サイトマップ

自己破産

自己破産事件の土地管轄とは?

自己破産手続を開始してもらうためには,破産法等に定められた土地管轄のある地方裁判所に申立てをする必要があります。ここでは,この自己破産事件における裁判所の土地管轄について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

自己破産事件の管轄裁判所

管轄とは,特定の事件についてどの裁判所がその事件を担当するのかという分担の取決めのことをいいます。

土地管轄とは,管轄の問題のうちで,どこにある裁判所が特定の事件を担当するのかという問題のことをいいます。

破産事件でも,破産法等によって,裁判所の管轄が定められています。破産事件の職分管轄は地方裁判所とされていますが,それだけではなく,土地管轄も決められています。

したがって,自己破産は,破産法等で定められている土地管轄のある地方裁判所に申立てをしなければなりません。

>> 自己破産はどの裁判所に申し立てればよいのか?

土地管轄の原則

破産法 第5条

第1項 破産事件は,債務者が,営業者であるときはその主たる営業所の所在地,営業者で外国に主たる営業所を有するものであるときは日本におけるその主たる営業所の所在地,営業者でないとき又は営業者であっても営業所を有しないときはその普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。

民事訴訟法 第4条

第1項 訴えは,被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。
第2項 人の普通裁判籍は,住所により,日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所により,日本国内に居所がないとき又は居所が知れないときは最後の住所により定まる。
第3項 大使,公使その他外国に在ってその国の裁判権からの免除を享有する日本人が前項の規定により普通裁判籍を有しないときは,その者の普通裁判籍は,最高裁判所規則で定める地にあるものとする。
第4項 法人その他の社団又は財団の普通裁判籍は,その主たる事務所又は営業所により,事務所又は営業所がないときは代表者その他の主たる業務担当者の住所により定まる。
第5項 外国の社団又は財団の普通裁判籍は,前項の規定にかかわらず,日本における主たる事務所又は営業所により,日本国内に事務所又は営業所がないときは日本における代表者その他の主たる業務担当者の住所により定まる。
第6項 国の普通裁判籍は,訴訟について国を代表する官庁の所在地により定まる。

破産事件の土地管轄の原則を規定するのが上記破産法5条1項です。

事業者でない個人や事業者であるものの日本国内に営業所がない場合には,その普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が破産管轄を有することになりますので,その裁判所に申立てをすることになります。

個人の普通裁判籍については,民事訴訟法4条2項が定めています。

裁判籍とは,言ってみれば裁判の戸籍のようなものです。住所等を基準として籍が定められます。そして,その裁判籍を管轄する裁判所に訴えなどを申し立てることになります。

戸籍が住所によって分けられ,その戸籍の住所を管轄する行政庁がその人に対して行政サービスを行ったり,その人から税金等を徴収するのと同じで,住所などによって裁判籍が分けられ,その裁判籍を管轄する裁判所がその人又はその人に対する申立てを受け付け,または司法的サービスを行うのです。

普通裁判籍とは,この裁判籍の中でもっとも原則的となる裁判籍のことをいいます。

したがって,事業者でない個人が債務者の場合には,その債務者の住所地を管轄する裁判所に破産手続開始の申立てをすることになります。

日本国内に住所がない又は住所が分からないときは居所,日本国内に居所がない又は居所も分からないというときは最後の住所を管轄する裁判所に破産手続開始の申立てをすることになります。

例えば,個人の債務者の住所が東京にあるという場合には,東京地方裁判所に申立てをするということになります。多摩地区に住所地がある場合には,東京地裁立川支部に申立てをすることもできます。

