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自己破産

自己破産の資産目録「積立金等」の書き方(東京地裁)

東京地方裁判所(本庁・立川支部)においては,自己破産の申立書に資産目録を添付して申立てをする必要があります。自己破産申立て時に,社内積立てなどの積立金がある場合には,この資産目録の「積立金等」欄に積立金の内容や金額を記載する必要があります。

ここでは,この東京地方裁判所における自己破産の資産目録「積立金等」はどのように書けばよいのか,また,どのような書類・資料を添付すればよいのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

東京地裁における資産目録「積立金等」への記載

東京地方裁判所本庁の資産目録には「積立金等」の記載が必要です。立川支部の資産目録においても同様です。

例えば,社内積立,財形貯蓄,事業保証金等が挙げられていますが,これだけに限るものではありません。

要は,定期的に積立しておき,解約等をすれば最終的に返金される性質のものです。そのようなものがあれば,記載が必要となります。

東京地裁本庁の資産目録「積立金等」

積立金等記載欄

東京地裁本庁の資産目録における積立金等記載欄は,上記のとおり,「種類」「金額」「開始時期」の記載が必要とされています。

>> 東京地裁本庁の自己破産申立書に添付する資産目録

東京地裁立川支部の資産目録「積立金など」

立川支部の資産目録・積立金記載欄

東京地裁立川支部の資産目録における積立金など記載欄も,本庁と同様,上記のとおり,「種類」「金額」「開始時期」の記載が必要とされています。

>> 東京地裁立川支部の自己破産における資産目録

積立金等の種類

東京地裁本庁および立川支部の資産目録では,積立金等の「種類」の記載が必要です。

前記の「財形貯蓄」「社内積立」「事業保証金」などです。会社によっては,特別な名称があるかもしれません。その場合には,その名称を記載しても良いでしょう。

また,会社や勤務先とは関係なく,積み立てをしているような場合も,当然,記載が必要となります。

ただし,預金口座等での積み立て(積立預金)などは「預金・貯金」欄に記載します。

積立金等の金額

東京地裁本庁および立川支部の資産目録では,積立金等の「金額」の記載が必要です。

ここには積立をしている金額を記載します。これは,当然,自己破産申立て時点での金額です。最終的な積立金額ではありません。

積立金額がそのまま返ってくるわけではなく,一定の手数料等が引かれるという場合に,積立金額を書くべきか返金見込額を書くべきかについては特に指示はありませんので,どちらを記載しても問題はないでしょうが,積立て金額を記載した上で,実際の返金見込額も記載しておいた方が分かりやすいでしょう。

積立ての開始時期

東京地裁本庁および立川支部の資産目録では,積立金等の積立ての「開始時期」の記載が必要です。

その積立てを開始した年月日を記載します。資料などを確認して,できる限り正確な年月日を記載する必要があります。

積立金等の添付資料

積立金等については,その積立金に関連する疎明資料を提出します。積立金等は,給与明細に記載がある場合があります。その場合には,その給与明細等を添付します。

給与明細とは別に,積立金についての明細や履歴が発行される場合もあります。その場合には,その明細等を添付することになります。

積立制度についての契約書や規約またはパンフレットなどがある場合には,それらも資料として添付することもあるでしょう。そして,それに基づいて自ら総額を計算します。

何も資料がないという場合には,積立先,社内積立であれば会社に,証明書を発行してもらうことになります。そして,その証明書を添付します。

なお,証明書等が発行されないという場合もあり得ます。その場合には,積立金について規定した契約書や規則等を提出します。

積立金等を記載する意味

積立金等は積立てを解約すれば,それまで積立てた金銭等が返ってきます。つまり,積立金等の返還請求権という債権があるということです。債権も資産ですから,やはり資産目録への記載が必要となってくるのです。

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