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自己破産

東京地裁立川支部における自己破産の陳述書(報告書)

東京地方裁判所立川支部においては,自己破産の申立書に陳述書(または報告書)を添付して申立てをする必要があります。申立人本人が作成する場合の題名は「陳述書」となり,申立代理人弁護士が作成する場合の題名は「報告書」となります。内容的には違いがありません。

ここでは,この東京地方裁判所立川支部における陳述書・報告書はどのように書けばよいのか,また,どのような書類・資料を添付すればよいのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

東京地裁における陳述書(報告書)

破産手続開始の申立書には,訓示的記載事項として,債務者の収支状況や負債増大の原因などを記載しなければならないとされています。

もっとも,東京地裁本庁における自己破産申立ての場合,破産手続開始・免責許可の申立書自体に債務者の収支状況や負債増大の原因などを具体的に記載せず,その代わりに,申立書に「陳述書(報告書)」を添付し,その陳述書(報告書)に債務者の収支状況や負債増大の原因などを具体的に記載することになっています。

これは,東京地裁立川支部でも同様です。立川支部でも,債務者の収支状況や負債増大の原因などは,申立書ではなく,申立書に添付する陳述書・報告書に記載することになっています。

陳述書と報告書の違いは,誰が作成したのかという点です。記載項目に違いはありません。自己破産申立人自身が作成する場合の題名は「陳述書」,申立代理人弁護士が作成する場合の題名は「報告書」となります。

債務者の財産関係については資産目録に記載しますので,この陳述書・報告書には,生活状況や破産申立てに至った事情や経緯,免責不許可事由に関する事項などを記載します。

陳述書・報告書のような書式が用意されているのは,東京地裁本庁や立川支部だけに限りません。他の裁判所でも同じような書式が用意されていることがあります。

>> 東京地裁の自己破産申立書の添付書類・資料

東京地裁立川支部における陳述書(報告書)の書式

東京地裁立川支部の陳述書・報告書の書式は,以下のとおりです(平成28年9月9日現在)。

書式1ページ目

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)の書式1ページ目

書式2ページ目

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)の書式2ページ目

書式3ページ目

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)の書式3ページ目

書式4ページ目

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)の書式4ページ目

書式5ページ目

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)の書式5ページ目

書式6ページ目

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)の書式6ページ目

書式7ページ目

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)の書式7ページ目

東京地裁立川支部の陳述書・報告書に記載する項目は,以下のとおりです。

  1. 表題部
  2. 現在の収入
  3. 現在から過去10年間の経歴
  4. 家族関係等
  5. 現在の住居の状況
  6. 破産申立てに至った事情
  7. 免責不許可事由

>> 東京地裁立川支部の陳述書・報告書PDF

表題部

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)の表題部

東京地裁立川支部の陳述書・報告書書式1ページ目の上部には,表題があります。

表題部は,まず,「申立人債務者」の氏名を記載します。

申立人債務者自身が作成したものである場合には,「□陳述書」のチェックボックスにチェックを入れ,作成名義人である申立人の氏名を記載した上で押印します。

申立代理人弁護士が作成したものである場合は,「□報告書」のチェックボックスにチェックを入れ,申立代理人弁護士の氏名を記載した上で押印します。

現在の収入

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)の「現在の収入」

東京地裁立川支部の陳述書・報告書には,「現在の収入」を記載しなければなりません。

現在の収入には,「公的扶助(生活保護・各種扶助・年金など)の受給」と「報酬・賃金(給料・賞与など)」を記載します。

公的扶助(生活保護・各種扶助・年金など)の受給

東京地裁本庁の場合,「公的扶助(生活保護・各種扶助・年金など)の受給」については資産目録に記載することになっていますが,東京地裁立川支部の場合は,陳述書・報告書に記載します。

公的扶助とは,公的機関による経済的援助のことをいいます。生活保護給付金,児童手当,児童扶養手当,障害者手当などがあります。また,年金や失業手当も,ここに記載するのが通常です。

