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破産手続開始の申立書にはどのような書類を添付するのか?

破産手続開始の申立書には,債権者一覧表のほか各種の書類や,支払不能を疎明するための資料・財産に関する資料等を添付する必要があります。ここでは,この破産手続開始の申立書にはどのような書類を添付するのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

破産手続開始申立書の添付書類

破産法 第20条 第1項 

破産手続開始の申立ては,最高裁判所規則で定める事項を記載した書面でしなければならない。

自己破産手続を開始してもらうためには,管轄の裁判所に対して破産手続開始の申立書を提出する方法で申立てをする必要があります。

もっとも,ただ申立書を提出すればよいというものでもありません。

この破産手続開始の申立書には,債権者一覧表のほか,破産法や破産規則で定められている書類を添付して提出しなければなりません。

また,支払不能であることを疎明するための資料や,破産手続において管財業務遂行のために,財産に関する資料等も添付する必要があります。

>> 破産手続開始の申立書には何を記載すればよいのか?

債権者一覧表

破産法 第20条 第2項

債権者以外の者が破産手続開始の申立てをするときは,最高裁判所規則で定める事項を記載した債権者一覧表を裁判所に提出しなければならない。ただし,当該申立てと同時に債権者一覧表を提出することができないときは、当該申立ての後遅滞なくこれを提出すれば足りる。

破産手続において最も重大な利害関係を有するのは,やはり債権者です。破産法においても債権者への適切・公平な弁済・配当が第一の目的とされています。

したがって,債権者に破産手続参加の機会を与えることが重要となってきますが,そのためには,誰が債権者であるのか,債権額はいくらなのかなどを明らかにしておく必要があります。

そこで,破産手続開始の申立てにおいては,破産手続開始の申立書のほかに,必須の書類として「債権者一覧表」も提出しなければならないものとされています(破産法20条2項)。

債権者一覧表とは,申立てをされた債務者に対して債権を有している者の一覧表のことです。

債権者一覧表については,各裁判所で書式が用意されているのが通常です。この書式に従って債権者一覧表を作成して提出することになります。

なお,上記破産法20条2項ただし書きでは,申立て後にも提出できるものとされていますが,実務上は,申立てと同時に提出しなければならないものとされているのが通常です。

>> 自己破産申立て時に提出する債権者一覧表とは?

必須の添付書類

破産規則 第14条

3 破産手続開始の申立書には,次に掲げる書類を添付するものとする。
一 債務者が個人であるときは,その住民票の写しであって,本籍(本籍のない者及び本籍の明らかでない者については、その旨)の記載が省略されていないもの
ニ 債務者が法人であるときは,その登記事項証明書
三 限定責任信託に係る信託財産について破産手続開始の申立てをするときは,限定責任信託の登記に係る登記事項証明書
四 破産手続開始の申立ての日の直近において法令の規定に基づき作成された債務者の貸借対照表及び損益計算書
五 債務者が個人であるときは,次のイ及びロに掲げる書面
イ 破産手続開始の申立ての日前1月間の債務者の収入及び支出を記載した書面
ロ 所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第37号に規定する確定申告書の写し,同法第226条の規定により交付される源泉徴収票の写しその他の債務者の収入の額を明らかにする書面
六 債務者の財産目録

前記のとおり,破産手続開始の申立書には,債権者一覧表を添付しなければならないとされていますが,それ以外にもいくつかの書類を添付しなければなりません。

個人の破産の場合には,最低限,以下の書類の添付が必要となります。

  • 住民票の写し(本籍の記載が省略されていないもの)
  • 破産手続開始の申立ての日前1月間の債務者の収入及び支出を記載した書面
  • 確定申告書の写し,源泉徴収票の写しその他の債務者の収入の額を明らかにする書面
  • 債務者の財産目録

なお,上記は最低限の書類ですので,後記のとおり,実際には,さらに追加の添付書類が必要とされるのが通常です。

ちなみに,法人の破産の場合には,以下の書類の添付が必要となります。

  • 登記事項証明書
  • 債務者の貸借対照表及び損益計算書
  • 債務者の財産目録

その他提出を要する資料

破産規則第15条

裁判所は,破産手続開始の申立てをした者又はしようとする者に対し,破産手続開始の申立書及び法又はこの規則の規定により当該破産手続開始の申立書に添付し又は提出すべき書類のほか,破産手続開始の決定がされたとすれば破産債権となるべき債権及び破産財団に属すべき財産の状況に関する資料その他破産手続の円滑な進行を図るために必要な資料の提出を求めることができる。

前記破産規則第14条第3項に規定されている添付書類は,あくまで最低限添付しなければならない書類です。

その他にも,裁判所は,「破産手続開始の決定がされたとすれば破産債権となるべき債権及び破産財団に属すべき財産の状況に関する資料その他破産手続の円滑な進行を図るために必要な資料の提出を求めることができる」とされています。

どのような書類が必要となるかは事案によって異なってきます。

大半の裁判所では,前記の最低限必要な書類も含めて申立てに際して必要となる書類をあらかじめ定めた上で,個別の事案で必要となる事案はあとから請求するという運用をとっています。

自己破産の申立てに際してどのような書類が必要となるかは各裁判所によって若干違いがあります。あらかじめ申立てをしようとする裁判所に問い合わせてみる必要があるでしょう。

>> 東京地裁の自己破産申立書に添付する書類・資料

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