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自己破産

自己破産の資産目録の書き方と添付資料(立川支部)

東京地方裁判所立川支部においては,自己破産の申立書に資産目録を添付して申立てをする必要があります。資産目録は,一覧と明細に分かれています。一覧において「有」とした財産については,その具体的内容等を明細に記載する必要があります。

ここでは,この東京地方裁判所立川支部における自己破産の資産目録はどのように書けばよいのか,また,どのような書類・資料を添付すればよいのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

東京地裁立川支部における資産目録

破産手続開始の申立書には,いくつかの書類を添付しなければならないとされています。その添付書類の1つに,「財産目録」があります。財産目録とは,文字どおり,債務者の主要な財産を記載した目録のことです。

東京地裁本庁では,この財産目録に相当する添付書類の書式が用意されています。それが「資産目録」です。

東京地裁本庁では,破産手続開始・免責許可の申立書(以下「自己破産の申立書」といいます。)に,上記の資産目録を添付して申立てをしなければならないとされています。

東京地裁立川支部も同様です。自己破産申立書に資産目録を添付して申立てをしなければなりません。

東京地裁立川支部の資産目録も,本庁と同様,一覧と明細に分かれています。

一覧には資産の有無を一覧の形式で記載し,明細には,一覧において「有」とした資産について,それぞれの資産の具体的な内容・数量・価額等を記載します。

ただし,本庁と立川支部では,資産目録の書式が若干異なっています。

>> 東京地裁における自己破産申立書の添付書類・資料

資産目録(一覧)の書式と作成方法

立川支部の資産目録(一覧)

東京地裁立川支部の資産目録は,まず一覧に,各資産の有無を記載する必要があります。各項目の資産がある場合には「有」に,無い場合には「無」に〇を付けます。

立川支部の資産目録に記載する項目は,以下のとおりです。

  1. 20万円以上の現金
  2. 預金・貯金
  3. 不動産(土地・建物・マンション)
  4. 退職金請求権・退職慰労金
  5. 積立金等(社内積立,財形貯蓄,事業保証金など)
  6. 保険(生命保険,火災保険など)
  7. 有価証券など(手形・小切手,株式,社債,ゴルフ会員権など)
  8. 自動車・バイクなど
  9. 貸付金・売掛金など
  10. 相続財産
  11. 過去5年間に購入した20万円以上の物
  12. 過去2年間に処分又は受領した20万円以上の財産
  13. その他,破産管財人の調査によっては回収が可能となる財産

13番の「破産管財人の調査によっては回収可能となる財産」が有る場合には,有に〇をするだけでなく,その財産の内容に応じて「過払いによる不当利得返還請求権(過払金返還請求権)」「否認権行使」「その他」のいずれかにチェックを入れます。

東京地裁本庁では,上記のほかに,「公的扶助の受給」「報酬・賃金等」「事業設備・在庫品・什器備品等」の記載項目がありますが,立川支部ではこの3つは資産目録の記載項目とされていません。

もっとも,立川支部では,「公的扶助の受給」と「報酬・賃金等」は陳述書(報告書)に記載が必要とされ,「事業設備・在庫品・什器備品等」も事業に関する陳述書(報告書)への記載が必要とされています。

>> 東京地裁立川支部の自己破産書式(東京三弁護士会多摩支部サイト)

資産目録(明細)の書式と作成方法

立川支部の資産目録明細1ページ目

立川支部の資産目録明細2ページ目

立川支部の資産目録明細3ページ目

立川支部の資産目録明細4ページ目

立川支部の資産目録明細5ページ目

>> 東京地裁立川支部の自己破産書式(東京三弁護士会多摩支部サイト)