公的扶助(生活保護・各種扶助・年金など)の受給についての記載事項は以下のとおりです。

  • 種類:「生活保護」「児童手当」など,受給している公的扶助の種類を記載します。
  • 金額:受給金額の月額を記載します。数か月に1度という場合は,1月分に計算し直して記載します。
  • 開始時期:受給開始の年月日を記載します。
  • 受給者の名前:受給者の名前を記載します。

公的扶助の受給については,公的機関から発行される各公的扶助の受給決定書や受給証明書を添付します。紛失した場合は,公的機関において再発行してもらう必要があります。

具体的な書き方は,以下の記事を参照してください。

>> 自己破産の資産目録「公的扶助の受給」の書き方(東京地裁)

報酬・賃金(給料・賞与など)

東京地裁本庁の場合,「報酬・賃金(給料・賞与など)」については資産目録に記載することになっていますが,東京地裁立川支部の場合は,陳述書・報告書に記載します。

給与所得者であれば,給料等の賃金を受領しているはずです。個人事業者であれば,事業に関して何らかの報酬(請負報酬・業務委託報酬等)を受領している場合があります。これらの記載が必要ということです。

報酬・賃金(給料・賞与など)についての記載事項は以下のとおりです。

  • 会社名(雇用主):雇用主を記載します。会社であれば社名を,個人事業者であれば屋号や氏名を記載します。
  • 支給金額:報酬・賃金の支給額を記載します。月によって変動がある場合などは,申立て前2か月分の平均額などを記載することになるでしょう。
  • 支給日:報酬・賃金の支給日を記載します。給与など定期的に支払われるものについては「毎月●日」と記載し,賞与は申立て前直近の支給日を記載します。

報酬・賃金については,申立て前最近2か月分の給与明細書等を添付する必要があります。賞与については,直近の賞与明細書を添付することになります。

また,過去2年分の源泉徴収票または確定申告書の控えの写し(修正申告をした場合にはその申告書の控えの写しも)も添付する必要があります

確定申告書や源泉徴収票がない場合には,代わりに,過去2年分の課税証明書(または非課税証明書)を添付します。課税証明書等は市区町村役場で発行してもらえます。

なお,確定申告書または源泉徴収票と課税証明書等を両方添付しても差し支えありません。むしろ,両方添付しておいた方がよいでしょう。

具体的な書き方は,以下の記事を参照してください。

>> 自己破産の資産目録「報酬・賃金」の書き方(東京地裁)

現在から過去10年間の経歴

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)の「現在から過去10年間の経歴」

東京地裁立川支部の陳述書・報告書には,「現在から過去10年間の経歴」を記載しなければなりません。

ここでいう経歴とは,いわゆる「職歴」です。履歴書等に書く職歴とほぼ同様です。アルバイトなども記載します。職歴を時系列で記載していきます。

記載する職歴は,過去10年前からのものです。もっとも,これはあくまで目安の数字です。破産に至った経緯に関係ある場合には,10年より前の職歴も記載すべきでしょう。

あまり膨大にはならないというのであれば,むしろ,初めて職に就いたときからすべての職歴を記載してしまってかまわないでしょう。その方が,分かりやすいかもしれません。

「過去10年前から現在に至る経歴」には,以下の事項を記載します。

  • 就業期間:入社から退社まで,就業していた期間を記載します。
  • 就業先(会社名):就業先の会社名などを記載します。当然,正式名称を記載する必要があります。
  • 就業形態:就業先における地位をチェックボックスの各項目から選択してチェックします。
  • 地位・業務の内容:就業先における具体的な地位や業務内容を記載します。
  • 平均月収:勤務先における平均月収を記載します。

>> 陳述書・報告書「過去10年前から現在に至る経歴」の書き方

家族関係等

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)の「家族関係等」

東京地裁立川支部の陳述書・報告書には,「家族関係等」を記載しなければなりません。

この「家族関係等」の欄には,家族についての情報を記載します。同居の家族だけでなく,申立人の収支・債務の発生原因などに関係するならば,同居していない親族なども記載する必要があります。

