サイトマップ

自己破産

自己破産の資産目録「預金・貯金」の書き方(東京地裁)

東京地方裁判所(本庁・立川支部)においては,自己破産の申立書に資産目録を添付して申立てをする必要があります。自己破産申立て時に預金・貯金口座を保有している場合(申立てから過去2年以内に解約した口座も含まれます。)には,資産目録「預金・貯金」欄に預貯金口座の情報や残高を記載する必要があります。

ここでは,この東京地方裁判所(本庁・立川支部)における自己破産の資産目録「預金・貯金」はどのように書けばよいのか,また,どのような書類・資料を添付すればよいのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

東京地裁における資産目録「預金・貯金」への記載

東京地方裁判所本庁・立川支部資産目録には「預金・貯金」の記載が必要です。

ここでいう預金・貯金とは,銀行などの金融機関に預け入れている預金や貯金のことです。ご自身が所持・自宅で保管しているような金銭は「預金・貯金」ではなく,「現金」欄に記載することになります。

銀行・旧郵便局(現在はゆうちょ銀行)・信用金庫・労働金庫・農協・共済等の預貯金口座だけでなく,ネットバンクや証券口座・FX口座など投資用口座も含まれます。

また,口座の種類は問いません。普通預金・当座預金・定期預金・貯蓄預金など,どの種類の口座であっても記載が必要とされます。

加えて,記載しなければならない預貯金口座は,現在使っているものだけではなく,使っていない口座もすべて記載する必要があります。

さらに,すでに解約している預貯金口座であっても,その解約が自己破産申立てから2年以内にしたものである場合には,やはり記載をしなければなりません。

東京地裁本庁の資産目録・預貯金記載欄

預貯金記載欄

東京地裁本庁の資産目録における預貯金記載欄は,以下のとおりです。「金融機関・支店名」「口座の種類」「口座番号」「申立て時の残高」「通帳記帳日」の記載が必要とされています。

>> 東京地裁本庁の自己破産における資産目録

東京地裁立川支部の資産目録・預貯金記載欄

立川支部の資産目録・預貯金記載欄

他方,東京地裁立川支部の資産目録における預貯金記載欄は,以下のとおりです。「金融機関・支店名」「口座番号」「申立て時の残高」の記載が必要とされています。「口座の種類」や「通帳記帳日」の記載は必要とされていません。

>> 東京地裁立川支部の自己破産における資産目録

金融機関・支店名

東京地裁本庁・立川支部のいずれの資産目録においても,「金融機関・支店名」を記載する必要があります。金融機関名だけでなく,口座を開設している支店名の記載も必要です。

なお,解約済の口座については,金融機関名欄,口座残高欄または欄外に解約済である旨を記載しておいた方が分かりやすいでしょう。

口座の種類・口座番号

東京地裁本庁の資産目録では,「口座の種類」と「口座番号」の記載が必要となります。立川支部の場合には,「口座番号」は必須ですが,「口座の種類」の記載は必要とされていません。

口座の種類とは,普通預金・定期預金・当座預金・貯蓄預金などの区別のことです。通常の預貯金でなく証券口座や外貨預金口座などである場合には,その旨を記載します。

口座番号も正確に書いておく必要があります。なお,旧郵便局口座には口座番号が書かれておらず,記号番号しか記載されていないことがありますが,ゆうちょ銀行のサイトで口座番号を調べることが可能です。

申立て時の残高

東京地裁本庁・立川支部のいずれの資産目録においても,「申立て時の残高」を記載する必要があります。当然,正確な数字を記載します。0円でも記載が必要です。

理想をいえば,自己破産申立てをする日に通帳を記帳して,その金額を記載して申立てをするのが望ましいことは間違いありません。もっとも,銀行が遠いなどの理由から難しいこともあるでしょう。

そこで,通常は,申立て予定日にできる限り近い日に記帳をして,その金額を記載することになります。

東京地裁本庁では,申立て前1週間以内に記帳をして,その金額を記載しなければならないとされています。立川支部も同様と考えておいてよいでしょう。

通帳記帳日

東京地裁本庁の資産目録においては,「通帳記帳日」を記載する必要があります。通帳記帳日とは,実際に通帳を記帳した日です。

預金残高は資産に当たりますから,破産申立てまたは破産手続開始の時点で幾らの残高があるのかは重要な問題です。そのため,申立日の現在または直近における残高を調査しておく必要があります。

ご自分では通帳に動きがないと思っていても,思わぬ入出金があったり,銀行側の都合で通帳に動きが生じていることもありますので,実際に記帳機に通帳を入れて,記帳をしておかなければなりません。