資産目録(一覧)において「有」とした財産については,資産目録(明細)にそれぞれの資産の具体的な内容・数量・価額等を記載します。

なお,資産目録(一覧)において「無」とした財産については,明細に記載する必要はないので,項目を削除するか,「なし」と記載します。

20万円以上の現金

自己破産申立て時点において20万円以上の現金がある場合には,資産目録明細「20万円以上の現金」への記載が必要です。

現金の記載欄には,実際に所持している現金の金額を記載します。記載する金額には,引継予納金として納付する予定の金額も含めます。

なお,ここに記載するのはあくまで所持している現金です。金融機関に預けている預金・貯金は含まれません。

>> 東京地裁の自己破産における資産目録「現金」の書き方

預金・貯金

自己破産申立てから過去2年間において預金・貯金を保有していた場合には,資産目録明細「預金・貯金」への記載が必要です。

ここでいう預金・貯金とは,金融機関等に預け入れている預金・貯金口座のことです。法的に言えば,金融機関に対する預貯金返還請求権という債権です。

ご自身で自宅等で貯金しているような,いわゆる「タンス預金」は含みません。タンス預金は前記「現金」扱いとなります。

預金・貯金には,銀行・旧郵便局(現在はゆうちょ銀行)・信用金庫・労働金庫・農協・共済等の預貯金口座だけでなく,証券口座・FX口座等やネットバンクも含まれます。

また,申立てから過去2年以内に保有していた口座はすべて記載する必要があります。したがって,解約した口座であっても,2年以内に解約したものであれば記載が必要です。

立川支部の資産目録・預貯金記載欄

「預金・貯金」には,上記記載欄のとおり,以下の事項を記載します。

  • 金融機関・支店名:銀行名等と支店名を記載します。
  • 口座番号:口座番号を記載します。
  • 申立て時の残高:申立て時の口座残高を記載します。0円でも記載が必要です。東京地裁本庁では,最低でも申立てから1週間以内に記帳をして確認することが必要とされています。

東京地裁立川支部の場合,本庁と異なり,預金種類(普通預金か定期預金かなど)の記載は求められていません。

預金・貯金については,記載したすべての口座について,通帳の写し(コピー)を添付します。写しは,表紙・中表紙も含めてすべてのページを添付する必要があります。

この通帳の写しについては,申立ての直前で記帳することが必要です。記帳した後に通帳に動きがない場合(取引をしていない場合)は,通帳写しの取引履歴の最後に「以降取引なし」と記載しておきます。

また,通帳写しは,最低でも申立てから2年分以上の取引履歴が記載されているものでなければなりません。したがって,通帳1冊ではなく,数冊提出しなければならない場合もあります。

通帳がない場合,合計記帳(合算記帳・一括記帳・おまとめ記帳)されてしまっており,取引履歴の一部が省略されてしまっている場合には,各金融機関で取引履歴・明細を発行してもらう必要があります。

ネットバンクの場合には,インターネット上で取引履歴をダウンロードできる場合もあります。ただし,2年分は必要です。不足分は各金融機関に発行してもらう必要があります。

なお,解約済の口座については,金融機関名欄,口座残高欄または欄外に解約済である旨を記載しておいた方がよいでしょう。

>> 東京地裁の資産目録「預金・貯金」の書き方・添付資料

不動産(土地・建物・マンション)

自己破産申立て時点において不動産を所有している場合には,資産目録明細「不動産(土地・建物・マンション)」への記載が必要です。

所有は,単独所有だけでなく,共有の場合も含みます。また,遺産分割未了の不動産も所有しているものとして扱われます。

立川支部の資産目録・不動産記載欄

「不動産」には,上記記載欄のとおり,以下の事項を記載します。

  • 不動産の所在地:不動産の所在地を記載します。登記簿の記載を引用しますが,登記簿上の所在地と住所地が異なる場合には,住所地も記載することがあります。
  • 種類:不動産の種類を記載します。「土地」「建物」「借地権付建物」「マンション」などを記載します。
  • 備考:当該不動産に関する情報を記載します。共有であればその旨を記載し,共有者の氏名・持分も記載します。担保が設定されている場合には,担保の種類・担保権者の名称・被担保債権の内容・金額等を記載します。賃貸に出している場合にはその旨や賃借人の氏名等を記載します。評価額を記載する場合もあります。