具体的には,家族等の「氏名」,「続柄」,「年齢」,「職業」,それにその人との「同居の有無」を記載します。

続柄は,申立人からみた関係を記載することになります。また,同居している場合には,同居の欄に〇をします。

>> 自己破産陳述書・報告書「家族関係等」の書き方

現在の住居の状況

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)の「現在の住居の状況」

東京地裁の陳述書・報告書には,「現在の住居の状況」を記載しなければなりません。

書き方としては,「申立人が賃借」「所有又は共有」のうちから選択して,チェックボックスにチェックを付ける形です。

例えば,家族・親族が賃借している場合や家族・親族の所有・共有であるなど,申立人自身の賃借や所有・共有でないという場合には,「その他」を選択してチェックボックスにチェックを付け,カッコ内に具体的な住居の状況を記載します。

>> 自己破産陳述書・報告書「現在の住居の状況」の書き方

破産申立てに至った事情

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)の「破産申立てに至った事情」

東京地裁立川支部の陳述書・報告書には,「破産申立てに至った事情」を記載しなければなりません。

書き方に決まりはありませんが,書式の注意書きにあるように,「債務発生の原因」「債務増大の原因」「支払不能に至る経緯」「支払不能となった時期」を中心に記載するのがよいでしょう。

一般的には文章の形式で記載しますが,箇条書きで記載してもかまわないでしょう。

>> 自己破産陳述書・報告書「破産申立てに至った事情」

免責不許可事由

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)の「免責不許可事由」

東京地裁立川支部の陳述書・報告書には,「免責不許可事由」を記載しなければなりません。前記の書式で言えば,3頁以下です。

免責不許可事由にはさまざまなものがあります。そのため,陳述書・報告書においても,それぞれの種類ごとに,個別的な事情を記載していくことになっています。

まず,免責不許可事由が有る場合には「有」に,無い場合には「無」に,いずれか不明である場合には「不明」にチェックをします。

そして,「無」または「不明」にチェックした場合には,以下の問いに答える形式で各項目を記載する必要があります。

  • 問1:本件破産申立てに至る経緯の中で,申立人が,当時の資産・収入に見合わない過大な支出(本旨弁済を除く)又は賭博その他の射倖行為をしたことがありますか(破産法252条1項4号)。
  • 問2:破産手続の開始を遅延させる目的をもって著しく不利益な条件で債務を負担したり,信用取引で商品を購入して著しく不利益な条件で処分してしまったことがありますか(破産法252条1項2号)。
  • 問3:一部の債権者に非本旨弁済をしたことがありますか(破産法252条1項3号)。
  • 問4:本件破産手続開始の申立日の1年前の日から破産手続開始の申立日までの間に,他人の名前を勝手に使ったり,生年月日,住所,負債額又は信用状態などについて誤信させて借金をしたり,信用取引をしたことがありますか(破産法252条1項5号)。
  • 問5:本件破産申立前7年以内に,以下に該当する事由がありますか(破産法252条1項10号)。
  • 問6:業務及び財産の状況に関する帳簿,書類その他の物件を隠滅したり,偽造又は変造したことがありますか(破産法252条1項6号)。
  • 問7:その他,本件破産・免責申立てに関する代理人の意見,参考となる事項等,特に破産に至った事情や債権者一覧表に,浪費や物品購入等がうかがわれる記載のある場合には経緯や事情を詳しく説明し,免責不許可事由に該当する可能性があっても裁量免責が相当と考えられる場合は,代理人の意見を記載あるいは報告書の形で添付してください。

>> 自己破産陳述書・報告書「免責不許可事由」

陳述書・報告書の記載方法・添付書類の詳細記事

さらに詳しい東京地裁本庁・立川支部の陳述書・報告書各項目の書き方等は,以下の各ページもご覧ください。

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