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自己破産

自己破産の資産目録「貸付金・売掛金等」の書き方(東京地裁)

東京地方裁判所(本庁・立川支部)においては,自己破産の申立書に資産目録を添付して申立てをする必要があります。自己破産申立て時に,未回収の売掛金や貸付金などの債権がある場合には,この資産目録の「売掛金・貸付金等」欄に貸付金や売掛金の内容・金額・回収見込み等を記載する必要があります。

ここでは,この東京地方裁判所における自己破産の資産目録「貸付金・売掛金等」はどのように書けばよいのか,また,どのような書類・資料を添付すればよいのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

東京地裁における資産目録「貸付金・売掛金等」への記載

東京地方裁判所本庁の資産目録には「貸付金・売掛金等」の記載が必要です。立川支部の資産目録においても同様です。

貸付金・売掛金等の債権も,回収すれば金銭となります。したがって,資産となります。もちろん貸付金や売掛金だけではありません。他にも債権を持っているのであれば,ここに記載します。

売掛金や貸付金以外の債権としてはさまざまなものがありますが,代表的なものとしては,例えば,損害賠償請求権や養育費の請求権などもここに記載することになります。

なお,報酬債権は「報酬・賃金」に記載することになります。ただし,報酬のうちでも定期的でないイレギュラーなものは,「売掛金・貸付金等」に記載してもよいでしょう。

東京地裁本庁の資産目録「貸付金・売掛金等」

貸付金・売掛金等記載欄

東京地裁本庁の資産目録における売掛金・貸付金記載欄は,上記のとおり,「相手方」「金額」「発生時期」「回収見込額」「回収できない理由」の記載が必要とされています。

>> 東京地裁本庁の自己破産申立書に添付する資産目録

東京地裁立川支部の資産目録「貸付金・売掛金など」

立川支部の資産目録・貸付金・売掛金などの記載欄

東京地裁立川支部の資産目録における貸付金・売掛金など記載欄も,本庁と同様,上記のとおり,「相手方」「金額」「発生時期」「回収見込額」「回収できない理由」の記載が必要とされています。

>> 東京地裁立川支部の自己破産における資産目録

売掛金・貸付金等の相手方

東京地裁本庁および立川支部の資産目録では,売掛金・貸付金等の「相手方」の記載が必要です。

貸付金・売掛金等の記載については,まず,誰に対する請求権なのかを明らかにする必要があります。そこで,請求権の「相手方」の氏名・名称を記載することになります。

氏名や名称だけでなく,相手方の住所・所在地,連絡先なども記載しておいた方が親切でしょう。

売掛金・貸付金等の金額

東京地裁本庁および立川支部の資産目録では,売掛金・貸付金等の「金額」の記載が必要です。できる限り正確な金額を記載すべきです。

その請求権がいつ発生したのかも記載します。支払期日が決まっていたならば,その日が請求権の発生時期になります。そうでない場合には,契約日が請求権の発生時期となるのが通常です。

売掛金・貸付金等の発生時期

東京地裁本庁および立川支部の資産目録では,売掛金・貸付金等債権の「発生時期」の記載が必要です。

売掛金や貸付金の場合,契約において支払期日が定まっていることが多いでしょう。その場合には,契約で定められた支払期日の年月日を記載することになります。

支払期日が決められていない場合には,債権の内容にもよりますが,基本的には,契約が成立した時が債権の発生時期となります。

損害賠償債権であれば,損害が発生した日が発生時期ということになるでしょう。

売掛金・貸付金等の回収見込額

東京地裁本庁および立川支部の資産目録では,売掛金・貸付金等の「回収見込額」の記載が必要です。

債権額と回収見込額が常に一致するとは限りません。相手方に抗弁が認められる可能性がある場合や相手方の資力によっては,債権の一部または全部の回収が難しいということもあるからです。

回収見込みがある場合には,その見込額を記載します。回収見込みがない場合には,0円(ゼロ円)または回収見込み無しなどと記載することになります。

売掛金・貸付金等を回収できない理由

東京地裁本庁および立川支部の資産目録では,売掛金・貸付金等「回収できない理由(回収不能の理由)」の記載が必要です。

前記のとおり,債権があったとしても,その一部または全部を回収できない可能性があるという場合もあります。

回収の見込みが無いという場合には,その理由の記載が必要となります。相手方が倒産した,所在不明である,一部時効によって消滅しているなどの理由を記載します。

なお,相手方の情報については,住所・所在地や連絡先等も記載しておいた方がよいでしょう。

売掛金・貸付金等の添付資料

売掛金・貸付金等の一番の疎明資料は,やはり裁判書でしょう。判決書や裁判上の和解書などです。それがない場合は,契約書類や合意書などを添付することになります。

これらが無い場合が大変です。単なる口約束の場合,本当に請求権があるのかどうか証明できません。

仮に,破産管財人が相手方に請求しようとしても,証拠がなければ請求は認められません。したがって,何らかの証拠となる資料を提出しなければなりません。

もっとも,それすらも無い場合にはどうしようもありません。せめて事情を記した陳述書等を提出するほかないでしょう。

場合によっては,証拠不十分で回収不能とすることもあり得ます。もっとも,これは専門的な法的判断が必要です。破産管財人や裁判所が判断すべき事項です。

したがって,回収不能とまで記載する必要はないかもしれません。せいぜい回収の見込みは不明くらいに留めておくのが無難でしょう。

相手方が破産しているために回収見込みが無いという場合には,相手方が破産したという資料の提出が必要です。資料が無い場合には,破産の事件番号等を調査し,報告書にして提出することになるでしょう。

売掛金・貸付金等を記載する意味

売掛金・貸付金などの債権も資産ですから,やはり,資産目録への記載は必要です。

資産目録に記載された情報をもとにして,破産管財人がその売掛金や貸付金等を回収することになります。

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