個人事業者の場合

破産法5条1項によれば,個人事業者や法人などの事業者の場合には,その主たる営業所の所在地を管轄する地方裁判所で申立てをすることになります。

外国に主たる営業所がある法人の場合には,日本の主たる営業所の所在地を管轄する地方裁判所に申立てをすることになります。

営業者であるが営業所がない法人が債務者の場合には,その法人の代表者や主たる業務担当者の住所を管轄する地方裁判所に破産手続開始の申立てをすることになります。

土地管轄の特則

破産法 第5条

第2項 前項の規定による管轄裁判所がないときは,破産事件は,債務者の財産の所在地(債権については,裁判上の請求をすることができる地)を管轄する地方裁判所が管轄する。 
第3項 前二項の規定にかかわらず,法人が株式会社の総株主の議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き,会社法 (平成17年法律第86号)第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。次項,第83条第2項第2号及び第3項並びに第161条第2項第2号イ及びロにおいて同じ。)の過半数を有する場合には,当該法人(以下この条及び第161条第2項第2号ロにおいて「親法人」という。)について破産事件,再生事件又は更生事件(以下この条において「破産事件等」という。)が係属しているときにおける当該株式会社(以下この条及び第161条第2項第2号ロにおいて「子株式会社」という。)についての破産手続開始の申立ては,親法人の破産事件等が係属している地方裁判所にもすることができ,子株式会社について破産事件等が係属しているときにおける親法人についての破産手続開始の申立ては,子株式会社の破産事件等が係属している地方裁判所にもすることができる。 
第4項 子株式会社又は親法人及び子株式会社が他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合には,当該他の株式会社を当該親法人の子株式会社とみなして,前項の規定を適用する。 
第5項 第1項及び第2項の規定にかかわらず,株式会社が最終事業年度について会社法第444条の規定により当該株式会社及び他の法人に係る連結計算書類(同条第1項 に規定する連結計算書類をいう。)を作成し,かつ,当該株式会社の定時株主総会においてその内容が報告された場合には,当該株式会社について破産事件等が係属しているときにおける当該他の法人についての破産手続開始の申立ては,当該株式会社の破産事件等が係属している地方裁判所にもすることができ,当該他の法人について破産事件等が係属しているときにおける当該株式会社についての破産手続開始の申立ては,当該他の法人の破産事件等が係属している地方裁判所にもすることができる。 
第6項 第1項及び第2項の規定にかかわらず,法人について破産事件等が係属している場合における当該法人の代表者についての破産手続開始の申立ては,当該法人の破産事件等が係属している地方裁判所にもすることができ,法人の代表者について破産事件又は再生事件が係属している場合における当該法人についての破産手続開始の申立ては,当該法人の代表者の破産事件又は再生事件が係属している地方裁判所にもすることができる。 
第7項 第1項及び第2項の規定にかかわらず,次の各号に掲げる者のうちいずれか一人について破産事件が係属しているときは,それぞれ当該各号に掲げる他の者についての破産手続開始の申立ては,当該破産事件が係属している地方裁判所にもすることができる。 
一 相互に連帯債務者の関係にある個人 
ニ 相互に主たる債務者と保証人の関係にある個人 
三 夫婦 
第8項 第1項及び第2項の規定にかかわらず,破産手続開始の決定がされたとすれば破産債権となるべき債権を有する債権者の数が500人以上であるときは,これらの規定による管轄裁判所の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にも,破産手続開始の申立てをすることができる。 
第9項 第1項及び第2項の規定にかかわらず,前項に規定する債権者の数が千人以上であるときは,東京地方裁判所又は大阪地方裁判所にも,破産手続開始の申立てをすることができる。 
第10項 前各項の規定により二以上の地方裁判所が管轄権を有するときは,破産事件は,先に破産手続開始の申立てがあった地方裁判所が管轄する。

前記のとおり,事業者でない個人や営業者であるものの日本国内に営業所がない場合には,その普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が破産管轄を有することになるのが原則です。

もっとも,一定の場合には,事件処理を円滑に進行させるために,上記の原則とは異なる地方裁判所に破産事件を任せる方が良いという場合もあります。

そこで,破産法5条2項以下では,破産事件の土地管轄について,上記の原則とは異なる補充や特則が設けられています。

破産財団所在地による土地管轄

第1に,破産法5条2項によれば,原則的な土地管轄で管轄裁判所を決めなかったときには,補充的な土地管轄として,破産財団となる財産がある場所を管轄する地方裁判所に管轄が認められます。

個人(非事業者)の自己破産では,基本的に住所地(または居所)を基準として土地管轄を定めますので,破産財団を基準として管轄を定めるということはあまりないでしょう。

関連土地管轄

第2に,親会社と子会社,法人とその代表者,連帯債務者同士,主たる債務者と保証人,夫婦については,片方がある地方裁判所に破産手続開始の申立てをして手続が進んでいる場合には,もう一方も同じ裁判所で申立てをすることができるとされています。

これらを「関連土地管轄」といいます。

実際には,先に手続が進んでいなくても,同時に申立てをしてしまうことが多いと思います。

例えば,連帯債務者の1人が東京地方裁判所で自己破産を申し立てる場合に,普通裁判籍が大阪にある他の連帯保証人も一緒に,東京地方裁判所に自己破産を申し立てることができます。

大規模事件の特則

第3に,債権者数が多数である場合,小さい裁判所では手に余るというおそれがありますので,特則が設けられています。

債権者数が500人以上いる場合には,各地方の大規模な地方裁判所にも管轄が認められます。大規模な地方裁判所とは,高等裁判所のある都市の地方裁判所のことです。

関東であれば東京,関西であれば大阪,中部・北陸であれば名古屋,北海道であれば札幌,東北であれば仙台,中国であれば広島,四国であれば高松,九州・沖縄であれば福岡の地方裁判所です。

さらに債権者数が1000人以上という場合は,もっとも大きな地方裁判所,すなわち東京地方裁判所と大阪地方裁判所にも管轄が認められます。

ただし,個人(非事業者)の自己破産で,500名以上の債権者がいる事件というのはほとんどないと思われます。

東京地方裁判所本庁における運用

東京地方裁判所本庁(霞が関)では,日本で最も人的・物的な設備が整っている地方裁判所であることもあってか,土地管轄については比較的柔軟な運用をとっています。

例えば,本来であれば,上記土地管轄の特則に該当する場合を除いて,東京都に住所地がある債務者でなければ東京地裁本庁に自己破産の申し立てはできないはずですが,神奈川県・埼玉県・千葉県に住所地がある債務者の申立ても受理されています。

また,東京都に住所地がない場合でも,実際の居所が東京都内にあるときであれば,申立てが受理されることがあります。

>> 東京地裁ではどのように自己破産申立てをするのか?

自己破産申立ての土地管轄に関連する記事

この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

自己破産のことならLSC綜合法律事務所にご相談ください

破産手続開始・免責許可申立ての管轄などについて,実際に弁護士に相談したいという方がいらっしゃいましたら,自己破産申立て経験200件以上,東京地方裁判所立川支部の破産管財人も務める自己破産の実績豊富な東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。自己破産のご相談は無料です。

ご予約のお電話は【 042-512-8890 】です。お待ちしております。

※ご来訪いただいての相談となります。お電話・メールによるご相談は承っておりませんので,予めご了承ください。

>> 自己破産申立てに強い弁護士をお探しの方へ

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所までのアクセス

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