不動産については,不動産登記簿(登記事項証明書)の謄本を添付する必要があります。

また,評価額が分かる資料として査定書等も添付します。

東京地裁立川支部では,不動産業者の査定書2社分以上の査定書の添付が必要とされています。なお,不動産鑑定士による鑑定書であれば,1通で足りるでしょう。

賃貸に出している場合には,賃貸借契約書を添付します。

なお,オーバーローンの場合には,オーバーローン上申書を添付します。なお,上申書は,東京地裁立川支部でも,本庁と同様,定型書式があります。それに従って作成すれば足ります。

>> 東京地裁の資産目録「不動産」の書き方

退職金請求権・退職慰労金

勤務先に退職金制度がある場合には,資産目録明細「退職金請求権・退職慰労金」への記載が必要です。

立川支部の資産目録・退職金請求権・退職慰労金記載欄

「退職金請求権・退職慰労金」には,上記記載欄のとおり,以下の事項を記載します。

  • 会社名(雇用主):勤務先の会社名・雇用主の氏名・名称を記載します。
  • 退職金(見込)額:自己破産申立て時点において退職したと仮定した場合の退職金支給見込額を記載します。定年まで勤め上げた場合の金額ではありません。

東京地裁立川支部の書式では,本庁と異なり,退職金の種類や8分の1相当額等の記載は求められていません。

退職金請求権・退職慰労金については,勤務先から,退職金計算書および退職金金額の証明書を発行してもらい,それを添付することになります。

勤務先による退職金証明書の交付が受けられない場合には,退職金の支給条件や計算方法について規定されている勤務先の退職金規程を添付する必要があります。

そして,上記規程とともに,その規程をもとに退職金金額を計算し,計算根拠や計算式を記載した退職金計算書も,資産目録に添付します。

なお,会社によっては退職金制度がないというところもあるでしょう。その場合には,無いこと明らかにするために,就業規則等の資料を提出することもあります。

>> 東京地裁の資産目録「退職金請求権・退職慰労金」の書き方

積立金など(社内積立,財形貯蓄,事業保証金など)

自己破産申立て時点において社内積立・財形貯蓄・事業保証金などの積立金がある場合には,資産目録明細「積立金など(社内積立,財形貯蓄,事業保証金など)」への記載が必要です。

立川支部の資産目録・積立金記載欄

「積立金等」には,上記記載欄のとおり,以下の事項を記載します。

  • 種類:積立金の種類を記載します。「社内積立」「財形貯蓄」「事業保証金」などと記載します。
  • 金額:申立て時において解約した場合に返金される積立金の金額を記載します。
  • 開始時期:積立を開始した年月日を記載します。

積立金等については,その積立金が存在するという疎明資料を提出します。給与明細に記載があれば,それを添付します。または,勤務先等に積立金額の証明書を発行してもう場合もあります。

なお,証明書等が発行されないという場合もあり得ます。その場合には,積立金について規定した契約書や規則等を提出します。そして,それに基づいて自ら総額を計算し,その計算書を添付します。

>> 東京地裁の資産目録「積立金等」の書き方

保険(生命保険,火災保険など)

自己破産申立て時点において,債務者の方が契約者となっているまたは保険料を保険がある場合または申立てから過去2年以内に失効し未解約の保険がある場合には,資産目録明細「保険(生命保険,火災保険など)」への記載が必要です。

東京地裁立川支部では,債務者の方が契約者となっている場合だけでなく,保険料を支払っている保険の記載も必要となります。

また,保険がすでに失効している場合であっても,失効したのが申立てから過去2年以内である場合には記載が必要です。

さらに,立川支部では,本庁と異なり,解約した保険であっても,申立てから過去2年以内に解約したものであれば,保険記載欄への記載が必要とされています。

2年以内に解約した保険は「保険」欄へ記載するほか,その保険の解約返戻金をすでに使ってしまっている場合には,後記の「過去2年間に換価した評価額又は換価額が20万円以上の財産」欄への記載が必要です(解約保険については,解約返戻金が20万円未満であっても記載が必要とされています。)。