通帳記帳をさぼってしまうと,予想外の入出金があって破産手続において問題となったり,思わぬ入金によって換価対象となるほどの預金残高となってしまっているなどの事態が生じることが有り得ますので,注意が必要でしょう。

なお,前記のとおり,東京地裁本庁では,破産申立日の前1週間以内に記帳をして申立てをしなければならないとされています。

預金・貯金の添付資料

預金・貯金の疎明資料は,預貯金の取引明細・明細が記載されている通帳写し(コピー)です。表紙や中表紙等も含めて全部のページのコピーを添付する必要があります。

この口座取引明細・履歴は,最低でも,自己破産申立てからさかのぼって2年分以上の取引履歴が記載されている通帳写しの添付が必要とされています。

1冊だけでは2年分にならない場合には,数冊にわたって添付しなければならないこともあります。

おまとめ・一括記帳等や通帳がない場合

問題は,途中が抜けてしまっている場合です。通帳は,一定期間記帳をせずに放っておくと,その記帳しなかった期間の明細が省略されてしまうことがあります。ところどころ空白ができてしまうのです。

いわゆる合算記帳・合計記帳・一括記帳・おまとめ記帳などと呼ばれる場合です。

空白があるままで裁判所に提出することはできません。合算記帳等によって空白期間がある場合には,金融機関にその合算・おまとめ部分の取引明細を発行してもらう必要があります。

ただし,合算・おまとめ部分の発行は,金融機関によっては手数料がかかる場合があります。通帳等はこまめに記帳しておくべきでしょう。破産以外の場合にも裁判の証拠としていろいろ役に立つことがあります。

また,通帳をなくしてしまった場合やそもそも通帳のないタイプの口座の場合も,合算記帳の場合と同様,取引履歴2年分を金融機関に発行してもらうことになります。

ネットで取引履歴をダウンロードできる場合には,ダウンロードをして印刷をしたものを添付する場合もあります。

ただし,エクセルに数字だけ記載されている程度のものですと,裁判所から正式なものの再提出を求められることがあります。

預貯金取引履歴の重要性

預貯金口座の取引履歴からは,さまざまな入出金の情報を読み取ることができます。

口座の入出金から債権者が判明したり,他に財産があることが判明するようなこともあります。また,出金の内容等によっては,浪費などの免責不許可事由否認権対象行為が発覚する場合もあります。

実にいろいろな情報を手に入れられるのです。そのため,裁判所は,疎明資料のうちでも,特に預貯金取引履歴を最も重視しており,これに不備がある場合には必ず補正を求められます。

仮に資産目録に記載していない預貯金口座が後で発覚すると,裁判所や破産管財人から不審に思われることがありますので,過去のものも含めて調査をしておく必要があります。

預金・貯金を記載する意味

預金・貯金も,現金と並んで分かりやすい財産です。したがって,資産目録に記載する項目が用意されています。

法的に言えば,金融機関に対する預貯金返還請求権という債権です。債権も資産です。回収すればお金になるのですから,当然のことです。そのため,この預貯金返還請求権も資産となるのです。

この預貯金は法律上の自由財産ではありません。しかし,現代では,ほぼ現金と同様の取扱いがなされています。一般的感覚としても,現金と同じような感覚だと思います。

そのため,東京地裁本庁・立川支部では特別の取扱いがなされており,持っている預貯金口座の残高合計額が20万円未満の場合には,自由財産として換価処分しなくてもよいという取扱いがなされています。

ただし,自由財産となるのかどうかは,持っている預貯金すべての合計残高金額で判断されます。

1つ1つの口座には20万円以上の預貯金がなかったとしても,全部の口座の残高合計が20万円以上であれば,自由財産とはならず,処分が必要となるということです。

また,前記のとおり,預貯金取引履歴は,そこから預貯金以外の資産等を調査できるため,資料として重要な意味も持っています。

>> 自己破産すると預金・貯金はどうなるのか?

東京地裁の資産目録「預金・貯金」の書き方に関連する記事

この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

自己破産のことならLSC綜合法律事務所にご相談ください

破産手続開始・免責許可申立てや申立書の作成などについて,実際に弁護士に相談したいという方がいらっしゃいましたら,自己破産申立て経験200件以上,東京地方裁判所立川支部の破産管財人も務める自己破産の実績豊富な東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。自己破産のご相談は無料です。

ご予約のお電話は【 042-512-8890 】です。お待ちしております。

※ご来訪いただいての相談となります。お電話・メールによるご相談は承っておりませんので,予めご了承ください。

>> 自己破産申立てに強い弁護士をお探しの方へ

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所までのアクセス

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