます。

aからcのどれにも該当しない場合は,「d その他」を選択して,カッコ内に具体的な賃借建物の種類を記載します。

>> 自己破産陳述書・報告書「現在の住居の状況」の書き方

今回の破産申立費用の調達方法

東京地裁本庁の陳述書(報告書)の「今回の破産申立費用の調達方法」

東京地方裁判所本庁の陳述書・報告書には,「今回の破産申立費用の調達方法」を記載しなければなりません(立川支部ではこの項目は記載不要です。)。

具体的には,「申立人自身の収入」「親族・友人・知人・( )からの援助・借入れ」のうちから選択して,該当のチェックボックスにチェックを付ける形です。

親族・友人・知人以外の人から援助や借入れをして破産申立費用を調達した場合には,( )内にその人の氏名や名称を記載します。

法テラス民事法律扶助利用による場合は,( )内に法テラスと記載し,業者からの借入れの場合は,業者の名称を記載します。

「親族・友人・知人・( )からの援助・借入れ」を選択した場合には,さらに,その援助者・貸主はその援助金・貸付金が破産申立費用に使われることを知っていたのかどうかについて,「知っていた」か「知らなかった」のチェックボックスにチェックをする必要があります。

>> 自己破産陳述書・報告書「今回の破産申立費用の調達方法」

破産申立てに至った事情

東京地裁本庁の陳述書(報告書)の「破産申立てに至った事情」

東京地裁の陳述書・報告書には,「破産申立てに至った事情」を記載しなければなりません。

書き方に決まりはありませんが,書式の注意書きにあるように,「債務の発生の原因」「債務の増大の原因」「支払不能に至る経緯」「支払不能となった時期」を中心に記載するのがよいでしょう。

一般的には文章の形式で記載しますが,箇条書きで記載してもかまわないでしょう。

>> 自己破産陳述書・報告書「破産申立てに至った事情」

免責不許可事由

東京地裁本庁の陳述書(報告書)の「免責不許可事由」

東京地裁の陳述書・報告書には,「免責不許可事由」を記載しなければなりません。前記の書式で言えば,3頁以下です。

免責不許可事由にはさまざまなものがあります。そのため,陳述書・報告書においても,それぞれの種類ごとに,個別的な事情を記載していくことになっています。

まず,免責不許可事由があると考える場合には「有」のチェックボックスに,無いと考える場合は「無」のチェックボックスに,あるかないか不明の場合は「不明」のチェックボックスにそれぞれチェックを入れます。

そして,「有」または「不明」にチェックをした場合には,以下の問いに答える形式で各項目を記載する必要があります。

  • 問1:本件破産申立てに至る経過の中で,当時の資産・収入に見合わない過大な支出又は賭博その他の射幸行為をしたことがありますか(破産法252条1項4号)。
  • 問2:破産手続開始を遅延させる目的で,著しく不利益な条件で債務を負担したり,又は信用取引により商品を購入し著しく不利益な条件で処分してしまった,ということがありますか(破産法252条1項2号)。
  • 問3:一部の債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で,義務ではない担保の提供,弁済期が到来していない債務の弁済又は代物弁済をしたことがありますか(破産法252条1項3号)。
  • 問4:破産手続開始の申立日の1年前の日から破産手続開始の申立日までの間に,他人の名前を勝手に使ったり,生年月日,住所,負債額及び信用状態等について虚偽の事実を述べて,借金をしたり,信用取引をしたことがありますか(破産法252条1項5号)。
  • 問5:破産手続開始(免責許可)の申立前7年以内に以下に該当する事由がありますか(破産法252条1項10号関係)。
  • 問6:その他,破産法所定の免責不許可事由に該当すると思われる事由がありますか。
  • 問7の①:破産手続開始の申立てに至る経過の中で,商人(商法4条。小商人[商法7条,商法施行規則3条]を除く。)であったことがありますか。
  • 問7の②:業務及び財産の状況に関する帳簿(商業帳簿等)を隠滅したり,偽造,変造したことがありますか(破産法252条1項6号)。
  • 問8 本件について免責不許可事由があるとされた場合,裁量免責を相当とする事情として考えられるものを記載してください。

>> 自己破産陳述書・報告書「免責不許可事由」の書き方

陳述書・報告書の記載方法・添付書類の詳細記事

さらに詳しい東京地裁本庁・立川支部の陳述書・報告書各項目の書き方等は,以下の各ページもご覧ください。

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