なお,ここでいう保険は,民間の任意保険です。したがって,国民健康保険,労働保険,自賠責保険などの記載は不要です。

立川支部の資産目録・保険記載欄

「保険」には,上記記載欄のとおり,以下の事項を記載します。

  • 保険会社名:保険契約を締結している保険会社の名称を記載します。なお,保険会社の名称に加えて,保険の種類を記載する場合もあります。
  • 証券番号:保険証券番号を記載します。
  • 解約返戻金額:自己破産申立て時点における解約返戻金の金額を記載します。
  • 解約の有無:すでに解約している保険契約かどうかを記載します。解約している場合には「有」などと記載し,未解約の場合には「無」「未解約」などと記載します。

保険ついては,解約返戻金の有無にかかわらず,当該保険の保険証券の添付が必要です。解約返戻金がある場合には,さらに,保険会社が発行した解約返戻金証明書を添付する必要があります。

失効した保険については,保険会社が発行した失効証明書の提出が必要とされています。

また,解約返戻金がない保険であっても,ないことを明らかにするために,解約返戻金がないことを記載している約款などを添付する場合もあります。

>> 東京地裁の資産目録「保険」の書き方

有価証券など(手形・小切手,株式,社債・ゴルフ会員権など)

自己破産申立て時点において有価証券やゴルフ会員権等を持っている場合には,資産目録明細「有価証券など(手形・小切手,株式,社債,ゴルフ会員権など)」への記載が必要です。

立川支部の資産目録・有価証券等の記載欄

「有価証券・ゴルフ会員権等」には,上記記載欄のとおり,以下の事項を記載します。

  • 種類:有価証券等の種類を記載します。例えば,「約束手形」「為替手形」「小切手」「株式」「社債」「ゴルフ会員権」などです。同種のものが複数ある場合には,振出人・手形債務者名やゴルフクラブ名なども記載することがあります。
  • 取得時期:当該有価証券等を取得した年月日を記載します。
  • 担保差入:当該有価証券を担保として差し入れている場合には「有」に,していない場合には「無」にチェックを入れます。
  • 評価額:申立て時における有価証券等の評価額を記載します。

有価証券・ゴルフ会員権等については,その有価証券や会員証の写し(コピー)を添付します。裏面も忘れずにコピーしましょう。

担保差入がされている場合は,それに関する資料も添付します。例えば,質権設定の契約書等です。

また,評価額の根拠となる資料も添付します。例えば,上場会社の株式であれば,新聞や取引所のホームページ写しを,それ以外であれば鑑定書等を添付します。

>> 東京地裁の資産目録「有価証券・ゴルフ会員権等」の書き方

自動車・バイクなど

自己破産申立て時点において自動車やバイクを持っている場合には,資産目録明細「自動車・バイクなど」への記載が必要です。

立川支部の資産目録・自動車・バイクなどの記載欄

「自動車・バイク等」には,上記記載欄のとおり,以下の事項を記載します。

  • 車名:自動車等の車名を記載します。車検証上の社名は製造メーカー名しか記載がありませんが,この車名欄には,識別できるように,メーカー名のほか,通称名を記載するのが通常です。型式や自動車登録番号(ナンバー)等を記載することもあります。
  • 購入金額:当該自動車等を購入した金額を記載します。
  • 購入時期:当該自動車等を購入した年月日を記載します。
  • 年式:当該自動車等の年式を記載します。
  • 所有権留保:当該自動車等に所有権留保が設定されている場合には「有」に,されていない場合には「無」にチェックを入れます。
  • 評価額:当該自動車の査定評価額を記載します。

自動車・バイク等については,車検証の写し(コピー)を添付する必要があります。登録事項等証明書の写しでも代用可能です。

車検証等がない250CC以下のバイクについては,軽自動車届出済証などで代用することになります。

また,購入時の書類も添付します。購入の際に取り交わした契約書を添付します。紛失した場合には,領収書等で代用するほかないでしょう。

評価額については,査定書を資料として添付します。査定は,自動車査定協会や中古自動車買取業者等に作成してもらうことになります。

なお,所有権留保権者が所有権放棄をした場合には,その旨を記載した書面を発行してもらいます。そして,その放棄書を添付します。

>> 東京地裁の資産目録「自動車・バイク等」の書き方

貸付金・売掛金など

自己破産申立て時点において貸付金や売掛金等の請求権がある場合には,資産目録明細「貸付金・売掛金など」への記載が必要です。

つまり,誰かにお金を貸していたり,まだ売買代金等を受け取っていないなど,何らかの金銭が入ってくる予定がある場合に記載が必要となるということです。

立川支部の資産目録・貸付金・売掛金などの記載欄

「貸付金・売掛金等」には,上記記載欄のとおり,以下の事項を記載します。

  • 相手方:請求権の相手方の氏名・名称を記載します。住所や連絡先を記載しておく場合もあります。
  • 金額:請求権の金額を記載します。
  • 発生時期:請求権が発生した年月日を記載します。通常は,支払日ということになるでしょう。
  • 回収見込:回収できる見込みがあるのかどうかを記載します。回収見込みがある場合には「有」に,回収見込みが無い場合には「無」に〇を付けます。なお,回収見込みが不明の場合にはいずれにも〇をせず,回収不能の理由欄に「不明」である旨を記載しておいた方がよいでしょう。
  • 回収不能の理由:請求金額の一部または全部について回収見込みが無い場合には,その理由を記載します。

貸付金・売掛金等については,請求権の根拠となる資料を資産目録に添付しなければなりません。例えば,契約書,和解書・合意書・示談書,判決書,和解調書などです。

その他,当該債権を請求するために必要となる証拠資料などがあれば,それも添付します。

逆に回収見込みがない場合には,回収見込みがないことを明らかにできる資料があれば,それを添付します。例えば,相手方が倒産したときの裁判所による決定書等があります。

>> 東京地裁の資産目録「貸付金・売掛金等」の書き方

相続財産

自己破産申立てをする以前に相続を受けたことがある場合には,資産目録明細「相続財産」への記載が必要です。

遺産分割未了の財産がある場合にも,記載が必要です。

立川支部の資産目録・相続財産の記載欄

「相続財産」には,上記記載欄のとおり,以下の事項を記載します。

  • 被相続人:被相続人の氏名を記載します。被相続人とは,相続財産を遺して亡くなった人のことです。
  • 続柄:被相続人と申立人債務者ご自身との身分関係を記載します。
  • 相続時期:相続開始の年月日(被相続人が亡くなった日)を記載します。
  • 相続した財産:相続した財産の内容を記載します。なお,相続財産が不動産である場合には,前記「不動産」欄に記載します。

相続財産については,遺産分割をしている場合には,遺産分割協議書を提出します。また,相続放棄をしている場合には,相続放棄申述受理証明書を添付します。

遺産分割未了の場合には,相続財産に関する資料を添付します。

>> 東京地裁の資産目録「相続財産」の書き方

過去5年間に購入した20万円以上の物

自己破産申立てから過去5年間以内において,20万円以上の物を購入したことがある場合には,資産目録明細「過去5年間に購入した20万円以上の物」への記載が必要です。

例えば,貴金属・美術品・パソコン・着物などが挙げられています。もちろんこれらに限られるわけではありません。

また,購入した物品が残っているかいないかにかかわらず,5年以内に20万円以上の物を購入したのであれば,記載が必要です。

立川支部の資産目録・5年以内に購入した物の記載欄

「過去5年間に購入した20万円以上の物」には,上記記載欄のとおり,以下の事項を記載します。

  • 品名:購入した物の品名を記載します。「指輪」「絵画」「パソコン」「着物」「テレビ」などです。
  • 購入金額:当該物品の購入金額を記載します。
  • 取得時期:当該物品を購入した年月日を記載します。
  • 評価額:当該物品の現在評価額を記載します。
  • 手元に所持:当該物品を自己破産申立て時点において所持している(いつでも提出できる状態にある)かどうかを記載します。所持している場合には「有」に,所持していない場合には「無」にチェックを入れます。

過去5年間において購入価格が20万円以上の物については,購入した際の契約書・見積書・領収書等を添付します。また,現状を示すために写真などを添付することもあります。

評価額については,査定書・鑑定書を添付します。買取業者の査定書などが通常です。または,インターネットで相場を調べるということもあり得ます。その場合は,当該ページをプリントアウトしたものを添付します。

>> 東京地裁の資産目録「過去5年間に購入した20万円以上の物」

過去2年間に処分又は受領した20万円以上の財産

自己破産申立てから過去2年間以内において,が20万円以上の財産を処分したことがある場合または20万円以上の財産を受領したことがある場合には,資産目録明細「過去2年間に処分又は受領した20万円以上の財産」への記載が必要です。

対象となるのは,20万円以上の財産を処分または受領した場合です。また,処分した財産は物に限られません。金銭を処分(つまり,使ってしまった)場合も記載が必要です。

なお,保険解約返戻金については,例外的に,受領した解約返戻金の金額が20万円未満であった場合でも記載が必要とされています。

立川支部の資産目録・過去2年以内に処分・受領した財産の記載欄

過去2年間に処分した評価額又は処分額が20万円以上の財産が物品である場合は,上記の記載欄への記載が必要です。以下の事項を記載します。

  • 財産の種類:処分または受領した財産の種類を記載します。動産であれば,品名等を記載します。不動産であれば,土地・建物の別や,所在地等を記載した方がよいでしょう。金銭であれば,「定期預金解約」「保険解約返戻金」「退職金」「賞与」「過払い金」「敷金」「離婚に伴う慰謝料」などと記載します。
  • 処分(受領)時期:当該財産を処分または受領した年月日を記載します。
  • 相手方:当該財産を処分した相手方または財産を受領した場合にはその財産を誰から受領したかを記載します。物を売却したのであれば,買主の氏名・名称を記載します。解約返戻金等を受領した場合には誰から支払ってきた相手方の氏名・名称を記載します。相手方の所在や連絡先を記載する場合もあります。
  • 入手額:実際に処分または受領して得た金銭の金額を記載します。ただで挙げてしまった場合には,0円と記載することになります。
  • 使途:財産を処分して得た金銭または受領した金銭を何に使ったのかを記載します。

過去2年間に処分した財産が20万円以上である場合には,その処分の際の契約書・領収書等,受領した財産が20万円以上の場合には,その財産を取得することになった原因に関連する資料を添付する必要があります。評価をとっていた場合は,その査定書等も添付します。

処分した財産が不動産の場合には,売買契約書のほか,不動産の登記簿の添付も必要です。

また,何に使ったのかが分かる資料の添付も必要です。何かを購入したのであればその契約書等を添付します。

>> 東京地裁の資産目録「過去2年間に処分した20万円以上の財産」

その他,破産管財人の調査によっては回収が可能となる財産

これまでに記載してきた財産のほかに,自己破産申立て時点において,回収・換価の可能性がある財産が存在する場合には,資産目録明細「その他,破産管財人の調査によっては回収が可能となる財産」への記載が必要です。

換価可能な財産には,破産管財人による否認権行使によって回収可能な財産も含まれます。

立川支部の資産目録・その他破産管財人の調査によっては回収が可能となる財産の記載欄

「その他,破産管財人の調査によっては回収が可能となる財産」には,上記記載欄のとおり,以下の事項を記載します。

  • 相手方:換価・回収すべき相手方の氏名・名称を記載します。所在や連絡先を記載することもあります。
  • 金額:換価・回収できる金額を記載します。不明の場合には「不明」と記載します。
  • 時期: 換価・回収が可能となる時期を記載します。すでに到来している場合にはその時期を記載します。
  • 備考:当該財産に関連する情報を記載します。換価できる財産の内容・種類等を記載します。例えば,「過払い金」「否認権行使」「敷金」「保証金」等を記載することになります。

当該財産に関連する資料の添付が必要です。

過払い金であれば,貸金業者との契約書・取引履歴等です。引き直し計算書を添付する場合もあります。すでに和解している場合等には,和解書や判決書を添付します。

>> 東京地裁の資産目録「破産管財人により回収可能な財産」

資産目録の記載方法・添付書類の詳細記事

さらに詳しい東京地裁の資産目録各項目の書き方等は,以下の各ページもご覧ください。

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